21世紀の日本は長い間、デフレ経済に苦しんでいます。デフレの最大の問題は、賃金の減少です。民間の平均給与は467万円（1997年）をピークに下落傾向が続き、2011年は409万円に。 およそ10年間で10％以上も減少しました（国税庁の民間給与
実態統計調査参照）。着実な経済政策・成長戦略によるデフレ脱却を前提に、その恩恵を世帯収入に還元する仕組みをつくります。

具体的には、政労使会議や税制の工夫などを通じた企業利潤の賃金への反映の促進を行うとともに、中小企業であっても賃上げを可能とすることができるべく、支援等必要な措置をとります。

会社の所有者である株主のみならず、顧客や従業員、地域の関係者などに利益を還元することは長期的な会社の利益となり経済全体の活性化を生みます。しっかりしたコーポレートガバナンス論のもと、好循環経済の実現を企業とともに成し遂げます。

21世紀の世界が抱える問題は、エネルギー不足、水不足、少子高齢化など枚挙にいとまがありません。

「ピンチをチャンスに」、日本が誇る省エネ・再生エネ、浄水などの技術を活用して、環境・エネルギー分野を日本最大の成長分野に育てあげるチャンスです。

また、少子高齢化が進む日本での健康・医療・介護ビジネスの経験は、今後、世界が求めるものとなります。もとより国が「世界を救うビジネス」とは何か指定するのではなく、あくまでその力をもった企業に、資金や支援が集まる体制を強化することが大事です。

日本は依然、民間ベースで1630兆円(2014年3月時点)もの豊富な資金力を有します。これらが投資の行き場なく銀行に預けられ、国債などの形で国に吸い上げるだけでなく、市場が認めた「世界を救うビジネス」に対し直接ながれる税制などを拡充し、世界のニーズを捉え、新たな雇用を創出していきます。

21世紀の経済はグローバル化が進んでいます。このグローバル経済に関する国際ルールの枠組みづくりは、各国の熾烈な駆け引きの舞台です。日本の国民益実現のため、経済産業省所属の弁護士として、米欧中などと厳しい交渉を重ねた経験を活かし、国際交渉力強化の体制を整えます。 また、世界市場に売り込みをするためには、製品が国際標準を備える必要があります。企業の研究開発の体制支援とともに、公的機関による認証に向けての支援など、「世界で勝てる」ための環境支援が必要となります。 そのうえで、日本経済復興のため、日本がグローバル経済世界を舞台に得てきた利益を地域に反映される必要があります。日本が海外で獲得する利益が地域の基幹企業にもたらされ、それが各地域で根をはる企業へと還元されるように、グローバルからローカルにつながるネットワークづくりの構築を目指します。

議員となって以降も頻繁に被災地、特に福島県を訪ねております。自公政権発足後、復興は明らかに加速していることを実感します。ただ、復興へ向けての本当の課題は、目に見えない「心の部分」にあります。特に、県内外に避難されている方々のなかには、故郷に戻るか、避難先での生活を安定させ定住するかで家族が割れる、また、元々同じ町に住んでいたのに、賠償額が近所の方と道一つ隔てただけで違うなど、様々な「心の葛藤」を経験する方々が多くいます。

これら心の苦しみからの復興を負えるのは、政治家だけです。どこまでも、被災者お一人お一人と膝詰めで語り、国の方針その他をご説明するなど「コミュニケーション」をはかり、一つ一つ実現していく地道な努力を持つことが、政治家の職責であると痛感します。

引き続き、被災をされた皆様の未来への安心のため、全力で頑張ります。

議員となって以降も頻繁に被災地、特に福島県を訪ねております。自公政権発足後、復興は明らかに加速していることを実感します。ただ、復興へ向けての本当の課題は、目に見えない「心の部分」にあります。特に、県内外に避難されている方々のなかには、故郷に戻るか、避難先での生活を安定させ定住するかで家族が割れる、また、元々同じ町に住んでいたのに、賠償額が近所の方と道一つ隔てただけで違うなど、様々な「心の葛藤」を経験する方々が多くいます。これら心の苦しみからの復興を負えるのは、政治家だけです。どこまでも、被災者お一人お一人と膝詰めで語り、国の方針その他をご説明するなど「コミュニケーション」をはかり、一つ一つ実現していく地道な努力を持つことが、政治家の職責であると痛感します。

引き続き、被災をされた皆様の未来への安心のため、全力で頑張ります。

「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」とは、福島第一原発の廃炉（ロボット技術をはじめ多岐にわたる研究開発、部材等の試作・生産や研究者・技術者の育成）や地域で興りつつあるエネルギー・農林水産業のプロジェクトを苗床として、産業を浜通りに集積させることを意図したプロジェクトであり、赤羽経済産業副大臣(2014年8月当時)が中心となりまとめたものです。

