国会議員はじめ、全国の議員に与えられている特権をなくしていきます。

 特に議員報酬の2割削減、議員定数の3割削減を目指します。
さらに、国と地方公務員の人件費をそれぞれ2割削減するほか、二重行政や無駄を指摘されている国の地方出先機関を廃止・縮小していきます。

すべてが東京で決まる今の仕組みを改めていきます。

 そして、将来の多極化（道州制）を実現していきます。
人口減少時代の今、国からの上意下達ではなく、「地方分権」で権限や財源を地方自治体に渡していくことが必要です。
そのうえで、地方や個人の創意工夫による社会全体の活性化を促します。

橋下改革の真髄は、大阪で既得権益を打破したことです。
これを国政でも行わなければいけません。

既得権益と闘う成長戦略により、産業構造を転換し、労働市場の流動化を図ります。
成長を阻害する要因を徹底的に排除し、イノベーションを促進させます。
そして、衰退産業から成長産業への人材移動を支援します。

子どもの意欲・能力に応じて教育の機会が平等に与えられる、当たり前の社会を目指していきます。

 維新の考える教育無償化は、保育所から大学・大学院までです。
これを、憲法に盛り込むことで、教育にたいする不安をなくします。
また、塾などに頼らずに、学校で十分な教育が提供できる仕組みを確立し、塾がない地方でも安心して移住できるようにしていきます。

保育所の課題は、待機児童の解消だけですむ問題ではなく、▽保育の質や、▽保育士の労働条件もセットで改善していきます。

 地域の権限で、家庭的・小規模保育をはじめ、多様な子育て支援を提供できるようにするほか、保育所を地域交流の場として活用していきます。
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼を再構築していきます。

受益と負担の公平を確保する「税制度」や、持続可能な「社会保障制度」を構築していきます。

 年金制度は「払い損」がない、世代間で公平な積立方式への移行を目指します。
就労の機会平等を保障するとともに、真の同一労働・同一賃金を実現し、正規・非正規に関係なく年収400万円を目指していきます。