さとう こうじ
佐藤 公治 (65)

立憲民主党 衆議院議員

当選回数4

最終学歴
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
肩書き
衆議院議員

学歴

1983年3月 慶應義塾大学法学部政治学科卒業

職歴

1983年4月 電通
1990年2月 衆議院議員 佐藤守良 秘書

政歴

2000年6月 衆議院議員初当選 (旧自由党中国ブロック比例区)
2003年11月 衆議院議員2期目当選 (民主党中国ブロック比例区)
2007年7月 参議院議員当選(広島県選挙区)
2017年10月 衆議院議員3期目当選(広島県第6選挙区)
2021年10月 衆議院議員4期目当選
佐藤こうじの主張
世界平和を実現する21世紀型主権国家を目指す

安倍政権の本質は反歴史・反民主主義 憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相は、「戦前回帰」とも思える、古くさい主権国家論に基づいた国家を目指しているように思えます。戦前、日本は軍事力で五大強国と言われた時代がありました。日本を再び軍事大国にして、国威を発揚し世界に日本の存在を知らしめたいというのが安倍首相の考えだと思われます。しかし、そうした考えは21世紀の国際社会では通用しない、本当に間違った、いびつなものだと思います。 歴史を振り返ると、20世紀までの主権国家は自らの国益を強く主張し、常に勢力の拡大を念頭においてきました。力と力のせめぎ合いを繰り返し、武力に訴えてでも国益を貫き通そうというもので、それが最終的には戦争という結末につながりました。その最たるものが、近代における第一次世界大戦、そして第二次世界大戦です。

21世紀の世界は国連中心主義で 二度にわたる世界大戦は戦勝国にも敗戦国にも、かつてないほど桁外れの人的、物的損害を及ぼしました。この無益な争いに終止符を打たなければならないという歴史的反省に立ち、新しい人類の歴史をつくっていこうという考えから生まれたのが国際連合です。各国がそれぞれの主権と国益を前面に押し立て、その拡大を図っていく限り争いはなくなりません。21世紀となった現在、自己主張するだけの旧来の主権国家観から脱却して、国際社会が協調して紛争や争いをなくしていかなければならないというのが国際連合の基本理念といえます。そして、その行き着く先は世界連邦という理想の姿です。 人類が目指す国際平和はまだまだ理想でしかないというのが現実ですが、国連中心主義を唱えると、第二次世界大戦の戦勝国を中心に構成されている国連に協力するのはどうかという議論が必ず起こります。また、「十分に機能していない国連に頼っても仕方がない」「国連にとらわれる必要はない」などという議論も常に出てきます。 しかし、現在、国連が十分に機能していないからといって、その議論に立って国家を語るならば、人類は再び、かつて辿ってきたのと同じ道を繰り返さなければならなくなります。

日本国憲法の精神は人類普遍のもの 日本は世界に類例のない憲法を持っています。国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義と国際協調、日本国憲法の四大原則はまさに人類普遍の考え方であり、国連憲章とも整合性がとれています。私はこの憲法を持つ日本だからこそ、他の国以上に世界の理想達成に向けて日本は努力していかなくてはならないと思っています。 そのためにも、あくまでも国連を中心として世界平和を守るという理念を堅持し、国連に積極的に協力すべきです。日本は自らの意志で国連に加盟し、国連に協力することを国際的に表明しています。世界に宣言したその言葉を、ただの 空念仏に終わらせてはいけません。 私は20年前から一貫して「自立と共生」という理念を主張してきました。「自立」とは自分自身をきちんと認識することによって、他人を理解し、他人を認めることで、それが「共生」へとつながっていきます。21世紀の理想世界の実現を考えた時、日本がまず「自立と共生」という理念に基づいて国づくりを進め、その範を世界に示すことで、世界平和をリードする役割を果たしていくことができると思っています。
更新日2022年1月13日
広島のために断固つらぬく志

更新日2022年1月13日
原発の再稼働
消費税の増税
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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