大分1区

今次、新型コロナ感染症パンデミックにより、南米チリの銅鉱山で見られたように、生産・搬出元の従業員が感染症により現場に出られず、結果として産出・搬出不能となるなど、今後、必要物資の輸入途絶が現実にありうることを経験。
将来的には原子力に頼らない社会を目指し、再生可能エネルギーの更なる普及推進が必要だが、雨や風が吹かないなど再エネ不稼働時には、火力発電が代わって電力供給している現実（注）を踏まえ、将来の理想的エネルギー社会に移行するまでの暫定期間は、以下の対策が必要・急務。

 １） 火力発電に必要な化石燃料の輸入途絶が起こった際の更なるバックアップ電源として、厳格審査を経て安全性が確認された原子力発電の再稼働と火力発電までが稼働できない際の最後の砦としての原子力の発電容量確保が必要。
２） 地球環境への配慮は国際社会全体の優先課題であることは間違いないが、不安定な中東に偏る石油と異なり、地政学的に先進国に多く埋蔵・産出される石炭をCO2排出量を最大限抑える技術を活かした上での最新鋭石炭火力発電に有効活用することもエネルギー安全保障上は必要。多くの国内石炭埋蔵量があり、石油・天然ガスパイプラインで互いにつながる欧州諸国とは異なり、日本は化石燃料を埋蔵しない隔絶した島国であるという地理的、地政学的現実を踏まえる必要がある。
３） 将来の原子力に頼らない再生可能エネルギーを中心とした理想的なエネルギー社会に移行するまでの暫定期間に、
① 低価格蓄電設備の開発・普及（電力会社、家庭の両方で）、
② AI技術を活用したスマートグリッド、その集合体であるスマートシティ構築、
③ 水素エネルギー技術の開発・普及を促進し、再生可能エネルギーを利用して水素をつくり貯蔵する畜エネルギー・システムの構築
④ （人体に影響を与える核物質を放出しない技術である）核融合エネルギーの開発、
⑤ そして、社会全体での節電技術と節電マインドの徹底、
により、理想の電力システムに移行させる。