２０２０年初頭から中国武漢で発生した未知のウイルスが世界的に蔓延。爾来、その対策が政治家としての仕事の半分を占めるに至っています。具体的には、党コロナ対策PT事務局長として、公衆衛生介入に関する動的オペレーションの提言、ワクチンオペレーションの提言、社会保障制度調査会PT事務局長として、国産ワクチン開発製造を含む創薬力強化の提言を行いました。政策は全部ではないものの政府に取り入れられ実現したものの、政策効果に疑問がつく結果となり、継続して議論を進めています。また経済面では、政府提案の各種経済対策の議論に継続的に参加している一方で、経済オペレーションの骨格となる経済分析の精緻化と見える化の取り組みを進めています。【関連記事】（２０２１年春）

２０２０年から党本部経済成長戦略の事務局に加わることになり、またその下に設けられた新経済指標ＰＴの事務局も預かることになりました。コロナ禍の経済財政運営のコンセプトは、２０２０年当初は未知のウイルスに対峙するため、治療薬やワクチン開発、医療機関支援、PCR検査体制を含む監視体制強化、医療提供体制強化に加え、国民に対しては、生活安定化のための時間的余裕をお届けするための一律１０万円給付を含め、生活対策、経営支援、自治体支援の３つの側面で支えることにあり、そのための大規模な財政を打ちました。同年度二次補正以降は、コロナが去った際の経済を直ちに再起動させる環境を確保することを念頭に、マクロ経済運営を意識したものとなりました。２０２１年に入ると、業種別・規模別・地域別の荒い傾向把握によって、大味の政策から肌理細やか政策効果を考える運営ができるようになったと思います。ただ、状況把握の時間分解用・空間分解能をより精緻化すれば、必要な人に必要な支援を必要な時にお届けできるはずで、こうした取り組みを現在進めています。なお、この取り組みは、経済安全保障やカーボンニュートラル時代の対処や感染症以外の危機管理にも役立つはずです。（２０２１年春）

国際的に行き過ぎた資本主義を是正する必要性が指摘されているなか、国連で社会の持続可能性が問題提起されSDGｓが策定されたのは2015年のこと。平たく言えば経済活動や社会活動の在り方を変えませんか、という問題提起で、最近話題の渋沢栄一の論語とそろばんや近江商人の三方良しの商いに完全に通じるものです。爾来、良いビジネスとはＲＯＥ経営ではなくＳＤＧｓ経営だということが声高に叫ばれました。以降、驚くほど環境や社会の持続可能性を経営指標とする企業が多くなり、そうした企業に投資が集まるようになりました。いわゆるサステナブルファイナンスです。これにより、例えば具体的に言えば環境配慮と事業が完全両立する可能性が高くなりました。サステナブルファイナンスの潮流は、社会に大きなプラスのインパクトを生じさせる可能性があることを大変注目しています。そして、この流れの拡大のため財務金融部会ＰＴや金融調査会で議論を重ねています。またこの流れを地方創生に振り向けるための政策作りを、党社会的事業推進特別委員会で事務総長として取り組んでいます。一方で、私自身、カーボンニュートラルという考え方の方向は全面賛成ですが、サプライチェーンを含む産業構造を綿密に分析しインパクトを評価し、社会構造の変化を適切に管理しながら地域や産業を支えていくことが前提となるべきだと考えており、何も考えずに政治的勢いで無理に断行すればモノづくり産業が多い日本では遷移期にマイナスのインパクトが生じる可能性が大だと考えています。（２０２１年春）

経済の好循環を生むための税制、持続可能な社会保障制度のための税制、国家戦略上の政策推進税制、伝統文化維持のための税制など、税制は様々な視点がありますが、税は政治そのものですので、常時検討を行っています。年末年始にかけた税制調査会での意見申し入れのほか、法人税減税や家族関係税制などは、若手税制勉強会などを通じた活動を行っています。（２０１７年春）

