３２万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しし、２０１８年度は約１１万人分の運営費を確保しました。
２０年度末までの同プラン実現に向け、保育所の整備・改修などのハード面とともに、幼児教育の無償化に伴い不足が懸念される保育人材の確保・育成に対する支援にも取り組みます。

２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化がスタート。全ての３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園などの保育料が無償化になりました。さらに、保育の必要性があると認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象となります。利用者の目線に立って引き続き施策の充実に努めていきます。

現在、私立高校生がいる年収９１０万円未満の世帯には、授業料の負担を軽減する国の「就学支援金」として、収入に応じ年額で１１万８８００円（公立高校授業料相当額）から約３０万円が支給されています。
加えて、２０２０年４月より年収５９０万円未満の世帯を対象として授業料を実質無償化。同支援金を私立高校の平均年間授業料の水準（昨年度は約４０万円）まで引き上げます。これは新入生だけでなく、在校生にも適用されます。

困窮家庭の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が親から子へ引き継がれる“貧困の連鎖”を断ち切るため、低所得世帯の学生を対象に、２０２０年４月から大学や専門学校などの高等教育を無償化します。「家庭の経済状況にかかわらず、希望すれば進学できるように」との公明党の長年の訴えが、大きく実を結びました。無償化は、授業料減免の拡充と、返済不要の給付型奨学金の大幅増額によって行います。支援対象者は、高校在学時の成績だけで判断されず、「本人の学習意欲を確認」することで決まります。

２０１９年６月、政府は認知症施策推進大綱を閣議決定。急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、「認知症施策推進基本法」の早期成立をめざします。また、医師ら専門家が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」による適切な医療・介護サービスの展開や、日常的な見守りなどのボランティア活動に携わる「認知症サポーター」のさらなる養成にも取り組みます。

児童相談所で保護者や子どもの相談、支援業務に当たる児童福祉司について、２０２２年度までに約２０００人の増員を後押しします。また、市区町村が子育ての悩みに対応したり、虐待の危険性がある子どもを支援したりする「子ども家庭総合支援拠点」の設置も強く促進します。

他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律を成立。２０２０年４月１日より全面施行されます。円滑な全面施行に向け、引き続き取り組みを進めていきます。

公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル依存症の対策を総合的に推進する「ギャンブル等依存症対策基本法」が２０１８年７月に成立。今後、政府が策定する対策基本計画の確実な実施とともに、多重債務、貧困、虐待などに関する施策や、アルコール、薬物依存に関する施策との「有機的な連携」も推進していきます。

生活に必要な飲食料品（外食、酒類を除く）などの税率を低く抑える「軽減税率」がスタートしました。制度の定着へ引き続き全力を尽くします。
また、キャッシュレス決済時に最大５％を付与する「ポイント還元制度」の実施や３歳半未満の子を持つ世帯と住民税非課税者を対象とした「プレミアム付き商品券」を発行しました。
低年金者を対象に恒久的な給付金の形で支援し、月最大５０００円（年６万円）を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を実施します。

消費税引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、耐久消費財の住宅と自動車などの購入について、税制・予算面で支援します。
２０１９年１０月以降に購入した車について、毎年かかる自動車税を排気量に応じて最大４５００円減税します。現行の自動車税が減税されるのは、１９５０年に制度が創設されて以来初めてです。公明党の主張により、多くの人が購入・維持する排気量の小さい“大衆車”の減税額が大きくなりました。
住宅購入に関して、消費税１０％で取得し、１０月から来年１２月末までに居住した物件について、住宅ローン減税の控除期間が今の１０年間から、１３年間に延長されます。１１年目以降は、３年間の合計で建物購入価格の２％の範囲内で控除されます。
また、「すまい給付金制度」の拡充や「次世代住宅ポイント制度」を新設しました。

大阪北部地震を教訓に、通学路をはじめ、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修が早急に進むよう、地方自治体への財政措置を手厚くしていきます。
また、災害時に公共交通機関を利用していた高齢者や障がい者、子ども、外国人ら移動困難者の対策強化や、エレベーターが揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「新型」導入への財政支援拡充をめざします。さらに、一部損壊家屋の復旧に対する公的支援の充実、上下水道管路の抜本的な老朽化対策にも取り組みます。

１２年ぶりに改正された「バリアフリー法」では、エレベーター設置などの段差解消策や職員を対象に行う介助研修の強化を盛り込んだ計画の策定と、進捗状況の公表を公共交通事業者に義務付けています。加えて、市町村を対象に、バリアフリー方針の作成や重点的に整備する地区を定める「マスタープラン（基本計画）」の策定が努力義務として規定されています。こうした取り組みを着実に進め、誰もが安心して移動できるまちづくりを加速させます。