おおの もとひろ
大野元裕 (61)

無所属 都道府県知事

当選回数1回

最終学歴
慶應義塾大学法学部卒業、国際大学国際関係学研究科修士課程修了
肩書き
埼玉県知事、元参議院議員

学歴

1987年3月 慶応義塾大学法学部政治学科 卒業
1989年3月 国際大学国際関係学修士課程修了（中東地域研究専攻）

職歴

1989年4月 国際大学中東研究所非常勤研究員
1989年9月 外務省日本大使館専門調査員（イラク、アラブ首長国連邦）
1999年7月 在ヨルダン日本大使館一等書記官
2000年10月 在シリア日本大使館一等書記官
2001年9月 株式会社ゼネラルサービス取締役統轄本部本部長
2004年10月 東京大学教養学部非常勤講師
2005年4月 中東調査会上席研究員
2005年11月 株式会社ゼネラルサービス専務取締役
2008年4月 青山学院大学大学院非常勤講師

政歴

2010年7月 参議院議員 (2期)
2012年10月 防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官
2019年8月 埼玉県知事
安心して健康に長く暮らせる埼玉へ
いつまでも健康で長く暮らせるようスポーツを軸とした健康づくりに取組みます。併せて、
認知症対策やがんとの共生へ向けた施策を充実させます。住み慣れた地域で安心して暮らせ
るよう自治体の行う地域包括ケア（＝誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられ
るよう「医療・介護・予防・住まい・生活支援」が一体的に提供されるケア）の取組みを支
援します。

具体政策
  • 高齢者のスポーツ行動率を引き続き高め、健康寿命を延ばすと共に健康保険料（税）の支払いを抑制します。
  • 生涯現役で活躍できる場を広げます。
  • 自治体の行う地域包括ケアシステムの取組みを支援します。
  • 見守りや、検診受診率の向上による早期発見を中心とした認知症対策をすすめます。
  • 医師を増やし、県内に安心の医療ネットワークを作ります。在宅医療も推進すると同時に、医療過疎地域での隣接県との連携を更に強化し、IT を活用した遠隔処方も進めます。
  • 糖尿病など慢性疾患の重症化を防ぎ、残薬管理をすすめることで医療費の適正化につとめます。
  • がん対策はアピアランス支援や若年性がん患者の妊孕性の保持、働きながらがん治療に取組める環境づくりにつとめます。
  • 感染症拡大を防ぐためのワクチン接種の促進と、インフルエンザワクチン等の不足
    を防ぐ適切な管理を行います。
  • 「埼玉版スーパー・シティ」構想により、地域包括ケアをすすめ、一人暮らし高齢者の見守りと空き家対策を強力にすすめます。
  • 合理的配慮の取組みを進めることで、障害者の社会参加を促進します。
  •  見た目では判断のつかない内部疾患や難病患者への支援、精神障害などへの啓発を
    進めていきます。
更新日2022年2月17日
結婚・出産・子育てしやすい埼玉へ
結婚を望むひとたちの希望が適う環境づくりと、子育て楽しい埼玉県へ向けたきめ細かい
取組みを推進します。

具体政策
  • 妊娠出産の正しい知識の普及につとめます。
  • 県民の経済的自立を支えるため家賃補助等の導入を検討します。
  • 子供の貧困対策計画を策定し、各種 NPO 等とも連携しながら、PDCA サイクルに乗せていきます。
  • 安心して子供が産める産婦人科医の確保につとめます。
  • 妊産婦の孤立と不安を取り除く、産前産後ケアを充実させます。
  • 県内市町村の「ネウボラ」施策の実効的な充実を支援します。
  • 児童相談所と警察とが連携した児童虐待防止のための取組みを強化します。
  • 相談件数の多いエリアでの児童相談所整備を進めます。
  • 多様な保育サービスを提供し、待機児童ゼロを目指す自治体の取組みを支援します。
  • 病児保育所の整備促進を図るとともに、保育園で子供の具合が悪くなっても迎えに行けない時に備えた病児保育施設への送迎システムを、モデル事業を通じて推進します。
  • 駅前から保育施設へのバスでの送迎など先進的な取組みを積極的に自治体へと情報提供を行います。
  • 過密な特別支援学校の環境改善に取組みます。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現へ向けた取組みを強化します。
  • 不妊治療助成の拡大を検討します。

更新日2022年2月17日
産業が元気、埼玉の稼げる力の向上へ
生産年齢人口の減少による労働力不足、ＡＩやＩＣＴ技術の進化による産業構造の変化に
対応し、地域の特色ある産業を育成することで、埼玉の「稼ぐ力」を強めます。

