介護や福祉、子育て等に関する生活の困りごとを複合的に抱える市民が、地域で自立した生活を送ることができるように、区役所を基幹的な相談・支援の拠点として機能強化を図ります。

医療と介護を必要とする状態になっても、在宅生活を希望する方が適切なサービスや事業者を選択できるように、医療・介護関係者の相談窓口を設置し、退院時や在宅療養などにおける医療と介護の連携をサポートします。

認知症の方やその家族を支えるため、認知症サポーターの活動を支援するとともに、認知症カフェ等の交流の場を拡大していきます。また、認知症の方の権利と財産を守るため、成年後見制度の利用を促進します。

特別養護老人ホームの定員を大幅に拡大し、緊急度の高い待機者ゼロをめざします。

増加する救急需要への対応と効果的な救命措置を実施するため、救急隊の増強と救急資器材の充実を図ります。

健康寿命の延伸に向けて、運動習慣のない人が多い働き世代をはじめ誰もが気軽に健康づくりに取り組めるように、「歩く」ことを含めた健康行動など大学や企業との連携による効果的な健康づくりの取り組みを展開し、健康長寿のまち・札幌をめざします。

受動喫煙から市民の健康を守るため、「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を行い、完全分煙のまちをめざします。

企業や関連団体と連携し、がん予防、早期発見・早期治療等、がん患者とその家族の支援を含めた総合的ながん対策を推進します。また、がん患者の復職・再就労に向けた体制整備を進めます。

増加する乳がんや子宮頸がんなどの検診体制の充実を図ります。

歯や口腔の健康を維持するため、乳幼児期や学童期のほか、高齢者や障がい者の歯科保健の充実に努めます。また、歯周病健診の受診率向上を図ります。

高齢者の働く意欲をのばすため、就業サポートセンターとシルバー人材センターの連携等により、高齢者の多様な働き方や就業ニーズに対応できる窓口の一元（ワンストップ）化を図ります。

ボランティア活動など社会参加の機会を増やし、健康で生きがいのあるまちをめざします。

重度障がい者の在宅生活の充実に向けて、重度訪問介護や日常生活用具等の給付を拡充します。また、介護する方への支援の充実を図ります。

多様な障がいに応じたコミュニケーション手段について、市民の理解促進を図るとともに、利用機会の拡大とコミュニケーション支援者の養成に向けた取り組みを推進します。

地下鉄駅におけるエレベーター設置等の更なる充実をはじめ、旅客施設や車両、民間の公共的施設などのバリアフリー化を推進します。また、心のバリアフリーの更なる普及啓発を図ります。

障がい者が等しく文化芸術を鑑賞し、参加・創造できるための環境整備やそのための支援に取り組みます。

単身高齢者等に対する「住宅の貸し渋り」の解消に向けて、民間事業者との連携により民間賃貸住宅への入居を支援するとともに、入居から退去までの困りごとをサポートします。

主に生活に困窮している高齢者が居住する共同住宅において、食事や生活支援等の
サービスを提供している団体を支援します。

子育てやビジネス創業など若年層のニーズを捉えた移住・定着方策について、空き家活用を含めて検討を進めます。

地域コミュニティの中心として重要な役割を担う町内会の一層の活性化に向けて、町内会への加入促進につながる条例を制定します。また、地域課題に取り組む町内会に対する支援を充実させます。

地域活動の場づくりを引き続き推進するとともに、身近な地域の課題解決に向けてまちづくり活動を実施する様々な団体の活動を支援します。

北海道胆振東部地震による被害からの復旧・復興に向け、引き続き、被災者への支援や大きな打撃を受けた観光産業等の早期回復を図る取り組みを進めます。

災害時に避難所となるすべての学校に非常用電源を確保するほか、避難時の生活改善に向け、避難所の機能強化を図ります。

避難所の迅速な開設と円滑な運営能力の強化をめざします。また、各区の特性を踏まえた住民参加型の区総合防災訓練を実施します。

建物所有者の耐震診断や改修工事等に対する支援の充実を図り、民間建築物の耐震化を促進します。また、病院や避難所となりうる民間施設の非常用電源確保に関する取り組みを支援します。

