学校選択権の実現や公立夜間中学校の設置、不登校・ひきこもりの子どもたちの居場所となるフリースクールへの支援、障がいのある子どもを個別で指導する通級指導教室の拡充、小学校低学年の２人担任制など、子どもたちが安心して学べる場をつくり、いつでも、どこでも「学びたい」と思ったときに学べる「受け皿」を整備します。

年収590万円未満世帯を対象に、2020年までに私立高校授業料の実質無償化をめざします。また、学ぶ意欲のある若者が、経済的理由で進学を断念することがないよう、大学等の授業料・入学金の減免や、返済不要の給付型奨学金の給付額・対象枠の拡充により、希望すれば誰もが、大学等へ進学できる社会を構築します。

生徒同士が教え合う共同学習＝「スモールティーチャー(ST)学習」を推進します。子どもたちが“やればできる”との成功体験を実感しながら、生徒同士が交流を深め、お互いを支え合う教育で、いじめのない学校をめざします。

未来を担う子どもや青少年が、豊かな自然とふれ合い、さまざまな体験をすることで、未来を切り開く力が身に付けられるよう、自然、文化芸術、スポーツなどの体験学習を推進します。

幼児教育、保育の無償化について、2019年10月からの全面実施をめざします。0歳児から2歳児は住民税非課税世帯を、3～5歳は全ての幼稚園、保育所、認定こども園を無償化の対象にし、認可外施設や幼稚園の預かり保育なども無償化の対象とします。

公明党は、今では当たり前となっている義務教育の負担軽減に一貫して取り組み、小中学校の教科書無償配布を実現しました。今後は、副教材の購入費用などに対する助成に取り組み、さらなる負担軽減をめざします。

日本や米国を含め、35ヵ国の先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、日本の教育機関に対する公的支出の割合(2014)は、国内総生産(GDP)の約3.2％。この値は、OECD各国の平均約4.4％を下回り、加盟国の中で最下位です。教育費にかかる家計の負担軽減へ、国の教育予算の増額に取り組みます。

児童虐待防止対策の強化へ、児童相談所(児相)の職員体制の強化、児相・自治体間の情報共有の徹底、児相・警察・学校・病院間の連携強化などを進めます。また、心理面に配慮した専門的な知識や、技術を備えた「児童福祉司」など専門職を増員します。さらに、司令塔となる常設の関係会議の創設を、政府に働きかけます。

学校現場で子どもや保護者などの心のケアを行う「スクールカウンセラー」と、いじめや不登校、貧困などの問題を抱える子どもの、家庭環境改善を支援する「スクールソーシャルワーカー」の機能強化や、配置充実に向けた法制化に取り組みます。

地域一帯で子どもたちの安全を見守り、子どもが危険を感じたり、困ったりしたときに安心して立ち寄れる「こども110番の家」の体制を、さらに充実させます。地域住民や学校、自治会、警察が一体となって子どもを見守る体制を強化します。

2014年4月に政府が公表した調査結果によって、教員の深刻な長時間勤務の実態が明らかとなりました。教員の働き方改革を進めるため、教職員定数の抜本的な拡充や、学校運営に必要な多様な専門スタッフ等の配置を進め、「チームとしての学校」(チーム学校)の実現を推進します。

アジアの玄関口として世界が注目し、発展を続ける福岡。

この福岡にある、さまざまな資源を活用し、アジア諸国を中心とした海外の活力を取り込みながら、福岡の経済を底上げします。

若者占有率や開業率が21大都市中トップである福岡が、国際都市としてさらに発展していくため、外国人旅行者の誘致促進に向けた体制を強化し、受け入れ体制を強化します。

また、北九州空港の国際物流拠点化を進め、県内各地の農産物等の輸出拡大などを後押しします。

福岡の経済を支える中小企業への支援策を強化するため、生産性向上につながる情報技術(IT)導入への支援や、事業承継支援の推進、人手不足の解消、周辺の企業や大学と連携し、地域全体の成長につながる事業への後押しに取り組みます。

九州・福岡では近年、大規模な自然災害や異常気象が多発し、各地で甚大な被害が出ています。こうした災害から国民の命や財産を守るため、地域の特性に合った防災・減災対策の強化、学校の校舎や体育館の非構造部材、学校のブロック塀も含めた総合的な耐震化の推進、災害から命を守る防災教育の充実などに取り組みます。