今日本に必要なのは、家計と企業の両方が、お金を不必要に貯め込まずに安心して使える環境を長期的に作ることだと考えます。そのためには、①消費税を時限的でも下げる。高所得者と儲かっている企業の負担増はやむを得ず。
(公式サイトより)

憲法改正については、9条は改正してはならないと考えますが、地方自治や臨時国会召集に関する規定、知る権利や環境権といった新しい人権などについては、改正も含め議論すべきとの立場です。

 第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としていますが、市町村にできることは市町村で、都道府県にできることは都道府県で、それ以外を国が行うという「補完性の原理」がかなり前から常識となっています。地方が何をできるかは法律つまり国が決めるとだけ規定する92条は時代遅れになっており、補完性の原理を憲法に規定すべきだと思います。

 「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を政府は何度も無視していますが、「『二十日以内に』召集を決定しなければならない」と改正すれば臨時国会を召集せざるを得ないでしょう。「二十日以内に」は自民党の憲法改正草案にある案ですから、与野党合意できるし、国民の大多数も賛成頂けるのではないでしょうか。

 予算委員会で、安倍総理に対し、「憲法改正をしたいなら国民が真っ二つになる9条ではなく、大多数の国民や政党が賛同できる地方自治などの条文改正を検討すべきではないか」と質問したことがありますが、安倍総理は「御党の提案もなされれば、そうした提案をもとに議論が進んでいくのではないかということも期待したいと思います。」としか答えませんでした。
(公式サイトより)