道路や橋等の点検・補修を確実に行い、耐震化を加速するほか、水道などのライフラインの耐震対策を計画的に進め、まちの強靭化を図ります。

新川融雪槽を改築して雪の搬入量を拡大します。また、空き地などの更なる活用を推進し、身近な雪捨て場や雪堆積場の確保を図ります。

バス路線の排雪や歩道の凍結路面対策の強化を図るほか、市民と共に間口の雪処理の負担軽減も含めた除排雪作業の見直しを検討します。

建設業界における人手不足等に対応するため、ＩＣＴ※の活用による除雪作業の効率化と省力化を図ります。

※ ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報・通信に関する科学技術を総称したものです。

人手不足が深刻な建設分野をはじめ、今後も需要が見込まれる福祉・医療・介護分野などにおいて、外国人材も含め、その技能や専門性を存分に発揮できる環境づくりと人材確保対策を進めます。

札幌の基幹産業である「観光」を支えるため、宿泊業をはじめとした観光人材の育成支援を充実させます。

ＩＴニーズの拡大を踏まえ、ＩＴ人材の確保に向けた取り組みを支援するほか、ＡＩ※やIoT※等の先端技術を高度に駆使できる人材の育成を図ります。

※ AIとは、「Artificial Intelligence（人工知能）」の略称で、人間が持っている認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称です。
※ IoTとは、「Internet of Things」の略称です。日本語では一般的に「モノのインターネット」と呼ばれ、身の回りにあるものがインターネットにつながる仕組みのことです。

成長分野の企業や本社機能の移転に対する支援を強化し、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、都心部のオフィス床不足の対策を進めます。

健康や医療を切り口とした新たな産業集積に向けて、産学官の連携強化を図るとともに、先端医療研究を活用した企業の取り組みを支援します。また、市内におけるバイオベンチャーの起業を促進します。

今後の成長市場であるｘＲ※技術やｅスポーツ※などの分野で事業展開をめざす企業を応援し、IT・クリエイティブ産業の活性化を図ります。

※ xRとは、「X（Cross）Reality」の略称で、VR（バーチャル・リアリティ、人工現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）など、現実世界において実際には存在しないものを表現・体験できる先端技術の総称です。
※ eスポーツとは、「electronic sports」の略称で、主にコンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことです。

市内の創業気運や若者の創業マインドの醸成を図るほか、新しい価値観や文化、社会の姿を提案する「ＮｏＭａｐｓ※」を活用した実証実験の受入・場の提供等を通じて、札幌発のスタートアップ※創出に向けた支援を展開します。

※ No Mapsとは、北海道・札幌の街全体を舞台として、先端テクノロジーや斬新なアイデアを軸とした様々なイベントなどを通し、新たなビジネスを生み出し、加速させるための場を提供するビジネスコンベンションです。
※スタートアップとは、社会や多くの人々が抱える課題を解決するため、IT等のテクノロジーの活用により、先端的な製品やこれまでになかった新しい価値を生み出し、非常に大きな成長と社会に大きな影響を与えることが期待できる起業のことです。

介護現場の負担を軽減するため、札幌発介護ロボットの開発に意欲を持つベンチャー企業の育成に向けた助成制度を創設します。

観光客の多様なニーズを踏まえ、経済効果の高い海外の富裕層をターゲットとした施設整備を支援します。

訪日外国人の利便性向上に向けて、無料Wi-Fi空間やキャッシュレス決済環境の整備を促進します。また、外国人観光客の周遊環境の向上やICTを活用した先進的な取り組みを展開し、札幌観光の魅力を向上させます。