これに加え、被災地発、世界をうならせるほどの農作物の生産を目指します。そして、核実験による風評被害を克服し、現地にあるワイナリーを世界的に有名にしたアメリカのハンフォード・サイトなどの例もあるように、被災地における雇用を生み出すとともに、風評被害の克服に努めます。

日本の中小企業の９割ほどは、実は、従業員５名以下である「小規模事業者」です。地域活性化、雇用拡大のためには、「小規模事業者」に重点を置いた政策が重要です。「小規模事業者」の多くがその潜在能力を活かしきれない現状を打破する必要があります。「小規模事業者」の活力のため、技術があっても、経営や販路拡大などに資源を避けない企業を支え合う仕組みをつくらないといけません。地元の商工会や金融機関、NPOなどを取り込んだ支え合いの輪をつくるために必要な支援法の制定を目指します。

また、中小企業に対する国の補助金制度も、実際上は一部の（ほぼ大企業に匹敵する）中企業に偏るなどの問題もあります。小規模事業者のみに適用される補助金制度などを拡充します。

現実の取引の世界では、相対的に力の強い企業が、力の弱い企業に不公平な取引条件を承諾させる例が存在します。このしわ寄せは最終的に、弱い立場の下請け企業で働く労働者に及びます。

同じように頑張っているのに、不当な取引条件のために利益があがらないという状態は、健全な資本主義の姿ではありません。「頑張っている中小企業」を保護するためにも、独占禁止法や下請け法などの十分な執行をはかるともに、公正取引委員会の体制を強化し、中小企業が公平・公正な土壌で競争のできる環境を整備することにより、景気回復の実感を広げてまいります。

初当選前の期間で、埼玉県内を中心に１０００社をこえる中小企業を回りましたが、世界で勝てる技術を有する日本企業が多いことを実感しました。技術力ある日本の中小企業がさらに磨きをかけるべきは、「売る力」です。

国として、国際的なビジネス環境を整備し、中小企業の競争力を強化していきます。例えば、アジアなど海外の市場の動向や法務、知的財産について１カ所でまとめて相談できるような細やかなサポート体制を整え、中小企業の海外へのアピール力、「売る力」の強化を目指し、バックアップしていきます。とりわけ、成長著しい東南アジア市場のニーズを捉えるための活動をしてまいります。

多くの若者が、自然に触れあい汗と労苦で物をつくりあげる農林水産業に興味をいただいています。しかし、多額の設備投資の必要や、自然を相手にすることへのノウハウ不足などから尻込みをしています。

農林水産業に魅力を感じる若者などのチャレンジ精神を支えるため、次世代の農業担い手育成、支援に全力をそそぎます。

新興国の経済成長とともに、より安全な食品を求める世界的なニーズは高まっています。これに応えることができるのは、安全・安心で高品質な日本産農産物です。これは、中国滞在時の私の実感でもあります。

「攻めの農林水産業」を実現するために、品目別・国別に農林水産物等の輸出戦略を策定し、日本食の海外展開と輸出促進を一体的に展開します。日本の食文化・食産業のグローバルな展開を加速させ、農林水産物の輸出額を倍増します。

日本の森林は貴重な資源です。しかし、林業は深刻な後継者不足に悩まされ、衰退の一途をたどっております。まず、現場技術者や森林作業道設計者などの育成をはかるとともに、国産木材を利用した建築物や建築方法の推奨や木質バイオマスの更なる普及などを促進するなど、林業の需要を高めてまいります。

また、日本の水産業の展開も積極的に支援いたします。特に、日本の養殖技術は世界に誇るべきものですが、近年、日本における養殖水揚げは減少傾向にあるという統計もあります。被災地における風評被害の克服に努めるとともに、日本の養殖業の振興をはかります。

働きたい意欲はありながら、働くことができないでいる女性は30代を中心に342万人と推計されています。一説では、男女の雇用格差を解消すれば、GDP（国内総生産）は１５％アップするという調査報告もあります。もとより、働くか否かは個々の自由ですが、働く意欲のある女性が働きやすい環境整備を進めていくことは必要です。

政府も、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位にある女性が占める割合を少なくとも３０％に引き上げる」との目標を掲げました（２０１４年７月）が、この実現のため全力で活動するとともに、女性の登用を妨げている偏見や障壁を取り除くために必要な措置をとります。

子育ては男女平等の課題ですが、現実には、負担が女性に偏っており、それが女性の活躍を妨げております。特に、待機児童の解消について、遅くとも５年間で解消するため、株式会社やNPO等、多様な主体の参入によって保育サービスを拡充していきます。

