国民の命と健康をまもることが政府の最も重要な役割です。

コロナ感染が一見静まったかのようにみえますが政府が対策をおこなったからではありません。次の波への備えは風任せ・運任せです。緊急事態宣言を何回だしても、飲食店を苦しめるだけで、抜本的な対策にはなりえません。挙句、中等症患者は原則自宅待機などと、政府は自ら医療を放棄した政策まで打ち出しました。患者全員が治療をうけられるよう、大規模な仮設医療施設を感染爆発地域には作るべきです。疲弊している医療従事者に対して物心両面にわたる支援を行わなければなりません。

国民の命と健康をまもることが政府の最も重要な役割です。

国民の命と健康を守ることが政府の最も重要な役割です。しかし、政府はこれまで、公立病院や保健所を減らし、医療従事者の数も削減してきました。また高齢者の医療負担を一割から二割に引き上げ、介護保険や健康保険も年々値上げしてきました。こうした福祉切り捨て政策を改め、国民負担を軽減し、健康を守るとともに、高校までの医療費を無料にします。

動物の命を大切にできる社会こそ人も大切にする社会です。

その国の人間がどう扱われているかは、動物の扱いを見れば分かる、と言われています。残念ながら日本は動物への対応が遅れていました。動物愛護法の改正を重ねて、やっとガスによる動物の殺処分はなくなりましたが、十分ではありません。動物園や畜産動物を含めて、全ての動物の福祉を考える、動物福祉法を、何としても作りたいと考えています。

賃金の見直しが必要です。

自民党政権の最大の失政は、この３０年間、賃金を据えおいたことにあります。３０年も賃金が上がらない国はありません。まず、賃金を上げる。３０年を取り戻すためには、年間１０％ぐらい賃金を上げる必要があります。また同様に最低賃金も１５００円まで引き上げ、年々やはり１０％引き上げなければなりません。実質所得を増やすためには、所得税を３００万円程度までゼロにします。財源には企業が貯めこんだ内部留保や分離課税の税率を引き上げることによって賄います。

コロナ禍で多くの人が生活を脅かされています。

一律１０万円の給付では足りません。もう一度一律３０万円を支給します。また、子育て世帯には子供一人当たり５万円を高校まで支給するほか、大学の授業料は無料にします。すでに奨学金の借金を抱えた人に対しては、借金の半分程度を政府が負担します。

有効で実効力のあるカーボンニュートラル政策を実行すべきです。

今のままの政策を続けていては2050年にカーボンニュートラルを実現することは不可能です。しっかりと原発から脱却し、太陽光など再生エネルギーを中心にしたエネルギー構成にします。地産地消を徹底し、エネルギーは使う人が、自分でエネルギーを作ることができるような社会にします。また、廃プラをゼロにするべく、プラスチックの製造そのものを制限します。

憲法に基づいた政治を与党内閣に要求します。

立憲主義を徹底し、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重をきちんと守っていきます。憲法を無視した安保法制は廃止します。アメリカ一辺倒の外交から脱却し、アジアに立脚した平和外交を確立します。また、日本の独立が脅かされるような米軍基地の在り方を抜本的に見直さなければいけません。

学問の自由が脅かされています。

学問の自由が脅かされています。自民党の恣意的で偏った学術政策を正し、政治に対して相対的に独立した基礎研究体制を拡充します。文系理系にかかわらず学問の自由を守ることが重要です。国公立大学の軍事研究への直接参画・協力を禁止します。