大規模な国際会議を開催できる新たなＭＩＣＥ※施設を地下鉄中島公園駅周辺に整備するとともに、ＭＩＣＥの誘致競争力を強化します。また、中島公園駅周辺のまちづくりを進めます。

※ MICEとは、企業等が行う会議（Meeting）、報酬・研修旅行（Incentive Travel/Tour）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議・学術会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event） の頭文字をとった造語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

外国人患者の受入体制の整備を促進し、災害時の外国人支援の充実を図るなど、外国籍市民や留学生が安心して暮らせるまちをめざします。

雪まつりをはじめとした大通公園の各種イベントにおいて、ＩＣＴを活用した魅力アップなどにより、満足度向上をめざします。また、夜景観光を推進するとともに、外国人向け「夜観光」の充実を図ります。

定山渓観光の更なる振興に向けて、集客交流の拠点となる施設を整備し、エリア内の周遊促進と賑わいづくりを推進します。

都心部の再開発事業への助成などにより、低炭素・省エネルギー化の推進や高機能オフィスの整備をはじめ、賑わいと市民生活の質の向上につながる多様な都市機能の確保に向けた民間投資を喚起します。

1日も早い北海道新幹線札幌延伸を働きかけるとともに、札幌駅交流拠点のまちづくりを官民協働で進めます。また、市民や観光客の利便性向上のため、バスターミナルの再整備を検討します。

北海道新幹線と連携した広域的なネットワークの形成に向けて、国との連携や市民との情報共有を一層推進し、都心と高速道路を結ぶ都心アクセス道路の早期実現に取り組みます。

丘珠空港が持つビジネスや観光、防災、医療等を支える機能を、市の活力向上に活かすため、新たな路線誘致や市民とともに空港の利活用促進に向けた検討を進めます。

大谷地流通業務団地の高度化に向けて、立地企業の施設更新を支える取り組みを進めるとともに、市内展示機能の強化を検討します。

北海道の約半分の人口を有する「さっぽろ連携中枢都市圏※11」の取り組みを推進し、北海道経済をけん引します。

※ さっぽろ連携中枢都市圏とは、地方自治法に基づく連携協約により、札幌市と周辺市町村で構成される圏域のことです。圏域市町村のそれぞれの特徴を活かした連携と役割分担を図り、「『住みたくなる』『投資したくなる』『選ばれる』さっぽろ圏域」になることをめざしています。

中小企業の円滑な資金調達や海外進出を支援します。また、商店街や加盟店舗の魅力向上を図る商店主の皆さんを応援します。

中小企業の生産性向上に向けたＩｏＴやＡＩ等の技術の導入を支援します。また、企業の人材確保を支援する相談窓口を設置するほか、後継者不在を原因とした廃業を防ぐ取り組みを実施します。

ワーク・ライフ・バランスや女性の働きやすい環境づくりを進める企業の取り組みを支援します。

一人ひとりの希望にあった多様な働き方の実現に向けて、「女性の働き方支援窓口」の取り組みを強化し、きめ細かな支援を提供することで、働く女性を応援します。

待機児童を発生させないように、幼稚園の活用や企業主導型保育事業等の多様な手法を用いて、引き続き保育定員の拡大を図ります。

「保育士・保育所支援センター」の機能を強化し、保育人材の確保に向けた取り組みを更に進めるとともに、保育士の就業継続と離職防止に向けた支援を行います。

子ども医療費の無料化を小学６年生まで拡大します。

共働き世帯の負担軽減に向けて、児童クラブにおいて、夏休み等の長期休業期間に昼食を提供します。

子育て期の不安解消に向けて、子育て世帯が気軽に交流し、情報交換できる場の充実を図り、子育てしやすい環境づくりを進めます。

様々な保育ニーズに対応するため、延長保育や幼稚園における一時預かりを充実させます。また、病気回復期にある子どもを一時的に保育する病後児デイサービス事業の拡大を図ります。

