1 「生活者主権の政治」「将来世代優先の政治」「国民一人ひとりの幸せ感を最重視する政治」
 １）自民党の「業界優先政治」から、「生活者主権政治」へと大転換
 ２）子どもへの投資、大胆な子育て家計支援。政策判断は常に将来世代のためになるかを基準
 ３）自民党の「経済成長至上主義」から「国民一人ひとりの幸せ感を最重視する政治」へ
2 国民の命と健康と生活を最重視する政治
１）コロナの教訓から、緊急時に困窮する国民と事業者への各種支援の強化・迅速化
 ２）パンデミック時など危機にも強い医療制度の構築と保健所の拡充など命を守るインフラの強化
 ３）デジタル行政化の徹底による「命と生活を守る」ための支援の迅速化と公平性確保
3 地方の元気で、真に豊かな日本を創る
国の権限、財源、一部課税権、生活分野に関わる一部の法律制定権を地域・地方に移譲。
4 幼児教育、学校教育、社会人の学び直しなど、生涯を通した教育の充実と人財育成
5 ５つの安全保障の確立（国防、命と健康、エネルギー、食料、防災）
6 国際協調主義と独立自尊主義を共生させる現実的外交
7 勤労所得・家計所得を最大化し、個人消費を増大させての成長経済
日本のGDPは6割が個人消費であり、個人消費の増大はGDP増加に直結する
8  科学技術立国（基礎研究投資、宇宙・環境・生命科学分野等の振興、研究者の育成）
ノーベル賞を狙える研究者の育成。科学技術の力で新規分野開拓と既存産業の振興と国際競争力向上
9 誰もが、何度失敗しても何度でもやり直せる社会の実現
厚いセーフティーネット構築を含む社会保障の充実。特に失業時の生活保障と学び直し支援の強化

自民党政治の本質は、業界の支援（選挙応援や献金）を受けて政権を維持し、その見返りに、業界への予算配分と要望される法律を制定する「業界優先政治」です。時には、将来世代の負担を増大（国債発行増）させてまでも業界を支援します。また、「改革なくして成長なし」という言葉が象徴するように、「経済成長」自体を目的化する「経済成長至上主義」の政治でもあります。私は、国際ビジネスの最前線にいたこともあり、経済成長を否定するつもりはありません。しかし、国全体の経済が成長しても、国民ひとり一人の生活が豊かにならなければ意味がありません。政治の目的は、飽くまでも国民ひとり一人の豊かさであり、幸せであり、幸せ感溢れる生活でなければなりません。
高齢者が全人口の5%で、多くの女性が専業主婦だった時代（専業主婦を夫の業界員と見做した場合）には、業界を支援し、業界が潤うことは、95%の国民が潤うことを意味しました。このことは、（高度成長やその後の安定成長の昭和時代までの）自民党の業界優先政治は間違っていなかったどころか、我が国を豊かにしてくれた恩義ある政治だと言えます。
しかし、平成時代の30年間、国内外の環境は著しく変化し、業界優先政治が機能しなくなった結果、我が国は先進国の中で最も貧しい国に陥り、多くの国民は生活が苦しくなったと感じています。今や4人に1人が高齢者、また、非正規社員が労働人口の4割に達する我が国において、業界が潤っても高齢者や非正規社員が潤うわけではありません。
国民一人ひとりの価値観が多様化している現在の社会では、政治は業界経由ではなく、生活者ひとり一人に直接向き合うことが重要です。
今回のコロナ対策では、雇用調整助成金が会社を助け、その会社の雇用は維持されました。健全な会社を支援し、その雇用を守ることは会社にとっても社員にとっても大事で重要です。しかし、生活者に直接向き合う政治は、会社経由ではなく、直接困窮する（フリーランスの方々なども含めた）生活者を支援することを優先します（生活者主権）。子供たち、将来世代には借金を増やさず、子どもや子育て家計への投資と大胆な支援を行います（将来世代優先）。多様化する国民の価値観にふさわしい「国民ひとり一人の幸せ感を大切にする政治」を追求していきます。

