所得の低い人に重くのしかかる消費税。8％増税は内需を冷やし、景気を破壊。「消費は予想以上の落ち込み」と首相も失政を認めました。消費税は廃止をめざし、緊急に5％へ減税を。

増税するなら、アベノミクスでうるおった富裕層、大企業から。「税金は負担能力に応じて」─国民生活をささえるのに必要な財源をつくるために、「税金の集め方」を変えます。

日本全体の賃金を底上げするために、現在、埼玉県の最低賃金時給898円を今すぐ全国一律時給1000円に引き上げ、時給1500円をめざします。時給1500円で、フルタイムで働いても年収279万円。決して高望みなどではありません。世界の先進国ではあたり前の、全国一律最低賃金制を日本にも早急に導入します。

日本では「サービス残業｣や労働者を｢過労死」に追い込む｢ブラック企業｣が横行。こんな無法な働かせ方は絶対に認めてはいけません。

 1日8時間、週40時間の労働は法律に明記されており、使用者が8時間を超えて残業させたり、休日に働かせたりする場合は、労働者と協議し割増賃金を払わなければならないことになっています。

 日本共産党は1976年以来、300回を超える国会質問でサービス残業を追及。01年4月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」に結実し、サービス残業の摘発・是正が大きく進みました。これからも、全力で取り組んでいきます。

将来の展望が見えない」「がまんには限界がある。貯金がゼロ…」非正規（バイト、パート、契約、派遣など）の方々から、とりわけ深刻な状況が寄せられています。「非正規で雇えば安上がり」というのは、ヨーロッパでは通用しない日本の特殊環境です。ＥＵのような正規と非正規の「均等待遇」の原則を確立していきます。

公立、私立を問わず大学の学費（授業料）を、10年で半額にします。毎年1150億円の予算を「学費特別補助」として増額し、国公立も私立も段階的に学費を引き下げます。国の責任で年収400万円以下の世帯は、授業料を全額免除します。

月3万円の給付奨学金を創設します。返済不要で4年間に144万円を、まず70万人（貸与型利用者の半数）が利用できるようにし、規模を拡大していきます。「奨学金は無利子」が世界標準です。現在、返済中のみなさんの分をふくめ、貸与奨学金はすべて無利子にします。所得連動タイプは20年返還で残りは免除。年収300万円以下なら無期限で返済猶予。相談窓口をふやし、延滞金などペナルティはなくします。

保育園落ちたの私だ」と社会問題になった待機児童は、国の責任で解決します。認可保育所を緊急に、約3000カ所増設します。保育士の賃金引き上げと待遇改善で、必要なすべての子どもが保育園に入れる日本をつくります。

年金削減の中止、高すぎる医療費の窓口負担をへらす、介護保険の負担を軽くする、特養ホーム待機者の解消─税金の使い方を、くらし優先にあらためます。

どの世論調査でも再稼働反対が5～6割に。「安全が確保されていない」と高浜原発の即時停止を命じた大津地裁─安倍政権の「原発固執政治」は、完全に破たんしています。熊本地震の断層の南端に位置する川内原発の稼働を直ちにストップさせます。

農業の将来を奪うTPPの国会批准を強行し、日欧EPAではTPP水準を上回る市場開放を受け入れる─。大企業の利益第一で、農林漁業つぶしの暴走を続ける安倍自公政権は許せません。「安全な食料は日本の大地から」─日本共産党は、農業再生に力をつくします。』

日本は憲法9条で、海外で武力を行使することを固く禁じています。ところが多大な問題点が指摘され続ける安保法は、海外の“戦闘地域”に自衛隊を派兵し、米軍の兵たん支援にあたることを可能にしています。もし攻撃されたら？首相は「武器を使用する」と認めました。日本が海外の戦争に参加し、日本にテロを呼びこむ安保法＝戦争法は、廃止しかありません。