また、「小１の壁」さらに「小４の壁」という問題があります。お子さんが保育所に預けることの出来ない年齢に成長し、子育てのため仕事を辞めざるを得ないお母様が急増しています。学校現場に負担をかけない前提で、学校の空き教室を利用した放課後保育の制度を整備します。さらに、「育児休業制度」を男性も女性も育児休暇を取得しやすい制度へと改善していきます。

子育てし易い環境をととのえるために、父親も今まで以上に育児に参加し易い環境を整える必要があります。そのためには、国民一人一人が仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会において、人生の各段階に応じた多様な生き方を選択できること、すなわち「ワーク・ライフ・バランス」がしっかりと図れる労働環境を整備する必要があります。

横行するサービス残業などをなくすとともに、年次有給休暇の取得率をあげるなどの制度面での改善のほか、男性による育児の啓発なども積極的に推進します。

若者が元気な社会こそ、明日への希望があふれる社会である！」私は確信します。特に、今、若者の最大の悩みの一つは雇用です。倒産による失業や、正社員になれない悩みなど、雇用の分野で若者が抱える悩みに向き合い、若者の元気こそ社会の活力であるという理念を明確に定めた法律が必要です。
これまで障がい者や女性の雇用促進など宣言した法律は多いのですが、若者に焦点をあてた国の基本法はありません。「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）の制定を目指します。

非正規雇用労働者を正規社員とするなど、雇用の安定化に向け労働者の無期雇用化を図る事業主に対する支援の拡充にむけ努力します。また、非正規雇用の方々の更なるスキルアップを通じて、正規化を促進する必要があります。

特に、一人一人の状況に応じたきめ細かな就労支援を行っている地域若者サポートステーションの法的位置づけを明確にするとともに、地方公共団体、教育機関等の地域の関係機関との連携の充実、卒業者に対するきめ細かなフォローをはかる地域ぐるみの拠点として抜本的に強化します。

若者の仕事への不安や悩みを払拭するため、インターンシップ（就業体験）制度の長期化や学校等での単位化を推進するとともに、受け皿となる企業を拡大するため、インターンシップを受け入れる中小企業への支援策を講じます。

また、公共職業安定所（ハローワーク）の紹介で、短期間の試用期間を設けて企業が求職者を雇用します。この試用期間中に、企業側と求職者側がお互いに適性を判断し、両者の合意があれば本採用へとつながっていきます。「トライアル雇用（試行雇用）」制度を拡充していきます。

横行するサービス残業などをなくすとともに、年次有給休暇の取得率をあげるなどの制度面での改善のほか、男性による育児の啓発なども積極的に推進します。

私自身、家計が苦しかったなか、奨学金を得て学業を続けることができました。その奨学金ですが、例えば、毎月12万円の奨学金を借りると、4年間で総額は600万円近くになります。「奨学金の返済に不安があるため、勉学をあきらめる」――そんな声を無くすため、返済の必要のない奨学金が必要です。

教育格差は貧困の連鎖を生む原因ともなります。低所得世帯などで進学を断念する子ども達が出ないように授業料減免や無利子奨学金の拡充にも力を注ぐことにより、問題解決に全力を注ぎます。

更に、障がい者の方々に優しい教育環境を公私の区別無く整える必要があります。障がいの有無にかかわらず、学べる権利を守ります。

「世界で勝てる日本」をつくるのは、若い人材の力です。
日本から海外へ留学する学生の倍増を目標に、外国語による授業の増加など外国語教育の強化とともに、海外からの留学生を積極的に受け入れるための予算措置や環境整備をすることで、経済的な事情により海外留学できない青年等も含め皆さんが日本にいながらにして、異文化と触れ合うことの出来る環境をつくります。

もとより外国語も手段に過ぎず、より大事な視点は、異なる背景をもつ人々にも自らの意見を発信する力を高める教育が必要である点です。「グローバル社会に勝ち抜くために」従来型の受け身の授業から生徒がより積極的に主導する発信型の授業を推進します。

少子化により生徒の数が減るにもかかわらず、教師の皆様の負担は増大しております。その理由のひとつに、授業の高度化があげられます。また、発達障害のお子さんが増えるなど、生徒一人一人に応じた対応を丁寧に行うことがより一層求められます。教師数の増加も含め、教師の皆様の待遇改善も重要です。

また、日本の教員は、世界有数の忙しさといわれます。授業以外の負担が多いことがその一員です。教員外職員を適切に学校に配置するなど、「チーム学校」の充実・拡充をはかる、そのための予算をかけ、教師の負担軽減を図ることで、子ども達への教育の充実を図ります。

いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目途に、「地域包括ケアシステム」を構築する必要があります。
「地域包括ケアシステム」は地域の特性に応じ形を変えるのが特徴であり、その構築に欠かせないのが地方と国政の連携です。公明党の国政・地方の３０００名のネットワークにより、地域年金で生活されている方々が安心して暮らせる住居政策や医療・介護の連携、充実ととともに、高齢者の皆様の社会参加がより一層すすむための政策を推進します。

また、認知症に悩む方々を減らすための、認知症疾患医療センターの整備をすすめるとともに、認知症初期集中支援チームを自治体に設置することを後押しする、また、認知症に関する正しい知識と理解をもった認知症サポーターの要請をすすめる、などあらゆる対策を行い、すべての高齢者が周囲の支えのもと、安心して暮らせる体制をつくります。

今、お医者さんの数が足りません。たとえば埼玉県など、人口10万人当たりの医療従事者の数は148人ほど（平成24年末）に過ぎず、全国最下位です。
特に勤務医の方々の苛酷な勤務環境が、医師不足の原因の一つともなっています。また、基準病床が少ないことも理由です。この改善をはかることが重要です。

更に、医療過疎の問題も深刻です。情報通信技術（ICT）を活用した遠隔医療を拡充していきます。例えば、情報通信技術（ICT）を活用すれば、身近な医療機関で受診をしながら、CTやMRIの画像などを遠隔地にいる専門医に転送し、診断してもらうことができます。
また、ドクターヘリの更なる振興などをはかるなどにより、医療過疎の問題を解消していきます。

私の母はかつて介護ヘルパーとして働いていました。高齢者の方が住み慣れた場所で安心して暮らすことは、若い世代の未来の安心にもなり、日本の安心となります。
それを支えるのが、介護従事者の方々です。本当に尊いお仕事です。しかし、その意義が社会的にまだ浸透しておらず、他業種に比べ給料も安く重労働です。そのため離職する方が多く、同じようなことが障害福祉従事者にもあてはまります。

介護報酬などの改訂にあたり、介護従事者や障害福祉従事者の方々の報酬の増加を実現するとともに、従事者の方々のスキルアップを報酬増に連動させ、個々の将来展望ややる気をサポートします。さらに、介護ロボット（腰の負担を軽減する等）の開発促進など、重労働の軽減を図ります。

埼玉を歩くと、物流の重要さを実感します。特に、埼玉県内を通る圏央道は、東北自動車道や関越自動車道など主要な高速道路と連結しています。 この圏央道を起点として、東日本一帯、さらには関越自動車道の終点である新潟県へつながり、日本海を渡れば韓国、ロシア、ヨーロッパへとつながる壮大な物流網がみえます。

しかし、圏央道など経済効果の高い道路の建設が不完全な状態が続き（いわゆるミッシングリンク）、経済効果が十分に発揮できない状態です。経済の動脈は物流です。既述の圏央道だけでなく上尾道路などの早期完成を目指し、埼玉を日本の物流の起点とし、そこから日本経済の興隆を推進します。

日本は観光立国を目指しています。外貨獲得とともに、文化力の発信を通じ国際的地位の向上にもつながります。その秘密兵器が埼玉です。

埼玉県は秩父地域を中心に豊かな温泉もあり、川越など情緒ある街並みもあります。行田市の「埼玉（さきたま）古墳群」など、世界遺産登録予備軍といってもよい観光名所も多くあります。あとは伝える力です。私は、この埼玉の魅力を、国内のみならず世界に広めたいと思います。

成功への秘訣は、魅力ある宿泊施設をさらに増やすことです。これは、全国２位の旅行客を受け入れながら、宿泊客となると全国最下位となる埼玉の課題でもあります。とともに、各観光名所を結ぶ観光バスやタクシーなどの提携をはかるとともに、外国からの旅行者の流れが東京から埼玉はじめ地方に向くよう、必要な交通手段の整備を行います。
埼玉県はじめ日本の観光地を世界にアピールし、世界を日本に取り込む先頭にたちます。

少子高齢化とともに、全国的に空き家増加が問題となっています。全国の空き屋比率は、住宅全体の13.5％（2014年7月現在）です。
そして、この空き家の問題が今後ますます深刻化することが予想されるのは、高齢化していくスピードが最も速い県である埼玉県です。空き家問題の解決は、埼玉県が中心になって対策を立てなければいけません。

国として、空き家問題に悩む地域が、たとえば高齢者の方の住まいを支えるものとする、新しい事業をはじめる若者などに貸し付ける、また、生活困窮者や刑期を終えた人の社会復帰に尽力するNPOに貸し付けることなど、有効活用することを推奨していきます。
そのために、空き家問題の根本原因である固定資産税の問題を解決し、空き家のニーズをマッチングする取組を全国に先駆けて行う等の政策を行います。