１．生活者主権の政治の具体イメージ、具体的政策

（１） 雇用調整助成金ではなく、「失業時の自分への投資を条件とする生活支援制度」
 １） 守るべきは各個人の生活であり、現職場での雇用と生活だけが雇用や生活の安定ではない
 ２） 経済社会の環境変化にともない企業の栄枯盛衰は必至。環境変化にともない現職場からより安定した職場へと転職する際の、失業時・転職活動中の生活を支援する制度
 ３） 具体的には、転職に必要な技能の取得のための自己投資に対して生活保障する制度
（２） パンデミックや災害時などの緊急時に発動させる「緊急時生活保障制度」の創設
 １） 行政のデジタル化（マイナンバー有効活用）により困窮する生活者に一定期間生活保証
 ２） 緊急時の生活保障があることで、固定費中の人件費負担が軽くなる企業支援にもなる

２．将来世代優先の政治の具体イメージ、具体的政策

（１） 少人数学級の徹底、高校の無償化、高等教育への機会均等拡充
 １） 少人数学級実現のための教職員数の拡充、社会経験豊富な外部人材の有効活用
 ２） 高校無償化は民主党政権で構想、実現され、安倍政権にも引き継がれている
 ３） 高等教育の低所得家庭子弟の入学金・学費の減免、給付型奨学金の拡充、
（２） 大胆な子育て支援策
 １） 予算の組み換えand/or消費税増を財源とする、極めて大胆な子育て家計支援策（約10兆円）
 ２） 具体策は第1子3万、第2子5万、第3子10万、第4子以降、15万円の月額支給制度
 ３） 高校卒業まで毎月現金支給（高校進学しない場合は18歳になるまで）
 ４） 子育て家計は、給付支援を含む収入のほとんどを生活費や子どもの教育費として支出するため、子育て真最中の家庭の家計支援になると同時に、個人消費がGDPの6割を占める日本経済の「最大の成長戦略」にもなる。
 ５）我が国最大の課題である「少子化」を克服し、社会・経済に活力を取り戻す、最善の社会・経済対策となる。

３．国民の幸せ感を追求する政治

（１） 国民ひとり一人の夢や幸せ感は多様化
 １） 各人の幸せ感を尊重しあう社会の追求。経済成長が全てを解決するという発想からの決別
 ２） 物々交換による幸せ感の再評価、心の満足感をキャッチボールする地域コミュニティ再構築
 ３） 市場に出せない野菜や果物のお裾分けはGDPには反映されないが買うより満足感は大きい
（２） GDPと個人消費と幸せ感
 「ＧＤＰ＝個人消費＋民間設備投資＋政府支出＋純輸出」の項目中、設備投資や輸出が増えても消費者としての個人は幸せを感じない。しかし、欲しいものが買えた時には小さな幸せを感じる。国全体のGDPが大きくなっても個人の幸せ感には結びつかないが、GDPの6割強を占める個人消費の増大は経済成長と国民の幸せ感を両立させる。家計収入の増大こそが経済政策の柱

詳細は以下記事よりご確認ください

（１）生活者主権、将来世代最優先～再度の政権交代、その時に備えた基本構想～
（２）私たちの暮らしとアベノミクス～経済至上主義から幸せ感を最重視する社会へ～
（３）大胆な子育て支援策
（４）政治家も国民も消費税から逃げてはいけない
（５）「消費税」～我が国の現状と消費増税～

安全保障といえば、国の領土や政治的独立に対する軍事的脅威に対して軍事力を用いて対抗する「伝統的安全保障」（国防）が想起されるが、今次コロナ禍のような感染症や、気候変動・テロリズム・海賊行為・貧困・金融危機などの非軍事的な脅威に、政治・経済・社会的側面から対処することによって、国の平和と安定を確保する「非伝統的安全保障」の必要性が提起されている（外務省ではもう少し広範な概念・目的を持つ「人間の安全保障」を提唱している）。この「非伝統的安全保障」の中でも、今、我が国に必要な、「命と健康の安全保障」「エネルギー安全保障」「食料安全保障」「防災安全保障」と位置付けられる備えが必要。

