学歴
1982年3月
日本大学法学部卒業
政歴
1982年4月
衆議院議員秘書
1993年1月
34 歳で八女市長に初当選
全国最年少市長(当時) として全国の話題を集め、「改革派・市民派市長」として“オープン・フェア・クリーン”の政治姿勢で4期16年市長職を務める
2009年9月
衆議院議員に初当選（3年3ヶ月）
政権与党の一員として農林水産委員会理事、福岡県連代表等を務める
2013年7月
参議院福岡選挙区で初当選
国会対策委員長代理、国土交通委員長、予算委員会理事、決算委員会委員、議院運営委員会委員、災害対策特別委員会理事、地方創生及び消費者問題特別委員会理事、国の統治機構に関する調査会理事、憲法調査会委員等を務める
2019年7月
参議院議員２期目の当選
行政監視委員長、国土交通委員会委員、地方創生及び消費者問題特別委員会委員、党常任幹事等を務める
人・くらし・地方が原点。 国民目線の政治の実現
人への投資
くらしの安心こそが社会の好循環
旧来の公共事業中心の政策から、人への投資に政策を誘導し、「子育て・しごと・くらし」を持続可能で安心な社会保障制度の下で充実させたいと考えます。
安定した年金が見込まれ、医療・介護・教育などをしっかりと連携させた地域づくり。住み慣れた場所でずっと暮らす為の地域包括ケアシステムをさらに拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みと「くらしの安心」を構築します。
更新日2021年12月7日
地方の再生
地方再生こそ成長戦略
東京・大都市への一極集中、地域間格差が止まりません。地方再生こそ、トリクルダウンではなくボトムアップでの施策が必要です。基幹産業である地域の第一次産業をしっかり支え、地域から豊かにし、二次・三次産業においても地域の創意工夫を応援し、地域主権を断行します。
更新日2021年12月7日
原発ゼロを目指す
エネルギーを安全に安定的に確保
何より安全性の確保を大前提とし、さらなる自給率、経済効率性の向上を目指します。太陽光、バイオマス、風力、水力、潮力、地熱発電など、自然由来の再生可能エネルギーの最大限の導入で原発に頼らず、環境に優しいエネルギーの地産地消を推進します。
更新日2021年12月7日
憲法改正問題
国民主権・基本的人権・平和主義を守り貫く
憲法改正については、国民的議論と国会での議論を慎重に行うべきであると考えます。権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するかとの観点で論議を深めることが必要です。スケジュールありきの改憲論については反対します。
更新日2021年12月7日
外交・安全保障
国民の命とくらしを守る
「専守防衛」に徹しながら、安全保障環境の変化に応じて防衛体制を見直すことは必要と考えます。国際社会との連携を一段と強化し、対話重視の平和外交を重ね続けたいと考えます。国民の生命・財産、領土・領海・領空を守り抜きます。
更新日2021年12月7日
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