自公政権で経済再生に全力で取り組み、賃金上昇や失業率の改善、有効求人倍率のアップ、国・地方の税収増など着実に成果を挙げています。少しずつ生まれてきた景気回復への流れを本格軌道に乗せ、中小企業や家計に〝実感〟を届けてまいります。

私はこれまで、外国人観光客の誘致に向け、ビザ発給要件の緩和を推進してきました。その結果、昨年度は、大阪に限っても前年度比82％増の789万人となり、消費が拡大。景気押し上げに貢献することができました。
今後、2019年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、来阪する外国人観光客数1500万人、旅行消費額１兆円の達成に向けて全力を挙げていきます。
そのために、有効期間内に何度でも入国できる「マルチビザ」の対象拡大など、観光ビザのさらなる要件緩和を進めます。また、年々増加する訪日客の受け入れ態勢を強化するため、宿泊施設や交通網の充実など、観光インフラの整備を加速化させていきます。
さらに、日本人の国内観光も経済活性化に不可欠です。「家族旅行券（仮）」の支給や「休み方改革」で、国内旅行の需要を掘り起こし、消費を喚起していきます。

経済の本格的再建には、企業の９割以上を占める中小企業の活性化も必要です。中小企業の〝稼ぐ力〟をいかに伸ばしていくか。その意味で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は大きなチャンス。世界のＧＤＰ（国内総生産）の約４割を占める新たな巨大自由貿易圏の誕生は、中小企業の国際競争力を強化する絶好機です。
まずは、中小企業の生産性を高めるため、設備投資などへの税制優遇や下請け取引の条件改善などを推し進めるとともに、海外展開をめざす企業への支援策の充実に努めていきます。
一方、人口減少や少子高齢化が進む中、医療とＩＴは今後も市場の拡大が見込まれる分野です。再生医療や創薬研究、ロボット開発などに中小企業の高い技術力をもっと生かす体制を整備し、日本と世界をリードする新産業の創出を後押ししていきます。

６年前、私は公約に「大阪の失業率半減」を掲げました。当時（2010年）、大阪の完全失業率は７・７％（７～９月）でしたが、2015年には３・６％（９～１２月）と公約を達成し、雇用環境の改善を進めることができました。
一方で、いま大阪各地をまわる中で、多くの皆さんから「給料がなかなか上がらない」といったお声をお寄せいただきます。経済的な指標の改善とともに、その成果をきちんと賃金に反映させて、景気回復の〝実感〟を家計に届けていかねばなりません。
同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を実現し、正社員の６割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、８割程度に引き上げます。
また、私も実現に尽力した「地方版政労使会議」の枠組みを生かし、中小企業においても賃金上昇の流れを生み出していきます。ほかにも、最低賃金１０００円への引き上げ、非正規労働者やニートなどへの職業能力開発の支援も充実させていきます。

私は、外務省時代に中東のイラクで戦後の人道・復興支援に携わった経験から、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地の復旧・復興に全力を挙げてまいりました。特に、私は宮城県の石巻市、東松島市、女川町に何度も通い、被災者お一人お一人の要望をお聞きする中で、住宅再建やがれきの広域処理などを後押ししてまいりました。
また、防衛・内閣府大臣政務官として、災害時における自衛隊の即応態勢の強化などに努めるとともに、日本の平和と国民の命を守る「平和安全法制」の整備にも取り組んできたところです。
国民の命と平和を守り抜くことは、政治家の大きな使命のひとつであります。この「防災」と「外交・安全保障」の２つの分野で、これまで培ってきた知識と経験を生かして、さらに力を注いでまいります。