１．国防（伝統的安全保障）

（１）日米同盟の維持・強化と自主防衛の追求
 １） 北朝鮮の脅威、中国軍事力の増強・近代化の懸念、朝鮮半島や台湾海峡情勢など旧冷戦情勢を色濃く残す東アジアの安定と我が国の平和のためには日米同盟は必要不可欠。
 ２） 一方、米国トランプ政権を誕生させ、アフガニスタンからの撤退とタリバン政権の復活を許してしまい威信を低下させつつある米国への過度な追随は避けなければならない。米中覇権争いも激化する中、日米同盟さえ守っていれば安全や繁栄が保障される時代は終わり、国際協調主義と独立自尊主義を共生させた極めて現実的な外交が求められる。日米同盟は堅持しながら、真の独立、自主防衛、自主外交の道を探るべき。

（２）同盟国の同盟国との連携（特に対中戦略において協調すべき）
 １） 最近の中国は南シナ海に代表されるように、力による現状変更の試み、支配の実効化を強引に推し進める傾向あり。我が国の生命線ともいえる日本の海上輸送路であるインド洋、マラッカ海峡、西太平洋、南シナ海、台湾海峡、バシー海峡、東シナ海等の自由航行が保障される環境を構築すべく、同盟国の同盟国との防衛協力が必要。
 ２） 具体的には、豪州、英国、インド等と協力し、インド太平洋地域における対中抑止力を増大する

（３）宇宙、サイバー空間の戦力増強
 この分野への人、装備の充実と技術の増強を図る（技術は民間開放により民間の技術力を増強）
（４）人口減少、少子化時代の自衛官の確保（自衛隊退官後に役立つ技術や資格の習得支援必要）

２．命と健康の安全保障

（１） 新型コロナ禍下であらためて知る「命と健康」の大切さ
今回のパンデミックを経験し、改めて「命と健康」を守ることこそ、国の最大の使命であることを実感・経験。
（２） 命と健康の安全保障という新概念
 １） 感染症対策や災害時などの緊急時にも迅速に対応できる医療体制の整備
 ２） 各自治体への権限・財源付与により独自の対応ができる制度づくり
 ３） 命に直結する医療器具、医療関連物資は、戦略的に国内調達できる制度づくり

３．エネルギー安全保障

（１）現実的なエネルギー政策の必要性
隔絶された島国で、化石燃料も鉱物資源も量的確保・採算面から産出できない我が国において、国民生活と事業活動に必要な資源及び電力の量的安定確保は何よりも重要。生命線となる資源の輸入途絶リスク軽減のための現実的な対応（外交努力、技術開発、新システムの構築等）が急務

（２） 電力の安定供給
今次、新型コロナ感染症パンデミックにより、南米チリの銅鉱山で見られたように、生産・搬出元の従業員が感染症により現場に出られず、結果として産出・搬出不能となるなど、今後、必要物資の輸入途絶が現実にありうることを経験。
将来的には原子力に頼らない社会を目指し、再生可能エネルギーの更なる普及推進が必要だが、雨や風が吹かないなど再エネ不稼働時には、火力発電が代わって電力供給している現実（注）を踏まえ、将来の理想的エネルギー社会に移行するまでの暫定期間は、以下の対策が必要・急務。

