～成長戦略で未来を拓きます～
◆あらゆる政策を総動員し、積極的にデフレから脱却する努力をしなければなりません。
◆雇用拡大に繋げるためにも法人税率を国際水準の20％台に減税すべきと考えます。現在の法人税率40％は企業の国外移転の一因ともなっています。それに伴って国内の雇用が失われています。
◆不断の規制改革を進めるべきと考えます。
◆環境・医療・情報通信・エネルギー・素材など新成長分野や新技術へ積極的な投資支援に取り組まなければなりません。
◆国による一方的な公共事業の削減を防がなければなりません。「コンクリートから人へ」は現政権のマニュフェストとなっています。しかし、産業や雇用の安定化を補完する役割があることは無視できません。地域にとって必要な公共事業の一方的な削減は防がなければならないと考えます。
 ★地域防災や社会基盤の維持・保全に役立つ公共事業
 ★地域環境を保全するための公共事業（電線の地中埋設化等）
 雇用の拡大により税収増を図ることが安心な生活の第一歩です。

～医療・介護・年金は最も大切な課題です～
◆医師不足対策が急務と考えます。医師1人を誕生させるのに6年間で9千数百万円かかると言われています。（国公立大学の場合殆どが税金）特に勤務医が不足しており、現在は個人病院の開院が増加傾向にあります。そこで医師不足の解消と地域医療を再生するためには個人病院開院までに1～2年間、勤務医として勤める事を義務化する制度を作らなければなりません。その際、整備しなければならないことは、医療事故による裁判等、支援体制の構築もあわせて検討すべきです。
◆看護職の労働環境・労働条件の改善に取り組みます。
◆介護士手当の充実に取り組みます。
◆年金は国と年金加入者との永年にわたる約束事です。安心できる年金制度の確立に取り組みます。

～子どもは私たちの宝だから～
◆子どもたちに世界トップレベルの学力と道徳心、そして日本及び郷土に誇りが持てる教育再生を進め、地域社会・家族の絆や伝統文化を尊び、心を育む教育を確立します。
◆民主党、輿石東参議院会長は「教育の政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない。政治から教育を変えていく。私も日教組と共に闘う」と発言し、教育の中立性確保を真っ向から否定しています。日教組の偏向教育丸呑みの民主党政権の教育政策に反対します。
◆道徳教育を充実する必要があると考えます。中学・高校においてボランティア活動や就業体験を必修化し、公共心や社会性を涵養しなければなりません。
◆いじめの問題に全力で取り組まなければなりません。17万人を超える不登校者、6万5千人を超える高校中退者を出さないための教育が求められています。
◆志ある子どもたちの夢を徹底支援する制度を創らなければなりません。（奨学金制度等）

～食料自給率、現在40％を50％に引き上げるための断固たる政策が制度化されるよう訴えて参ります～
◆意欲ある担い手が農地を借りやすくする、企業や法人が農業に参入しやすくする仕組みを構築しなければなりません。
◆農林水産業を守ることは食料安全保障であり、地球環境保全であり、自然保護であります。農山漁村を守ることを国策の重要課題に位置付けます。
◆今後の農業は「攻めの農業」が求められています。国内における農商工連携の推進はもちろん、海外へも日本農産物が輸出できるよう国を挙げて積極的な支援体制を構築します。
◆日本の森林と水源地を守ります。
◆漁業者の安定収入対策に取り組みます。
◆TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題は、参加することによるメリット・デメリットの発生をしっかり検討する必要があります。また、農林水産業及び農山漁村に及ぼす影響その対策も国民的コンセンサスを得ることが前提と考えます。

～自分の国は自分で守る～
◆中国が年率10％以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっています。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、北朝鮮の韓国砲撃事件・核開発 、またロシア・メドベージェフ大統領が突然北方領土を視察しました。国家の存立が危ぶまれる事象が起きています。果たして私たちは黙って見過ごしていいのでしょうか?!
◆自分の国は自分で守るという、当たり前のことが議論できる国でなければなりません。