現在、家庭の経済格差が、子どもの教育機会に影響を及ぼしていると思いますが、どのような取り組みが必要だと感じますか？

2016年度、大学などに進学する学生の約半数が奨学金制度を利用しています。しかし、現在の制度の多くは奨学金とは名ばかりの「教育ローン」です。その返還ができず、若くして自己破産を余儀なくされる方もいます。奨学金制度の問題は、未来を担う若者の「くらし」をいかに支えるのか、という社会問題でもあります。

その解決策の一つとして、まずは「給付型奨学金制度を拡充」する必要があると考えています。

学校現場出身の政治家の視点から、注目している「教育」施策はなんですか？

教職員の長時間労働の是正です。多忙で十分な授業準備ができないなど、子どもたちも大きな影響を受けています。教職員の命と健康を守り、子どもが安心して学べる環境を整えるため、給特法の改正・廃止を含めた抜本的な勤務時間法制の見直しを実現しなければなりません。

学校では貧困家庭の子どもがクラスに5～6人はいる計算ですが、くらしを守るために政治はどうあるべきだと思いますか。

根本的な解決には、だれもが安心して働き、十分な収入を得られる環境を整えることが不可欠です。近年、非正規雇用が労働者全体の4割を占め、賃金や社会保障制度上の格差が社会問題化しています。労働者の権利保護という労働基準法の精神に則り、関係法令を整備する努力が必要です。また、OECDの調査では、GDPに占める日本の教育予算の割合は、加盟34か国中最下位です。長期的視野で教育予算を配分するよう訴えていかなければならないと思っています。

労働者の「くらし」を守るという視点から、重要視する政策はなんですか？

共生社会実現のため、子育てや介護、障害などの事情を尊重し助け合える職場作りを促進すべきです。そのためにも、ジェンダー平等の実現、LGBTや外国にルーツのある方などマイノリティーの人権を重視する姿勢を政治が率先して示す必要があります。

水岡さんは平和憲法の「改正」をどのように考えていますか？

憲法改正の議論には立憲主義の考え方が不可欠で、立憲主義とは政治家などの権力を持っている者を憲法によってしばる考え方です。この前提を踏まえない改正議論には危機感を持つべきです。私が恐れるのは考える間もなく「改正」が進むことです。少なくとも今はそこに待ったをかけ、本当に改正が必要ならば時間をかけて国民的議論をする必要があると思っています。

平和な社会を作るうえで大切にしていることは何ですか？

日本のみならず、世界中の全ての人に出番と居場所のある社会を作っていくことが大切ではないでしょうか。これは国連が提唱しているSDGｓ(持続可能な開発目標)とも合致しています。この17の目標を実現させることが、民主主義が尊重される平和な社会を作ることにつながると考えています。