学歴
1984年3月
東京大学法学部卒業
1989年6月
ケンブリッジ大学大学院修士課程修了
職歴
1984年4月
北海道開発庁入庁
1995年9月
伏木海陸運送（株） 代表取締役社長
政歴
2004年5月
旧高岡市長（～2005年10月）
2005年11月
新高岡市長（～2009年6月）
2009年8月
第45回衆議院議員選挙初当選
2012年12月
第46回衆議院議員選挙2期目当選
2012年12月
第二次安倍内閣総務大臣政務官就任（~2013年9月）
2014年12月
第47回衆議院議員選挙3期目当選
2016年8月
第三次安倍第二次改造内閣復興副大臣就任 （~2017年8月）
2017年10月
第48回衆議院議員選挙4期目当選
2018年10月
第四次安倍改造内閣復興副大臣就任（~2019年9月）
2021年10月
第49回衆議院議員選挙5期目当選
その他
2003年3月
高岡商工会議所副会頭
地方から始まる新しい国のかたち
このスローガンを掲げ、富山県西部の射水・小矢部・砺波・南砺・氷見・高岡６市の一体的な発展と、土台となる日本国の確かな未来を目指し、国政に関わらせて頂いて５期目を迎えました。安倍・菅・岸田の歴代内閣の一員として、総務大臣政務官、復興副大臣、衆議院文部科学委員長、党国会対策副委員長、副幹事長、政務調査会総務部会長と、多様な経験を積む機会を得ました。
この間、地域では北陸新幹線が開業し、能越自動車道が七尾まで開通、東海北陸自動車道の県内での四車線化も実現し始めました。利賀ダムや農業基盤など骨格となる社会資本の整備の進展を受けて、地域をいかに活性化するかが課題です。幸い、新幹線速達列車「かがやき」の新高岡駅停車運動など結束を強めた６市が、市長さん達を中心に連携中枢都市圏を結成し、国・県の支援も受けて地域づくりを進めています。私も一緒に、県西部地域の様々な課題の解決に国政の立場で努力して参ります。
現下の喫緊の課題は、新型コロナウイルス感染症の克服と社会・経済活動との両立です。ワクチン接種、飲み薬の開発など感染・重症化を抑止し、打撃を受けた事業者・従業者の皆さんの経済的な下支えに努めます。その上で、デジタル化、グリーン化による経済成長と財政再建の両立、社会保障の安定化、東日本大震災からの復興と国土強靭化、日米関係を基軸としたロシア・中国・韓国・北朝鮮など近隣諸国との関係強化と切れ目のない安全保障体制づくりといった内政・外交の重点課題に取り組んで行きます。とりわけ、大都市からの機能分散を通じ、地方創生を真の意味で実現させます。
この間、私たちは国論が割れる問題についても議論を深め、農業に配慮したＴＰＰ、ＲＣＥＰの締結、厳しい安全基準に基づく原子力発電所の再稼働などを決断し、沖縄の普天間基地の辺野古沖移設についてもご理解を得るべく粘り強く取り組んできました。格差の是正と分配の重視、子育ての施策の充実、女性活躍など、施策の範囲も広げています。過去の反省を忘れず、政治不信の声にも真摯に対応し、憲法改正を含め、対話を通じて国民の皆様に最大限納得できる針路を取ることこそ、期待に応える唯一の道であると考えます。
更新日2022年1月19日
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