 １） 火力発電に必要な化石燃料の輸入途絶が起こった際の更なるバックアップ電源として、厳格審査を経て安全性が確認された原子力発電の再稼働と火力発電までが稼働できない際の最後の砦としての原子力の発電容量確保が必要。
 ２） 地球環境への配慮は国際社会全体の優先課題であることは間違いないが、不安定な中東に偏る石油と異なり、地政学的に先進国に多く埋蔵・産出される石炭をCO2排出量を最大限抑える技術を活かした上での最新鋭石炭火力発電に有効活用することもエネルギー安全保障上は必要。多くの国内石炭埋蔵量があり、石油・天然ガスパイプラインで互いにつながる欧州諸国とは異なり、日本は化石燃料を埋蔵しない隔絶した島国であるという地理的、地政学的現実を踏まえる必要がある。
 ３） 将来の原子力に頼らない再生可能エネルギーを中心とした理想的なエネルギー社会に移行するまでの暫定期間に、
 ① 低価格蓄電設備の開発・普及（電力会社、家庭の両方で）、
 ② AI技術を活用したスマートグリッド、その集合体であるスマートシティ構築、
 ③ 水素エネルギー技術の開発・普及を促進し、再生可能エネルギーを利用して水素をつくり貯蔵する畜エネルギー・システムの構築
 ④ （人体に影響を与える核物質を放出しない技術である）核融合エネルギーの開発、
 ⑤ そして、社会全体での節電技術と節電マインドの徹底、
 により、理想の電力システムに移行させる。

＜注＞
雨や風の吹かない天気時には太陽光発電や風力発電が稼働せず、必要な電力は再生可能エネルギー不稼働時のバックアップ電源機能も持つ火力発電から供給される現実。しかし、パンデミックの影響や中東戦禍の場合など、火力発電の燃料である化石燃料が輸入できなくなった場合には、お互いが電力系統やパイプラインで繋がりあっている欧州諸国とは異なり、日本の電力供給は完全にストップしてしまう。このリスク対策が必要不可欠。

４．食料安全保障

（１） 今次コロナ禍において、マスクや防護服が自国生産されていなかったことは深刻に受け止める必要があり、食料安全保障における自国生産（自給）と適切な輸入のバランスを再検討することが極めて重要。その上で、やはり平時における食糧安保の担い手は民間であり、政府の役割は安価でかつ安定的に、多様で安全な食料供給が確保されるよう民間のサプライチェーンの円滑化の支援（輸入円滑化の諸措置、海上輸送防衛、物流インフラの整備など）
（２） 国内農業の競争力強化（販路開拓、輸出振興、農地の効率的利用促進、農業技術向上）
（３） 構造的リスクへの対応（外国人労働者の法的位置づけ、鳥インフルエンザ・口蹄疫対策）
（４） 有事に備えた法整備（スイス、ドイツを参考に食料安全保障を有事法制の中に位置づけ）
（５） 実践的な備蓄制度の確立（備蓄は一種の「保険」。スイスの義務備蓄制度や家庭内備蓄、地域備蓄の検討必要）
（６） 有事に必要とされる最低限の農地、生産者とその動員・活用方法、コストの明確化 
（７） 有事における流通システムや配給手段の確保についての事前の備え、計画策定

５．防災安全保障

（１） 命が第一の防災対策
 １） 最近は「50年に一度の豪雨」が毎年日本列島を襲う。
 ２） 堤防、護岸整備を含む治水事業中心の防災対策から「命第一の防災」への発想転換必要
 ３） 山間の急流の川の流域は、民家のすぐ前は川、すぐ裏手は山といった環境が多く、豪雨時の水害と土砂災害のリスクと隣り合わせの環境で生活している。単なる復旧でいいのか？
 ４） 被災後の復旧事業は、単に「旧に戻す」発想から住居地や村落移転も含めた「命第一」の復旧・復興が必要
 ５） 津波対策も「万里の長城」を築くのではなく「命を守る」ことを第一に考えた避難路および、高い場所の避難所、または避難用高層構造物の建設を優先する

（２）学校や自衛隊の協力を得て、「自分を守る」、「他者を救う」ための国民的な防災知識、訓練の徹底

詳細は以下よりご確認ください

（１）「安全保障法制」と「パリ同時多発テロ」（広報誌14号)
（２）日本のエネルギー事情とシェール革命の世界的影響（プレゼンテーション資料）
（３）食料安全保障（プレゼンテーション資料）
（４）内閣委員会議事録「TPPと農業、食料安全保障」広報誌17号）

