国会議員の身を切る改革、徹底した行政改革で財源を確保し、大学までの教育完全無料化を実現します。子育て家庭の将来への経済不安の払拭、教育ローン負担に苦しむ若者の消費抑制解消にも繋がり、少子化対策、経済対策としても有効です。社会人の大学・大学院での「学び直し」への支援も強化し、学び続ける意欲を持つ全ての人を応援します。経済界とも協力し、「学び直し」についてもキャリアとして評価される仕組み作りを進めます。

保健師が、スムーズに震災時に対応するための「災害認定保健師」制度を創設します。地域で健康指導や疾病予防を担う保健師の役割は大きく、震災時にも多くの人材が必要となります。自衛隊などの内部に保健師を「災害認定保健師」としてプールし、災害時に地域の保健師と共同で被災者の健康を守る活動を展開する体制を整えます。また、地域のシニア世代を支える地域包括ケア制度が拡充していく中で保健師への需要も増大しており、保健師全体の絶対数確保も進めます。

高齢化社会の到来は、平均寿命延伸の結果であり素晴らしいことです。加えて、長生きが幸せに直結するよう、健康寿命の延伸も実現する必要があります。心と体の健康を維持するためには、健康に関わるデータを適切に管理しながら、有効な予防・未病対策の研究も進めねばなりません。このため、これまで国内では積極的ではなかった疫学研究の積極的な予算確保を進めます。

阪神大震災、東日本大震災、そして熊本・大分の地震と、数多くの災害を経験しながら全く解消が進まない防災行政の課題が数多くあります。例えば、家族や親しい知人の生死確認は被災者自身が行わなければならない、避難指示があっても避難所までの移動は自家用車で行く必要があるなどの理不尽が震災現場では度々起きています。家族の生死確認を統一して確認できる情報システムの構築、避難所への移動手段の確保は行政サイドがより責任をもつ体制にするなどの制度改革を進めます。

健康増進のための禁煙奨励は保健学の視点から見ても有効です。ただ、禁煙実現のために効果的なのは「完全分煙環境」の実現です。単に喫煙者に禁煙者が見えない場所に移動してもらうのではなく、ビル内でも公共交通空間でも適切な喫煙環境を確保する「パーフェストクリーンジャパン」構想を推進します。単にタバコを吸うか否かで争う二極対立を超え、合理的なルールを設定することで、どの立場の人にとっても、また街の景観上ももっともプラスの多いルール作りを進めることで、2020 年東京オリンピック・パラリンピックで迎える外国の人々に「クリーンジャパン」を印象づけます。