学歴
1986年3月
早稲田大学法学部卒業
1988年4月
松下政経塾
職歴
1986年4月
ライオン株式会社
政歴
2000年6月
第42回衆議院総選挙にて初当選以来8期連続当選
2008年8月
文部科学副大臣
2016年8月
文部科学・教育再生担当大臣
2021年10月
内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当・拉致問題担当大臣
日本の国際競争力の強化と所得の改善
・イノベーション（技術革新）戦略の推進、労働生産性のアップで低下傾向にある日本の競争力を高め、所得の向上を図る。
更新日2022年2月4日
新型コロナ対策
・感染症対策のため医療機関の機能分化、再編を進める。
更新日2022年2月4日
生涯現役社会の実現
・自民党雇用問題調査会会長として、法改正と労働環境改善の推進により、７０歳まで働ける社会の実現と。地域社会での活躍を併せ、生涯現役社会を実現する。
更新日2022年2月4日
大学教育改革
・中国・韓国においては、大学の７割弱が理工系学部であるのに対し、日本の理工系学部は約２割。今後の日本の産業構造を考慮し、大学の学部構成再構築に取組む。
更新日2022年2月4日
介護人材の待遇改善、負担軽減
・恒常的な人材不足にある介護職に対して、待遇や労働環境の改善を図るとともに、ロボット技術やＡＩの導入により、介護の負担軽減を進め、人材確保に努める。
更新日2022年2月4日
安全保障
・緊張が増す東アジアにおいて、防衛力を強化し、国民の命と財産と領土を守り抜く。
更新日2022年2月4日
子育て支援・女性就労支援
・地域によって格差の大きい学童保育（放課後児童クラブ）を拡充し、家計負担軽減。
更新日2022年2月4日
千葉県の発展
・圏央道の開通に伴い、千葉県が日本の物流の大動脈となることを活かした物流・観光・農業をはじめとする産業政策の推進や、リモートワークなどの働き方改革の推進により千葉県での快適な生活を推進。
・直下型地震等の災害に強い県土づくりを進める。
・直下型地震等の災害に強い県土づくりを進める。
更新日2022年2月4日
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