予防医療の推進を図るため、任意の予防接種である「おたふくかぜワクチン」の接種費用を助成します。

初妊婦や乳児家庭の全戸訪問をはじめ、妊娠期から出産・育児まで各段階に応じた切れ目のない支援の充実を図ります。また、産後うつ等の予防を図るため、産後ママの健康をサポートします。

新生児聴覚検査の負担軽減により受診を促すことで、先天性難聴の早期発見と適切な療育へとつなぎ、健やかな発育・発達を支援します。

小学校にまちづくりセンターや児童会館等を併設し、多世代交流を促進する地域の新たな拠点づくりを計画的に進めていきます。

増加する児童虐待に対応するため、第二の児童相談所を開設します。また、児童相談所や区の家庭児童相談室の機能と専門性を強化します。

医療や障がい福祉、保育、教育など関係分野の連携体制を構築し、医療的ケアを要する子どもたちへの支援の充実を図り、保護者の負担軽減を図ります。

経済状況によらず安心して学べるように、生活困窮世帯等の子どもの学習支援や奨学金制度など就学支援の更なる拡充を図ります。

生活に困りごとを抱える子どもや家庭の早期把握と必要な支援につなげる仕組みを全区で展開するほか、子どもの居場所づくりを担う「子ども食堂」を支援します。

様々な事情により、学校に行かないまま中学を卒業した方や小・中学校での就学機会が得られなかった方などに対し、「学び直しの場」を提供するため、都心部に公立夜間中学を設置します。

子どもたちにきめ細かな指導を行うため、少人数学級の対象学年を拡大するなど少人数教育の一層の充実を図ります。

学校と地域が連携し、義務教育の９年間を通して子どもを見守り育てる連続性のある教育をすべての市立小・中学校に導入します。また、より高い効果が期待できる地域において、小中一貫校の設置を検討します。

将来の札幌のまちづくりを担う人材を育てるため、社会の多様なニーズに対応した専門学科やコースの設置を検討し、特色ある市立高校の改革を推進します。

人と動物が幸せに暮らすまちの実現に向けて、大学等と連携し、動物愛護の普及啓発や教育の充実を図ります。また、犬や猫の殺処分ゼロや収容中の死亡を減らす取り組みを引き続き進めます。

種の保存や環境教育などの動物園の役割を示し、動物福祉に配慮した運営をめざす「動物園条例」を制定します。

札幌から次世代のメダリスト輩出をめざして、ウインタースポーツアスリートをサポートする取り組みを強化します。

中学校の運動部活動への支援強化として、アスリート派遣の拡大や指導経験者がいない学校などへの外部人材の活用を図ります。また、子どもの体力向上に向けた取り組みの充実を図ります。

子どもたちがウインタースポーツに親しめるように、学校におけるウインタースポーツ学習を支援するとともに、市内のスキー場やスケート場の利用促進を図ります。

発達障がいや肢体不自由のある子どもが学校生活を送る上で必要な支援を充実させるため、学びのサポーター制度の更なる拡充を図ります。

いじめの早期発見や自殺の未然防止に向けて、ＳＮＳを活用した相談方法を導入するなど相談窓口を充実させるとともに、学校における相談体制の強化を図ります。

「学びの支援総合センター」を開設し、障がいや不登校、日本語の指導が必要な子ども等への支援を充実します。また、フリースクールの活動を引き続き支援します。

地域内の企業や家庭の協力による「子ども110番の家」の取り組みや、町内会等における防犯カメラの設置を支援し、地域ぐるみで子どもを見守るまちづくりを進めます。

札幌市の施策全体を「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点から捉えなおし、多様な主体と連携して持続可能なまちづくりを推進します。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に合わせて、札幌ドーム周辺の土地利用のあり方を検討し、地下鉄清田方面延伸の可能性を検証します。

新札幌や真駒内、篠路地区において、駅の拠点性を活かしたまちづくりを進め、地域の賑わいと魅力向上を図ります。また、既存の商業施設等を活用した賑わい・交流空間の創出を検討します。

