学歴

1982年3月 神奈川県立鶴嶺高等学校卒

1987年5月 NYエルマイラ大学国際関係学科卒

1988年3月 日本大学法学部新聞学科卒

職歴

1988年4月 産経新聞社 入社 社会部記者

政歴

1995年4月 神奈川県議会議員三期

2012年12月 衆議院議員 (現在4期目)

2015年10月 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官

力強い外交・防衛で 国益を守る

• 日米同盟をより一層強固にすると共に、ゆるぎない防衛力を整備することで、国民の命や平和な暮らし、領土、領海、領空を守り抜きます。
• 米国、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々と連携を強化し「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。
• 米国をはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。

更新日2022年2月3日

強い経済で所得を増やす

• 成長戦略、生産性革命、人づくり革命など政策を総動員し、成長と分配の好循環をつくります。
• 第4次産業革命の資源である「データ」を利活用するための戦略的体制整備を進め、AI、IoT等を活用し、生産性の向上と農業、医療、教育などの各分野でのイノベーションを創出します。キャッシュレスや自動走行などバージョンアップを進めます。
• 中小企業・小規模事業者の皆さんを固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなどかつてない制度で応援します。
• エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。

更新日2022年2月3日

誰もが安心、活躍できる人生100年社会を作る

• 人生100年時代の安心社会を築くために支える側と支えられる側のリバランスを通じて年金をはじめ人生100年時代に相応しい社会保障制度を構築します。
• 女性活躍を推進するため、女性に対する就労支援や政治へのさらなる参加を進めます。
• イクメンやイクボスなどの男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事、育児を適切に分担する社会を推進します。
• 2019年10月から、3〜5歳の全ての子供たちと０〜2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化しています。
• 2020年4月から真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化と、私立高校の実質無償化を実現しています。ソサエティ5．0時代の学校ICT環境を抜本的に改善します。
• 2019年10月から収入の少ない年金生活者の皆さんに年間最大6万円の福祉給付金を支給しています。さらに介護保険料の負担を減額します。
• 認知症基本法等を制定し、認知症の方が尊厳を保持しつつ、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

更新日2022年2月3日

元気な農林水産業と観光産業を目指す

• TPPや日EU・EPAの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援するとともに、引き続き国益としての農業を守ります。
• 森林環境譲与税を活用して美しい森を守り、林業の成長産業化を進めます。
• 2020年代に外国人観光客4000万人の目標を達成し、地域の特色ある文化、歴史をはじめ地域の観光資源を磨き上げ、戦略的なプロモーションを推進します。

更新日2022年2月3日

災害から命と暮らしを守る

• 近年の気象変化に対応し、7兆円規模の防災、減災、国土強靭化のための緊急対策を着実に進めます。
• 災害多発の原因となっている気候変動に対応するため、フロン等の排出抑制やESG金融（環境Environment、社会Social、 企業統治Governance）などを推進し、2030年度温室効果ガス26％削減、2050年80％削減を経て脱炭素社会の実現に取り組みます。
• 廃プラスチックをはじめ国内の資源循環体制の構築に取り組みます。

更新日2022年2月3日

憲法改正を目指す

• 現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかりと堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化します。
• わが党は、条文の改正イメージとして①自衛隊の明記 ②緊急事態対応 ③参院の合区解消 ④教育充実ーの4項目を提示しています。
• 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において憲法改正草案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。

更新日2022年2月3日

原発の再稼働

消費税の増税

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加

カジノを含む統合型リゾート(IR)

北方領土の返還

靖国神社参拝

女性宮家の創設

選択的夫婦別姓制度の導入

ヘイトスピーチ規制

憲法改正

賛成

• 現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかりと堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化します。
• わが党は、条文の改正イメージとして①自衛隊の明記 ②緊急事態対応 ③参院の合区解消 ④教育充実ーの4項目を提示しています。
• 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において憲法改正草案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。

(公式サイトより)

死刑制度の廃止

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