米中対立の中で注目される経済安全保障の政策立案に、党「新国際秩序創造戦略本部」で事務局として携わっています。まだ新しい概念で、巷では様々な定義付けがなされていますが、自民党では「我が国の生存、独立及び繁栄を経済面から確保すること」と定義しています。すなわち、経済的リスクを管理し脆弱性を極小化し、また逆に経済的手段で国際的影響力を行使することで、我が国の生存と独立及び繁栄を確保することです。前者は守りの概念で戦略的自律性、後者は攻めの概念で戦略的不可欠性と整理しています。技術流出防止やサプライチェーンリスク極小化やサイバーセキュリティ、災害対策、他国による貿易関税操作などの影響力行使に対する備えなどは前者であり、最先端技術開発と国際標準化、貿易やEPA/FTAなどの国際経済戦略は後者に該当します。まだ緒に就いたばかりですが、基本中の基本となる制度の体系的整備を進めています。研究インテグリティ、セキュリティクリアランス、特許制度、経済インテリジェンスなどの制度設計の推進のほか、貿易管理レジームなどの国際ルール形成への積極関与、リスクマトリクス整備と分析把握、またサプライチェーン等把握分析手法の確立を目指しています。（【関連記事】・【過去の提言】）（２０２１年春）

日本の企業が素晴らしい発明をし特許を多くとって商品を開発し世界市場に参入しても、数年で新興国の同等製品に価格競争力で負け、世界市場から撤退を余儀なくされることは、しばしば起こることです。これは、知的財産を多く取得して守る、ということしか念頭になかった、いわば後進国の知的財産戦略であって、これからは知的財産を戦略的ツールとしていかなければ、日本のリーディングカンパニーは全て衰退してしまいます。特に、IoTやAI、BigDataなどの新しいテクノロジーの出現は、日本の企業を全て下請け企業化してしまう可能性もあります。全てのカギを握るのが知的財産戦略です。そうした議論を、党政調の下におかれた知的財産戦略調査会、および産業活性化小委員会で行っています。知的財産戦略と非常に関連するクールジャパン政策も非常に重要です。（２０１７年春）

将来の経済成長を担保する科学技術イノベーション政策の立案の議論を行っています。国の安定成長には欠かせない基礎をなす領域であるとの認識に立って初当選以来一貫して積極関与しています。これまで、ImPactやSIPと言った革新的プログラム、政府の科学技術政策の司令塔機能強化、研究開発法人の在り方、そして第５期科学技術基本計画の策定に向けた議論に、当調査会ＰＴ事務局長として関与して参りました。直近では、再度第６期科学技術イノベーション基本計画の策定に党ＰＴ事務局長として携わりました。また、経済安全保障の重要性が益々高くなっている現状に鑑み、それを科学技術政策として支える方策を引き続き議論しております。また、科学技術政策にとって極めて重要な日本学術会議に関する提言の策定作業にも参画いたしました。（２０２１年春）

宇宙政策も転換期を迎えています。民間参入を促進して、産業・安保・科学の３本柱がシナジー効果を生むようにしていかなければなりません。党政調の下に設置された宇宙海洋開発特別委員会の事務局長として、継続的に議論を展開しています。これまで党提言に基づいた政府提出の宇宙活動法案やリモートセンシング法案にＰＴ事務局長として携わったほか、宇宙基本計画の策定に向けた提言を行っています。直近では、宇宙利活用が世界的に大きな潮流になっているなかで、自動車業界とならび将来は宇宙産業が日本経済の牽引力になる可能性を追求しています。例えば、民間企業が宇宙資源開発を行う時代になったことを受けて、世界に先駆けて（世界で４番目）、宇宙資源法策定に向けて、同僚議員とともに活動しております。【関連提言１】【関連記事】（２０２１年春）

量子技術の研究開発と実用化に向けて各国しのぎを削っています。現在の性能を遥かに凌駕する量子コンピュータ、解読が極めて困難となる量子暗号通信、高性能の量子デバイス（例えば医療機器）など、現在の生活を劇的に変化させるほどの可能性を秘めた技術です。特に直近で話題になるのが量子暗号通信で既に実用化されており、改良研究も盛んに行われています。いずれにせよ、マーケットを創造していかないと研究開発も進みませんので、官民共創環境をつくるべく、量子技術推進議員連盟の事務局長として議論を進めています。（２０２１年春）