東日本大震災、熊本地震の被災地の復旧・復興に引き続き総力を挙げるとともに、懸念される南海トラフや首都直下地震など、いつ、どこで起きてもおかしくない自然災害への備えをさらに強化します。
具体的には、災害時に〝司令塔〟となる自治体庁舎や、避難所となる公共施設の耐震化をさらに推し進めます。必要となる財源については、民間建築物との合築など、民間の力も上手く活用しながら、できるだけ低コストの予算での実施を推進します。さらに、住宅・建築物の耐震化を促すため、「住宅耐震化ポイント制度」の創設などをめざします。
加えて、「自助・共助・公助」の観点から、大規模地震や津波、土砂災害、ゲリラ豪雨など、あらゆる危機事態を想定しておく必要があります。より小単位で地域特性に合った防災計画の策定、自治体の枠を超えた広域連携体制の強化など、ソフト面での防災・減災対策もしっかりと進めてまいります。

私は防衛大臣政務官の任期中、専守防衛の理念を堅持し、国民の命と安全を守る「平和安全法制」の整備に携わりました。これにより、隙間のない防衛体制を構築して抑止力を高めることができました。今後は、国会での適切な運用チェックにも努めていきます。
しかし、こうした取り組みの大前提として重要になるのが、「外交」です。紛争を未然に防ぐためには、国家間だけではなく、議員間や民間レベルでの交流も重要です。私自身、外務省で14年間働いた経験を生かし、日中韓の議員間や民間人のトップリーダーとの交流を続け、中韓両国との関係改善を後押ししてまいりました。東アジア地域をはじめ国際社会の平和と安定へ、対話や交流を通じた「平和外交」が不可欠です。各国との信頼の構築、友好拡大をさらに推し進めてまいります。
一方、世界はいま、テロの脅威に直面しています。日本においても、決して他人事ではありません。国際社会との緊密な連携のもと、テロリストの入国を防ぐ水際対策、重要施設やコンサート会場など「ソフトターゲット」への対策なども強化してまいります。

政府がめざす「１億総活躍社会」ですが、大切なのは「一人ひとりが輝ける」ことだと感じます。そのためには、日々の暮らしに〝安心〟がなければなりません。
私自身、これまでの１期６年間、お一人お一人の声をカタチにすべく、現場第一で走り抜いてまいりました。どこまでも〝生活者目線〟で、皆さんの暮らしに安心を届けるとの決意で、きめ細かな施策の実現にまい進してまいります。

子育てと親の介護を同時に担う「ダブルケア」に直面する人は全国で約２５万人との推計結果が、４月２８日に内閣府から発表されました。この調査によると、ダブルケアの８割が３０～４０代。仕事をしていた女性の１７・５％が両立できずに離職していました。仕事と家庭（子育て・介護）を両立できるよう、働き方改革が急務です。
長時間労働の是正や短時間勤務、時間や場所にとらわれず柔軟に働ける「テレワーク」の導入など多様な働き方を推進します。また、一度離職した女性が、再びフルタイムで職場復帰できるよう支援していくほか、いわゆる「イクボス」（部下の子育てと仕事の両立などに理解があり、両立支援をしてくれる職場の責任者）育成にも力を入れます。

大阪における家庭を取り巻く状況として、生活保護率やひとり親世帯数、非正規労働者の割合などが全国平均よりも高く、経済的な格差が「貧困家庭」を生む背景にあると言われています。こうした状況に真正面から向き合い、現場のニーズに応じた施策を展開してまいります。
まずは、私も導入をリードしてきた消費税の軽減税率。低所得者の方々の痛税感を少しでも和らげるため、飲食料品全般に軽減税率を適用することが決定しました。あとは円滑に実施されるよう、制度の周知徹底も含め、万全の準備を期してまいります。
また、子育て世代への支援も重要です。幼児教育の無償化や待機児童の解消、子ども医療費無料化の拡大を推進します。さらに、不登校の児童・生徒への学習支援として、ＩＣＴなど先端技術を活用した教育環境の充実にも努めます。
このほか、特別養護老人ホーム入居待機者の早期解消の促進、障がいのある方や難病患者の方に対する支援強化など、誰もが安心して暮らせるまち・大阪を築きます。