民間企業と連携し、都心の回遊性を高め、快適で賑わいのあるまちづくりを支える「地下歩行ネットワーク」の拡充を図ります。

バスロケーションシステム※を全路線に導入するほか、デマンドバス※の運行を検討するなど、公共交通の利便性向上と地域の足の確保に向けた取り組みを進めます。

※ バスロケーションシステムとは、市内外を走る路線バスの接近情報や遅延状況などの運行状況をパソコンやスマートフォン等からリアルタイムで確認できるシステムのことです。
※ デマンドバスとは、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う形態のバスのことです。運行方式、運行ダイヤ、発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在します。

路上の放置自転車が顕著な都心部や駅周辺の駐輪場整備を進めるほか、放置禁止区域の拡大を図ります。また、自転車と歩行者が安全に通行できる環境整備を進めます。

市有施設の空き空間の活用を通じた再生可能エネルギーの導入を推進します。また、地域新電力事業の展開により、再生可能エネルギーを活用した電力の供給体制の構築を図ります。

都心部にコージェネを核としたエネルギーの面的利用の拡大を図り、世界のモデルとなるエネルギー施策と連動したまちづくりを推進します。

水素エネルギーの普及に向けて、燃料電池を活用した実証事業を行うとともに、他市町村と連携し、市外から水素を調達し利用する仕組みを検討します。また、都心部において、水素を活用した災害に強く環境にやさしいモデル街区を形成します。

積雪寒冷地に適した省エネオフィスビルとして札幌版「ＺＥＢ（ゼブ）※」のモデルを構築し、市有施設への導入と民間建築物への普及促進を図ります。また、既存の戸建住宅や集合住宅の高断熱・高気密化、さらには「ＺＥＨ（ゼッチ）※」化に向けた取り組みを展開します。

※ ZEB（ゼブ）とは、「Net Zero Energy Building」の略称です。年間で消費する建物のエネルギー量を大幅に削減し、創エネ（太陽光発電等）によってエネルギー収支をゼロにすることをめざした建物のことです。
※ ZEH（ゼッチ）とは、「Net Zero Energy House」の略称です。断熱、省エネ、創エネ（太陽光発電等）により、年間エネルギー消費の収支が実質ゼロになる住宅のことです。

里山の活性化を図るため、森林と農地の一体的な管理と資源の活用について検討します。

持続可能な大会モデルを世界に示し、未来を担う子どもたちに夢と希望を与える「冬季オリンピック・パラリンピック」の招致をめざします。

ウインタースポーツの振興と競技力の向上に向けて、冬季版「ハイパフォーマンスセンター※」の誘致を進めます。

※ ハイパフォーマンスセンターとは、日本代表選手などトップレベルの選手たちが集中的・継続的にトレーニングを行うことができる競技別の練習場とスポーツ医・科学や情報等を活用したトレーニングのサポートを受けられる施設等の総称です。

ウインタースポーツ競技を中心に大規模な国際大会を誘致し、スポーツのまち・札幌の魅力を世界に発信します。

冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを楽しめる環境をつくります。

世界を魅了する都市型スノーリゾートシティをめざして、市内スキー場のリゾート化を推進し、インバウンドの拡大を図ります。また、北海道新幹線の札幌延伸を視野に、道内他都市と連携し、一大スキーリゾートエリアとしての世界的ブランドの確立をめざします。

雪と共存するまち・札幌ならではの新たな冬の賑わいを創出するため、大通公園などの市街地においてクロスカントリー競技大会を開催します。

「ラグビーワールドカップ2019」の開催を通じて、市民にトップレベルのスポーツにふれる機会を提供し、新たなスポーツ文化の普及に努めます。

市内の硬式野球場の供給不足を解消するため、円山、麻生に次ぐ第３の硬式野球場を整備し、アマチュア野球の普及と振興を図ります。

札幌ドームが持つ多目的市民利用施設としての能力、可能性を最大限発揮させるため、利活用の裾野を広げるとともに、企画・運営を強化するための「ドーム強化プロジェクト」を進めます。