日本の航空キャリアは世界の市場にしっかりと足場を築かなければなりません。特に最近は中東のキャリアが急成長しており、官民一体となって取り組まなければならない課題です。党に設置された航空政策特命委員会で主に議論をしています。また、直近のコロナ禍においては、航空業界が規模の面で最も大きな影響を受けています。コロナ後の経済再起動を人の移動の面で支える公的側面があるため、国益のため産業界を支えるための議論をしております。（２０２１年春）

行き過ぎた資本主義の結果として世界で格差問題が顕在化し国内政治分断を生み、ポピュリズムが横行しています。加えてコロナによって分断が加速、中国の台頭もあり、米中が対立、自国主義化が鮮明となり、世界秩序が劣化傾向にあります。少なくとも、民主主義、自由主義、人権などの普遍的価値を守る必要があり、そうした価値観を共有する国との連携強化は必須です。その上で、脆弱性が露呈している貿易制度を強化し、自由貿易を堅持する必要があります。議会人として海外の議会やシンクタンク等との意見交換を継続的積極的に進め、政府に提言を行っています。そのほか、友好議員連盟の活動としては、アメリカ、ＥＵはもちろん、特に事務局長を務めるイスラエルやヨルダンなどの中東諸国、ドミニカ共和国やエルサルバドルなどの中南米諸国、更に事務局次長を務めるフランスは、担当カバーエリアです。更に、党国際局では次長として海外要人の接遇や中長期視点での党としての海外人脈作りを行っています。直近では、党の政務調査会としては初めて台湾政策を議論するPTが立ち上がり、副座長として提言案作成に向けた議論に参加しています。（２０２１年春）

歴史的に見れば急成長する国家は既存秩序への挑戦者となりがちです。中国の台頭は国際社会に様々な波紋を広げていますが、既存秩序を無視するかのような軍事活動は日本の安定を脅かしています。また北朝鮮とどのように対峙すべきなのか、東アジアの秩序をどのように維持すべきなのか、更には自由で開かれたインド太平洋構想をどのような実行を伴って実現していくのか、中長期的に必要な装備はどのようなものか、支える防衛産業が経営危機で撤退が相次いでいる中、産業のあるべき姿はどのようなものか、低コストで影響力を行使し効果的な抑止力となりうる最先端技術力をどのように確保するのか、既存の枠を十分に意識した上で、本来必要な政策をそもそも論で議論しています。近年ではミサイル抑止力の提言に事務局として参画、またグレーゾーン対処や抑止力対処力強化の提言に向けた議論に参加して参りました。（２０２１年春）

政策も政治もすべては人の為です。であるならば人を育てる教育は全ての根本政策になります。党内に設置されている教育再生実行本部のフォローアップ部会で、主にグローバル人材や世の中に役立つ人材の教育の在り方について議論を行っています。（２０１７年春）

地方創生と人口減少対策は、前述の国家戦略本部での議論でも中心的な課題ですが、国家の存続に関わる非常に重要な問題です。この議論は、主に人口減少対策議員連盟で行っており、事務局長として断続的に政府に申し入れを行っているほか、他の関連する調査会などでも議論を行っています。【提言】（２０１７年春）

２０年以上続いたデフレで日本経済のサプラチェーンは分断されつつあるという認識のもと、まずは中小企業の活性化の為に何ができるかを党中小企業調査会にて議論しております。特に地方創生の観点で、地方行政が行う必要があるのが産業構造などの見える化であると捉え、地方経済分析システムの議論に参加して参りました。現在はRESASとして自治体で運用されているものです。（２０１７年春）

農政新時代の基本的構造は、農地整備や収入安定化などを中心とする地域政策と、収益構造改善の為のマーケットインの発想に基づく川下対策（流通と需要）を中心とする産業政策に明確に分けて、とにかく生産者が儲けられる構図を創り上げようとするものです。私は特に、最近特に顕著な伸びを見せている輸出関連の議論に参加しております。また、香川県はため池が多いため、地域政策である土地改良事業の内、特にため池については、事務局を預かっている農村基盤整備議員連盟のため池小委員会にて議論を行っています。２０２０年には、ため池整備促進のための議員立法に挑戦し、過日成立しました。（２０２１年春）

