平成30年７月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け、政府は９月21日に開催した「重要インフラの緊急点検に関する閣僚会議」において、国民生活や社会経済活動に不可欠な重要インフラを緊急点検し、災害時の機能確保や継続性を調査することを決めました。11月末ごろには点検結果をまとめ、新たに短期、中長期の両方で集中的に取り組む重要インフラの強靱化対策を打ち出す方針です。
安倍総理は、自民党総裁選挙の所見発表演説会でも重要インフラを緊急点検する方針と国土強靱化や防災・減災の緊急対策に今後３年で集中的に取り組む方針を表明していました。

児童虐待の防止と早期対応のため、児童福祉法や児童虐待防止法は、複数回にわたり改正されてきました。

こうした法整備により、通告の仕組みやその後の対応などの制度的な整備が進み、また、国民にも児童虐待に関する理解、関心が高まってきています。

しかし、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、平成28年度には122,575 件となり、過去最多を記録しました。

我が国は急速な少子高齢化が進んでおり、社会保障制度改革が喫緊の政治課題となっています。核家族化、高齢者単身や高齢者夫婦世帯の増加等、要介護者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に伴い、高齢者を支援するサービスを幅広く確保することが必要であり、中でも認知症対策は避けて通ることのできない重大な課題となっています。

要介護高齢者が急増する中、認知症患者は約200万人と推定されており、2025年には約700万人にのぼると言われています。

学校は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所ともなることから、本来、最も安全であるべき施設です。しかし、今年は豪雨、台風、地震など全国で発生した大規模な自然災害や異常気象により、学校施設の脆弱性が露わになりました。
子どもたちや地域の方々が安全・安心に過ごせる場を整備し、国民の生命を守ることは国の責務であり、あらゆる手段で学校施設整備の財源を確保し、国土強靭化に資する学校施設の強靭化を図らなければなりません。加えて、高齢者や身体障がい者の方々のためにも、学校のバリアフリー化は急務となっています。
私も所属する「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」（会長：河村健夫 衆議院議員）は、6月の大阪府北部地震で倒壊した小学校のブロック塀に挟まれ、通学中の女児が死亡した事故や夏の記録的猛暑などを踏まえ、耐震化・老朽化対策、洋式トイレへの改修、空調設置、学校・通学路のブロック塀撤去などの財政措置を二階自民党幹事長、菅官房長官、麻生財務大臣、柴山文部科学大臣宛に要望活動を行いました。特に、私立学校は公立学校に比べ耐震化が遅れており、この格差を縮めていく必要があります。また、耐震改築の補助制度延長や財政力の弱い幼稚園などへの補助率嵩上げや今年度で終了する私立学校の耐震化の補助制度の延長を強く求めました。

近年、コンサートやスポーツイベント等の興行チケットがインターネット上の転売サイト等で不当に高額転売される事例が問題となっています。インターネット上の不当なチケット高額転売を現行法令で取り締まることは難しく、現状では法律によらない対策が実施されています。また、チケット高額転売の社会問題化や2019年にラグビーワールドカップ、2020 年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを受け、チケット転売に対する法規制を求められています。