近年、国内の食市場は縮小する中で、アジアを中心に世界の食市場は拡大し、日本の安心安全な農林水産物は高い評価を受けています。しかし、日本の農業就業人口は5年間で50万人も減りっており、多くの農家で後継者問題も危ぶまれています。農業者の所得を上げ、稼げる産業にしていくことで農業就業人口を回復させ、日本の農産品の品質を保っていかなければなりません。

特に千葉県は「首都圏の台所」であり、農業産出額も生産農業所得統計によると、北海道1兆1110億円、茨城県4292億円、鹿児島県4263億円に次ぐ4100億円の農業生産額を誇り、全国4位の農業県です。

千葉県からより多く海外のニーズに合った農林水産物を輸出していくことで農業をはじめする一次産業の生産拡大を推進していくことができます。合わせて地域の生産物を地域で消費する地産地消も推進していくことで、食料自給率を高め、国内の人々の豊かな農産物の品質を維持し、日本の安心安全の食生活守ることも推進していきます。

日本は戦後の経済成長による国民生活水準の向上により、医療整備や健康増進がすすみ世界に誇れる長寿国となりました。しかし、急速な高齢化にも直面しています。「人生90年時代」に合わせた社会整備を改めなければなりません。
同時に日本の人口は平成17年に減少局面に入り、少子化問題は社会経済の根幹を揺るがしかねない課題となってきています。

国立社会保障・人口問題研究所の出した「日本の将来推計人口」の中位推計によれば、年少人口（０～14歳）では、2010年の1,684万人から、2015（平成27）年に1,500万人台へと減少し、2046（平成58）年に1,000万人を割って、2060年には791万人の規模になってしまいます。

少子化の原因は様々です。ライフスタイルの変化による晩婚化や未婚化、そして経済状況の変化など多様な要素が原因となっています。出産育児一時金や不妊治療対策、待機児童対策にも取り組んできておりますが、まだまだ対策は足りていません。子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境整備さらに推進していきます。

この国の経済の主役は中小企業です。総務省が公表した「平成26年経済センサス-基礎調査」で出されている国内の事業者数は386.4万社あり、そのうちの385.3万社が中小企業・小規模事業になります。従事者数をみても日本の人口の4分の1にあたる約3200万人が中小企業・小規模事業に従事しています。

私は、自らの起業経験を基に中小企業経営者の育成・支援に努め、中小企業が持つ技術を有効活用される場をつくっていくことで、着実に動き始めた日本経済の更なる景気向上を図ります。

また商店街のように地域コミュニティを支える事業者も国を支える重要な要素であり、地域活性化の主役です。

地域需要から海外需要を取り組む事業者まで含めて、誰もが事業者を応援できる社会制度の構築を目指し、中小企業から景気向上・地域活性化を図り、日本を元気にしていきます。まずは2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、首都圏で一番元気で魅力的な千葉県をみんなで一緒につくりましょう。

国民一人ひとりが社会に参加し、潜在能力を発揮するための社会的包摂を進めます。全ての人に光が当たる1億総活躍社会を目指し、日本がより成熟した経済社会に向かっていけるよう舵を切ります。

国民大多数が参加し力を発揮できる国と社会のかたちを継承していくことは重要ですが、まだ必要とされる人に必要とされる保護は届ききっていない現実が確かにあります。子育てと仕事を両立できるよう保育や労働環境の整備をはじめ、シングルペアレントや介護、難病で仕事に長く従事できない経済的困窮者の方々や、親の子育て放棄や一人ぐらしをされている高齢者の方々などの社会的孤立者など、まだまだ手を差し伸べなくてはならない人々はたくさんいます。

同時に、生活保護の不正受給などは徹底して排除していく努力は怠らず、国・地方自治体の調査権限を強化していくことも検討しなければならないと考えます。

新たなセーフティネットを創出すると同時に、就労訓練などの自立支援事業も実施拡大し、誰もが社会で活躍するためのチャンスを創出していきます。

国内外の社会構造と経済構造等の変化は近年著しく行政改革と規制改革は常に進めていかなければなりません。公的情報の透明化や誰もが政府の情報にアクセスし利用できるようにするオープンデータ化の整備は政治を身近に感じさせるためには不可欠です。さらに加速させ、多くの人々に国をよくするアイデアを考えてもらえるよう政治参加を促す制度設計も重要と考えます。そうすることで、社会構造の変化に沿って国民ニーズに対応した多様な選択肢を整備していくことが可能になっていくと考えます。

また、経済環境の変化に対応した新規事業創出を喚起するための規制改革も不可欠です。国内の潜在需要を顕在化させる新規事業創出などによる経済活動の支援をはじめ、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進めていくことは日本の喫緊の課題でもあります。

急激な変化も時には必要ですが、じっくりと皆さんと議論を重ね、常に時代に対して政治がリードできる漸進的な改革を行っていきます。