水産政策も過渡期を迎えています。２０２０年末に施行された漁業法は７０年ぶりの大改正でした。水産資源の減少で水産関係収入が減少していたところ、資源管理と産業構造の適正化によって事業収入の改善を図ることを目的としたものでした。そして、同年、卸売市場に関する法律も改正されました。縮小する卸売市場を活性化させる目的で、国の認可制だった中央市場開設を民間でも可能にする認定制にすることを柱としたものです。こうした中で、漁業者の所得向上に繋がることを最終目的に、収入安定対策や資源漁場保全支援などの各種補助事業の拡充に向けた活動とともに、本質的で構造的な問題も、水産総合調査会の副会長や自民党水産政策推進議員協議会の幹事、また水産物流に関する水産政策懇談会の座長として、議論を行っております。（２０２１年春）

地元自治体の要望を住民の総意と捉え、しっかりと着実に応える活動を粛々と行っています。例えば、防災設備、ため池改修、福祉設備整備、道路整備、学校施設整備、市民会館など、所管省庁との折衝を通じて課題の解決に向けた活動を行っています。自ら積極的に動くこともあります。丸亀城石垣が豪雨で崩落した際は、翌日には急遽政府に復旧に向けた支援を要望し爾来継続的に働きかけを行いました。鳥インフルエンザが連続で発生した際には、国と県または市の間で対策事業の交通整理役を買って出たり対策支援要望を国に求めました。また、単発の要望ではなく、中長期視点では、建設業界など、防災減災の観点で必要なアセットの維持のための活動、農村基盤維持のための活動、の２つを中心に活動をしています。ほとんどが予算関係ですが、好循環を生む仕組みを地方自治体や住民と考えていきたいと思っています。これは上述した地方創生とも連携していかなければなりません。（２０２１年春）

財政的持続性に黄色信号が灯っている社会保障制度の改革は引き続き大きな課題です。年金制度については、依然として持続可能性に疑問を持っている国民が多いのですが、大きな課題は一旦整理が付いたと認識をしております。従って、制度に則って運用されれば持続可能だという認識を持っています。問題は介護と医療の世界です。年金制度と違い予見可能性が高くなく、また大幅に伸びています。課題解消のため給付と負担のバランスの議論、すなわち給付を減らすか負担を増やすかの議論が必ず出てきますが、私は第三の道があると確信しています。すなわち、デジタルデータを使った予防医療であり、実際に実践した保険者は黒字に転じているケースも出てきています。また、社会保障費増の内、高齢化起因の割合は凡そ半分程度であることが明らかにされています。すなわち、医療機関や医薬品産業等を含む医療エコシステム全般の効率の問題です。既存の考え方にとらわれない抜本的な見直しを進めていきたいと思っています。ここは待ったなしであると認識しています。（２０２１年春）

究極的に言えば国家の役割は国民の安心と安全を確保することですが、民間の生命保険や損害保険は公的社会保障制度の補完をしていただいている国家としては非常に大切な分野の１つです。社会保障制度が特に介護と医療は大きな課題です。だからこそ、民間にその補完を今以上にお願いしなければなりません。そうした議論を保険制度の議員連盟で行っています。（２０２１年春）

重要性は上記と変わりませんが、例えば雇用政策も大きな転換期を迎えています。働き方を見直すことで、企業の生産性を上げ、女性の社会進出を促進し、子育て環境を改善し、介護や保育などの環境改善につながるものにしていく必要があります。こうした政策は、党雇用問題調査会など各種関連会議体で議論を重ねています。エボラ出血熱が一時話題になりましたが、国際医療戦略もしっかりと考えていかなければなりません。また。またJICAやJBICなどの国際機関を日本は持っていますが総合的俯瞰的な国益という意味での統一的戦略は実は確立されていません。インフラ輸出戦略も重要な課題です。取り組んでいる課題は多岐にわたりますが、できるものは全部実行していくつもりです。