「廃県置藩」的な地域主権・地方分権の国創り（権限、財源、一部の法律制定権と課税権を地域・地方に移譲）

豊かな生活には、「空間的ゆとり」、「時間的ゆとり」、「経済的ゆとり」、それらがもたらしてくれる「精神的なゆとり」が必要です。東京一極集中が進む日本。大都会で得られる額面給与は地方より高いかもしれません。しかし、生活コストが高過ぎる大都会に果たして「経済的ゆとり」はあるのでしょうか。空間的、時間的ゆとりは文句なく地方にあります。地方においてある程度の経済的ゆとりを得ることができれば、地方でこそ空間的、時間的、精神的ゆとりに裏付けされた「真に豊かな生活」を楽しむことができます。

私は29歳の時、「地方が豊かにならなければ真に豊かな日本は築けない！」という強烈な問題意識を持ち、当時勤めていた総合商社日商岩井から大分県庁に出向しました。商社から自治体への出向という制度はなかったので、平松大分県知事（当時）と速水優日商岩井社長（当時。後に日銀総裁）に直談判し、自分で出向制度をつくって大分県庁に飛び込み、2年弱の間、地域振興、農政、産業振興を学びました。それから15年後、5年半のニューヨーク駐在をはじめ、豊富なビジネス経験と国際経験を積んだ上で、大分県知事選挙に挑戦しました。44歳の時です。
明治時代初期、欧米列強に追いつくため、強力な中央集権国家にすべく独立国のような藩を廃する「廃藩置県」を断行しました。当時の目的に照らすと極めて効率的な統治機構だったと思います。しかし、地方は中央の命令に従う下請け機関となってしまいました。下請け機関的な地方が集まった国に活力など生まれるはずがありません。「地方の元気が日本の元気」です。今こそ下請け機関となった県を廃する「廃県置藩」的な地域主権、地方分権の国に生まれ変わって初めて活力溢れる国になるのです（権限、財源、一部の法律制定権と課税権を地域・地方に移譲）。大分県知事選挙に挑戦したのは、大分県を独立国のような地域主権の成功モデルにしたいと思ってのことでした。

国からの配分を志高湖の鯉のようにパクパク口をあけて待っているような地域・地方に明日はありません。そのような地方が集まった国にも明日はありません。国政として目指すべきは「地方を元気にすることで、真に豊かな国を創る」こと、それは、地域主権・地方分権の国を創ることを意味します。

我が国に必要なのは国、地域（地方）、企業、個人が「依存から自立」へと生まれ変わる覚悟と具体策です。我が国の経済力が減退しつつある今、これまでのような「機関車型国家（東京や大手企業が機関車であり、地方や企業や個人は客車として自走せずに引っ張られる存在）」では、活力は生まれません。今、必要なのは、全てが自走する新幹線型、電車型国家であり、「廃県置藩」的な地域主権、地方分権の国に生まれ変わらなければなりません。

詳細は『「地域主権型国家」の創造』よりご確認ください

コロナの教訓から、緊急時に困窮する国民と事業者への各種支援の強化・迅速化
デジタル行政化の徹底による「命と生活を守る」ための支援の迅速化と公平性確保

今次コロナ禍では、給付金10万円のオンライン申請時の手続きミスが多く、結局「オンラインではなく、郵送で申請を」という笑い話が現実に起きました。また、本来なら、全国民一律10万円ではなく、一定の所得以下の人、所得が激減した人に対象を限定して、10万円以上の金額を給付すべきでした。しかし、所得水準や所得激減状況、給付先口座の把握などデジタル行政化の遅れにより実現できませんでした。
今後も起こり得る感染症や大災害時などの迅速な生活支援のため、また、今後の社会政策としての給付付き税額控除や消費税増税の際の低所得者への迅速な還付など、デジタル行政化の徹底による社会保障の充実と迅速化が必要です。

