大企業と株を持っている人が儲かっても生活の豊かさに結びついていません。公共事業を拡大しても資材高騰や労働者不足で事業は進まず、コスト高で中小建設業者は利益を出せない状況です。
 一定の条件のもと社会保険料軽減措置を行うなど、地方経済の再生に向けて中小企業支援に重点を置き地方経済の活性化を目指します。また働く人の可処分所得を増やす為の政策の実施、介護・年金・医療・子育て等将来不安の解消、安心して働く環境の整備等により、雇用創出、安定した経済活動の基盤を作り、生活の安定を伴う、真の経済成長実現を目指します。

　「正社員になれない、子育てや教育費が心配、親の介護や自分の老後が不安」、これが若い人達の声です。
しかし、国の予算が家庭や子ども、若い人たちに向けられていません。
 若者の雇用や所得、社会保障の安定なくして未来を語れません。若者の地元密着や企業への支援、一次産業における担い手の育成、育児休業給付の拡大、病児保育の整備、子の看護休暇の充実等をはじめ、子育て中の働き方の選択や、子ども達が家庭の事情に左右されず学びの場を選択できるよう未来への投資を充実させます。

　食糧危機が訪れると言われる中、燃油や飼料の高騰、コメの所得補償の廃止、後継者不足など国内の第一次産業は危機的な状況です。
 特に自民党政権の農政は経営の安定を阻害する政策であり、離農者の急増は環境保全にも影響をもたらします。これまでの自民党が行ってきた補助金をバラまく政策ではなく、中小規模であっても地域のリーダーと成りえる後継者を育成し、規模拡大への設備投資ができるように収入の安定と、他産業との連携による第一次産業の再生を目指します。

日本を取り巻く情勢の変化に対応した法整備や制度の見直しを行うことは政治の当然の責務です。
しかしそれは個別的自衛権を軸に現実的な対応を議論すべきであり、今回の法案は、違憲であり、また自衛官の生命も国家の安全も危機にさらすものです。これは、立憲主義・民主主義・平和主義を全く無視した権力の乱用にすぎません。グレーゾーンや周辺国の危機には、しっかりと対応できる現実に見合った法整備をし、今こそ戦争を知らない私達が、過去の悲惨な歴史に学び、二度と戦争はしてならないという誇りを胸に声をあげるべきです。