私は、患者さんの立場に立った医療・介護制度の改革に徹底的に取り組みたいと考えています。
例えば、患者さんが受診する病院・診療所を変えたり、また別の病院を紹介されて受診したときに、以前の病院・診療所での検査結果や診療内容は、ほとんど分からない状況にあります。病院や診療所、薬局、介護サービス業者との間でも同様です。
今のままでは、重複した検査や治療、そして膨大な「患者さんの待ち時間」につながってしまっています。
国が医療機関同士の、あるいは医療と介護の情報伝達ネットワークを整備することで、患者さんにとって、より便利で快適な医療・介護環境を作ります。そしてそのことが医療・介護にかかる費用を抑え、国民の皆さんの保険料負担を減らすことにもなります。

　少子化対策や教育機会平等化のためには教育費負担の軽減が必要です。
その対策として幼児教育から大学までの教育費無償化を実現します。そして子供たちの学力や才能を伸ばす機会を確保するため、学習塾や家庭教師、スポーツ教室等の学校以外の教育にかかる費用を国が助成できることを目指します。
また学校給食の食材は、国産の農産物の使用を原則とし、それにかかる費用の一部を国が負担することで、子供たちの食の安全を確保するとともに、日本の農家を守ります。

　企業の交際費支出額は、1992年（平成4年）当時は約6.2兆円でしたが、2016年（平成28年）では約3.6兆円です。
この交際費支出額を増大させることが、地域の飲食店等を活性化させ、本格的な景気回復と雇用創出につながると考えています。
そのために交際費課税廃止を実現し、企業がより交際費を使いやすい環境を作ります。
実現すれば世の中全体が、明るくなるはずです。そして景気回復が確実になるまでは消費増税を凍結します。

　選挙には様々な税金（公費）が使われていますが、民主主義を守る意味でも、有権者の皆さんが候補者をしっかり見きわめる機会を国は確保すべきです。国政選挙において、立会演説会・候補者への質疑応答の機会を公費で開催することを実現します。
また国民の皆さんに様々な負担をお願いするためには、政治家が真っ先に身を切る改革を行う必要があります。
国会議員歳費30％カット、国会議員定数30％カット、文書通信交通滞在費の使途公開、企業・団体献金の廃止を実現します。

　2018年（平成30年）夏、戦没者慰霊のため、私はソロモン諸島のガダルカナル島を訪れました。
米国の国立慰霊碑（戦争記念塔）とは異なり、日本の慰霊碑は民間人や民間団体が建立・維持管理を行っています。
しかし、民間建立の慰霊碑は税金が使えないため、消滅の危機にあります。
太平洋戦争有数の激戦地・ガダルカナル島では2万人以上の日本兵が亡くなられました。
戦没者に対して「感謝の念」と「追悼の気持ち」を捧げることに日本と米国で違いがあるはずがありません。
まずは厚生労働省に働きかけてガダルカナル島への国立慰霊碑建立を実現します。