道内のプロスポーツチームの更なる発展と振興に向け、札幌圏の自治体とも連携しながらサポートに力を入れます。引き続き、身近でプロ競技にふれられる文化の根付きを推進します。

新たな文化芸術拠点となる「札幌市民交流プラザ」を核として、札幌・北海道発の舞台芸術の創造、発信をめざすとともに、文化に彩られた豊かな市民交流とまちの賑わいを生み出します。

ＰＭＦやサッポロシティジャズなどの文化事業、さらには演劇・音楽・ダンスの公演や美術展などの一層の推進を図ります。また、３回目となる国際芸術祭を冬季に開催し、札幌・北海道の魅力を世界に発信します。

白老町に開設される「民族共生象徴空間」と連携し、地下鉄さっぽろ駅コンコース内の「アイヌ文化を発信する空間」からアイヌ文化の魅力を発信します。また、都心にアイヌ民工芸品を販売する常設店を設置します。

ふるさとへの愛着と誇りを育み、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する「札幌博物館」の整備に向けた検討を推進します。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に取り組む都市として、平和と共生社会の実現をめざし、国籍、民族、多様な性、障がいなど、あらゆる事由による差別の解消に向けた、人権尊重の取り組みを推進します。

ＬＧＢＴ※の当事者が抱える困難や実情を把握し、電話相談を実施するとともに、企業向けの啓発に取り組み、LGBTに対する理解促進を図ります。

※ LGBTとは、典型的とされていない性自認や性的指向を持つ人、いわゆる性的マイノリティのことです。

配偶者等からの暴力被害について、より相談しやすい環境や支援体制を整備するとともに、被害者の自立に向けたサポートを充実させます。

外部有識者を市政アドバイザーとして招き、政策立案や行政改革に対する助言・意見を受ける仕組みをつくり、専門的知見や民間の経営感覚を活かした市政を進めます。

窓口の一本化や待ち時間対策など「わかりやすく時間のかからない窓口」をめざすとともに、来庁不要を含めた申請手続きの簡素化を検討します。

ＳＮＳを活用した相談業務の充実やＡＩを活用した市民への情報提供など市民サービスの更なる向上に向けた取り組みの導入を検討します。

民間企業による調査・分析を導入する職場を拡大し、業務の「見える化」による事務の効率化と市民サービスの向上を図ります。

庁内共通業務の集約や業務の外部委託化を進め、業務効率化と職員力の向上を図るとともに、より適切に人的資源を配分します。

モバイルワーク※の導入により、業務の効率化や生産性の向上を図り、市民サービスの質の向上をめざします。また、多様で柔軟な働き方を可能とする在宅勤務の導入を検討します。

※ モバイルワークとは、ノートパソコンやタブレットなどの端末を使用して、移動中の車内や出張先などを就業場所として働くことです。決められたオフィスで勤務する働き方ではなく、時間や場所に捉われずに、ＩＣＴを活用して柔軟に働くテレワークの一形態です。

職員の不祥事の芽を摘むため、組織風土の変革と厳格化した懲戒処分指針の職員への周知徹底を図り、市民に信頼される市役所をつくり直します。

市役所に内部統制※を導入し、これに基づく業務遂行の徹底により、事務処理の適正を確保します。

※ 内部統制とは、企業等の組織において、業務が適正かつ効率的に遂行されるよう業務上の不正・ミスを予防するルールを作り、そのルールが確実に守られる仕組みを構築して組織を統制することです。 

市立病院の抜本的な経営見直しや市電の上下分離方式の導入など、企業会計の経営の自立化に向けた取り組みを進めていきます。
長期的な視点から、公共施設マネジメントの取り組みを進めるとともに、まちづくりへの投資と財政規律のバランスを図り、市債など将来世代に過度の負担を残さない健全な財政運営に取り組みます。