詳細は以下記事よりご確認ください

（１）【コロナ対応に当たる医療従事者への即時充分強力な支援と休業補償】
（２）【コロナウィルス感染問題による経済危機に対する大胆な救済策の必要性】
（３）【コロナ撃滅の短期大決戦を決断する時。親しい医師の貴重な提言】
（４）【10万円一律給付の是非とデジタル政府化の遅れ】
（５）【マイナンバーの普及の方法】
（６）【マイナンバー制度を普及させる際の課題と解決方法】
（７）【マイナンバー制度の利活用 緊急時生活保障制度と所得・資産把握】
（８）【マイナンバーと消費税、そして吉良州司の原点】

世界の中で、我が国ほど「国際平和」と「自由な経済活動が保証された国際環境」が必要な国はありません。

世界全体の平和追求と国際社会との協調と経済的連携は、我が国の国益そのものです。一方、米国はトランプ大統領の自国主義と分断路線により、国際社会全体を混乱に陥れ、一時は世界のリーダーとしての役割を自ら放棄しました。トランプ政権時代の後遺症とも戦いながらバイデン政権は米国の世界におけるリーダーシップを取り戻そうと必死です。しかし、アフガニスタンからの撤兵とタリバン政権の復活により、米国の威信と信頼が揺らいでいます。

一方、政治、軍事、技術等世界の覇権国としての地位を中国に脅かされている米国は、あらゆる分野において中国敵視、中国排除の具体策を推し進めようとしています。我が国は、この米中覇権争いに否が応でも巻き込まれざるをえません。股裂き状態を余儀なくされる悩ましい国際情勢ですが、日本外交の礎石である日米同盟の堅持は必要条件です。一方、世界経済における中国経済は圧倒的な影響力と存在感を示しており、日本の投資先、輸出入相手先、インバウンド観光客の第1位で、経済的相互依存関係にある中国との決定的摩擦はなんとしても避けなければなりません。

安全保障上、外交上は問題だらけの中国であるが故に、心の底から悔しいというのが本音ですが、経済的相互依存関係にあり、地政学的に南米や欧州の横に引っ越しできない以上、共存共栄を図っていくしかありません。 今後、「世界の工場」であり「巨大市場」でもある中国経済に惹きつけられる企業・経済界の立場と、安全保障上の懸念対象であり、南シナ海・東シナ海、尖閣、香港・チベット・ウイグル問題等、決して譲ることのできない政治的立場の狭間で葛藤が続く中、米中覇権争いの中、中国とどう向き合っていくのかは我が国にとって最大の課題です。

私は1995年から2000年半ばまでの5年半、家族とともに米国で暮らす中、真の豊かさとは何か実感させてもらいました。その意味でも恩義ある国、そして大好きな国です。しかし、トランプを大統領に選出してしまった米国、アフガニスタンに戦争をしかけ、ベトナム戦争のサイゴン陥落時のように、都合がわるくなると、米国への協力者を置き去りにして撤退、逃避してしまう米国、その米国を今やどこまで信用できるのか確信が持てません。 その意味において、日米同盟が日本外交の礎石であることは変わらないものの、日米同盟さえ守っていれば安全や繁栄が保障される時代は終わり、国際協調主義と独立自尊主義を共生させた極めて現実的な外交が求められます。

詳細は以下記事よりご確認ください

（１）バイデン氏の勝利を祝すとともに今後の課題を考える
（２）米国大統領選挙 米国民の良識を信じたい
（３）北方領土問題の本質（広報誌18号）
（４）北方領土問題の本質（プレゼンテーション資料）
（５）中国とどう向き合うのか
（６）トランプ氏勝利の歴史的背景について ～2016年の米国大統領選挙～（広報誌15号）
（７）それでもTPPを諦めるな！ ～トランプ政権TPP離脱宣言！～（広報誌15号）
（８）「安全保障法制」と「パリ同時多発テロ」（広報誌14号）
（９）以徳報怨（いとくほうえん）「徳を以って恨みに報いよ」（広報誌15号）
（10）今、何故TPPか？（広報誌12号）
（11）2030年の世界を見通しながら現在を生きる