学歴
1974年3月
栃木県立足利高校卒業
1978年3月
東京大学卒業
1983年5月
米国ハーバード大学大学院修了（公共政策）
職歴
1978年4月
丸紅株式会社
1983年7月
読売新聞社政治部記者
1983年12月
マッキンゼー社コンサルタント
2005年4月
早稲田大学客員教授
政歴
1993年7月
衆議院議員初当選 以来10期連続当選
2002年10月
外務副大臣
2003年9月
国務大臣（沖縄・北方、科学技術、ＩＴ担当）
2007年9月
衆議院厚生労働委員長
2008年8月
金融・行改担当大臣
2009年10月
自民党幹事長代理
2011年9月
自民党政務調査会長
2012年12月
経済産業大臣
2014年9月
選挙対策委員長
2015年10月
選挙対策委員長（留任）
2016年8月
自民党政務調査会長
2017年8月
経済再生担当大臣
2018年10月
経済財政政策担当大臣
2019年9月
外務大臣
2021年11月
自民党幹事長
３つの重点施策
人生１００年時代の「人づくり革命」
- 政権の目玉政策「人づくり革命」。いったい、日本の長寿社会はどこまで進むのか。ある研究によれば、今１０歳の日本の子供の半分が、１０７歳まで生きると推計されています。
- これからの超長寿社会、人生１００年時代に、若者から中高年まで、誰もが人生を再設計できる、どんな立場の人も、何歳になっても、「再起動」できる社会をつくっていきたいと思います。
- 具体的には、３つの政策を進めていきます。
- ① １つ目は、家庭環境などにかかわらず、「全ての人に開かれた教育機会」を確保するための幼児教育・高等教育の無償化。そして、何歳になっても学び直しが可能となる「リカレント教育」や専門教育の充実。
- ② ２つ目が、社会の変化、ニーズに対応した「高等教育改革」と「より多様な人材採用」の仕組みの実現。
- ③ そして３つ目は、現在の雇用制度や社会保障制度を「全世代型」の制度へと改革していくこと。
- この３つで、２兆円規模の大胆な政策を実行します。そのための安定財源として、２０１９年１０月に予定される消費税率引上げの財源を活用することを総理は決断しました。消費税の使い道を、家計にメリットのある「子育て世代への投資」と「財政の健全化」にバランス良く充てていきます。
更新日2022年2月9日
成長戦略の核となる「生産性革命」
- 所得向上と投資拡大につながる「生産性革命」。
- 中小企業の生産性向上へのＩＴ投資、設備投資を促し、大企業の過去最大の収益を更なる賃上げ、投資へと向かわせるため、予算や税制など大胆な政策ツールを用意し、今後３年間の集中実施期間を設けて徹底的に取り組みます。
- 世界では、人工知能、ビッグデータなど「第４次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や生活に取り入れて、より便利で豊かな生活が実現しつつあります。日本も、得意とする分野、車の自動走行や健康医療革命で、世界最先端を目指し、経済の再生を実現していく考えです。
- 日本経済、人間の体で言えば、ＧＤＰが拡大→体が大きくなっています。雇用情勢も大幅に改善→体質も良くなっています。あとは、「生産性革命」によって次のステップへジャンプできる「筋力」を付けること。我々は、これから３年間で必ず日本経済を大きくレベルアップし、景気回復の実感を確かなものにしていきます。
更新日2022年2月9日
外交・安全保障（北朝鮮情勢への対応）
- 外交・安全保障問題、特に北朝鮮情勢について。
- 北朝鮮は、この２か月間に、過去最大規模の核実験と、我が国上空を通過する弾道ミサイル発射を行いました。北朝鮮の挑発行為は、どんどんエスカレートし、脅威は現実のものとなっています。
- 我が国は、米国や国際社会と連携し、国連安保理での厳格な制裁措置を決定しました。まずは、この完全履行を実現し、北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会とともに一層圧力を強化していく方針です。北朝鮮の脅しに屈することがあってはなりません。
更新日2022年2月9日
憲法改正に対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）
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