私は公明党の青年委員長として、全国約５０カ所で青年市民相談会を開催し、若者と膝詰めで懇談を重ねてきました。その中で聞いた声を国に届け、カタチにしたのが「若者雇用促進法」です。これにより、ブラック企業の求人をハローワークで受け付けなくなったほか、若者の自立を支援する地域若者サポートステーション（サポステ）が法的に位置付けられ、安定財源が確保できるようになりました。
また、５月１１日には、党青年委員会で実施した政策アンケート「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）」の集計結果を安倍晋三首相に直接、報告。若者の皆さんの声を届けさせていただくことができました。
ともあれ、将来を担う若者が活躍できる社会なくして、大阪、そして日本の未来は開けません。若者の皆さんの熱とチカラで、共に大阪を元気に、日本を元気にしてまいります。

若者を取り巻く環境は厳しく、総務省の２０１５年労働力調査によると、非正規雇用者は１９８０万人。正社員を希望しているにもかかわらず、非正規雇用となって待遇の格差で苦しんでいる人が多くおられます。こうした状況を打開すべく、同じ仕事には同じ給料を支払う「同一労働同一賃金」の実現をめざします。また、ひきこもりやニートを支援する「地域若者サポートステーション」（サポステ）のさらなる機能充実を推進します。
〝未来への投資〟である奨学金制度のさらなる充実にも取り組みます。特に、家庭の経済的な事情で進学を断念する不公平な社会状況の解消を進めるため、返還の必要のない「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充実現に全力を挙げます。ほかにも、生活に欠かせないスマホの通信料を抑えるため、無料公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の設置箇所拡大を推進していきます。

「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」でも、子育て支援に関する要望が数多く寄せられました。安心して子どもを産み、育てられる環境づくりをさらに推し進めていかねばなりません。そのためには、仕事と生活が調和した「働き方（休み方）改革」を進めることが重要です。長時間労働の是正へ、時間外労働の上限規制導入、有給休暇の取得促進、時間や場所にとらわれず柔軟に働ける「テレワーク」の導入などを推進していきます。
また、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を実施するワンストップ拠点「ネウボラ」の導入促進、幼児教育の無償化など、子育て支援の充実に取り組みます。このほか、婚活や新婚世帯への支援も強力に後押ししてまいります。

2015年の国勢調査の集計結果（速報値）によると、大阪府の人口が、戦後初めて減少に転じました。少子高齢化や人口減少が急速に進む中にあって、いかに大阪の強み、魅力を引き出し、〝大阪創生〟を果たすのか。必要なのは、「合意形成力」と「実行力」です。
私は１期６年間、自治体の現場に徹して足を運び、首長や住民の皆さんからご要望を伺い、関係者との合意形成に努めてまいりました。そして、公明党の強みである地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮させながら、一つ一つの声をカタチにしてまいりました。これまで培った力を生かし、大阪が日本、そして世界をもリードする都市へと発展できるよう、全力を挙げていきます。

大阪経済の「地盤沈下」を懸念する声もある中、閉塞感を打ち破るためには、地域特性に応じた新たな自治のあり方を示す必要があります。
大阪府内４３市町村のそれぞれが持つ〝チカラ〟を最大限に発揮させていく。そのために、公明党大阪府本部で打ち出した「大阪創生ビジョン」の構想を軸とし、府内各市町村がその枠を超えて連携しあう、新たな活動単位の集合体（広域連携クラスター）の形成による、より積極的な自治体間連携を推進します。例えば、道路や上水道などのインフラ管理やごみ処理などを広域的に行うことで、行政の効率化やムダ削減を図り、住民サービスの向上につなげていきます。
また、あらゆる知恵と力を結集させた総力戦があってこそ、〝大阪創生〟を実現することができると考えます。「産学官金民言」（産業界・教育機関・行政機関・金融機関・住民（ＮＰＯ）・メディア）の連携で、大阪全体の活性化をめざします。例えば、住み慣れた地域で医療や介護サービスを受ける「地域包括ケアシステム」の構築、地域の外部人材を取り入れた「チーム学校」の推進、再生可能エネルギーを活用した「スマートシティ」の実現など、ヒト・モノ・資本の流動を積極的に進めていきます。そのための基盤として、「広域自治協議会」や「クラスター会議」などといった関係者が集まる場を設け、めざす目標やビジョンの共有を図ります。