具体政策
  • 産官学連携により先端産業を育成すると共に、市場へのアクセスを支援します。
  • 公的事業においては県内企業、県経済に貢献する企業を優先し、地域産業の活性化につとめます。環境負荷の低減や女性活躍、障害者雇用などに積極的な企業を評価できる仕組みづくりに取組みます。
  • 農林事業者との連携による傷みやすい作物、かさばる作物など、地理的優位性を最大限に活かせる商品・サービス等の開発事業及び販路拡大につとめます。
  • 林業については、ロボット・センサーによる森林管理を推進します。
  • 県産材の利用促進へ向け、補助の拡大、手続きの簡素化を検討します。
  • ドローンや無人運転トラクターの導入、ＡＩを活用したスマート農業・林業支援を促進します。
  • 「渋沢栄一創業プロジェクト」を立ち上げ、伴走型の創業支援を行います。併せて、インキュベーション施設の提供や起業家や異業種間がつながれる場を創造します。
  • 投資リスクの引き受け、ＩＴ投資等の先行事例の紹介や相談会を実施します。
  • 既存の企業の業種転換、事業継承等をきめ細かく支援します。
  • アジア、中東、アフリカなど海外市場の開拓をすすめます。
  • ハラール認証食品、化粧品等の製造を支援します。
  • 大宮駅を拠点とした東日本連携及び、ＳＲ（埼玉高速鉄道）延伸を前提に、東武線をも巻き込んだ交通の便の向上の取組みをすすめます。
  • 官民連携を通じてスポーツ・芸術の裾野を広げ、産業化をすすめます。
  • 来て、見て、参加して楽しい県立公園を活かした「大宮スーパー・ボールパーク」構想を提案します。
  • 商店街や中心市街地の集客力の向上策をすすめます。
  • 地域・まちなか商業活性化支援事業等の適用を受ける商店街への支援を行います。よろず支援拠点を含めた産業振興の仕組みと姿勢を見直し、プッシュ型支援の組織を構築します。
  • エネルギーの効率的利用や、効果的な熱利用を支援するとともに、系統との接続や安定化を図り、エネルギー・コストの低減やＦ.Ｉ.Ｔを介さない一括受電力導入を含むエネルギーの地産地消支援等をすすめま
  • 「埼玉版スーパー・シティ」構想に参画する企業を支援します。
  • スマートシティにおけるＩｏＴ化、デマンドレスポンス化により、効率的なエネルギー利用、使用者の立場に立った施策を実施します。
  • 社会的課題の解決につとめる企業と業種組合を支援します。
更新日2022年2月17日
次世代を担う子供たちを育成する埼玉へ
変化の激しい時代、自らの力で生き抜く力を育み、真の国際人を育成する埼玉を目指しま
す。また、様々な困難を抱える子供に寄り添い、自身の可能性を育む教育を行います。

具体政策
  • 主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）を推進します。
  • ＡＩでは対応できない想像力をはぐくむ教育、社会性を養う教育を推進します
  • 人口減少社会へ向けた県立高等学校の適正化と特色ある学校づくりをすすめます。
  • 安心して大学へ進学できる奨学金制度の拡充を検討します。
  • 真の国際人育成を目指し、海外への留学を支援する仕組みを検討します。
  • 実践的なキャリア教育を推進します。
  • いじめ、不登校、引きこもりへの支援を充実させると同時に、ライフスキル教育を推進します。
  • インターネット広告を活用した自殺総合対策をはじめ、インターネット社会に合わせた県民との交流、相談体制を作っていきます。SNS などを通しての相談体制を構築します。
  • 若者のボランティア活動を積極的に支援します。
  • （再掲）子供の貧困対策計画を策定し、各種 NPO 等とも連携しながら、PDCA サ
    イクルに乗せていきます。
  • 子供たちの安全確保のため、地域による見守りに加え、IC タグ等、新技術も活用して事故を未然に防ぐ対策を検討します。
  • 障害を持つ子供たちを受け入れる学級を増加させます。
  • ＩＴやＡＩ、データ産業等の人材育成を積極的に支援します。
  • 民間活力を県の行政に活かすべく、世代ごとの意見を反映できる仕組みを設け、埼玉民活プラットフォーム事業を立ち上げます。
更新日2022年2月17日
女性も男性も、ＬＧＢＴＱもいきいきと活躍する埼玉へ
多様なライフスタイルが求められる現状を踏まえ、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる埼玉をめざします。

具体政策
  • 女性のキャリア支援、特に出産後、子育て後のキャリア支援を充実させます。
  • テレワークやサテライトオフィスなど多様な働き方ができる環境づくりに取組みます。
  • （再掲）多様な保育サービスを提供し、待機児童ゼロを目指す自治体の取組みを支援します。
  • （再掲）病児保育所の整備とアプリ等を活用した送迎の仕組みづくりを検討します。
  • （再掲）駅前から保育施設へのバスでの送迎など先進的な取組みを積極的に自治体へと情報提供を行います。
  •  ワーク・ライフ・バランスの実現へ向けた取組みを強化します。
  • 女性の起業家を育成、支援します。
  • 男性の育休取得を促進します。
  • 女性管理職を増やすため、県内企業の取組みを支援します。併せて、県庁における女性管理職の割合を増やします。
  • 賃貸住宅の借料支援を含めシングルマザーへの支援策を充実させます。
  • 職場や学校、社会におけるあらゆるハラスメントを防ぐ取組みをすすめます。
  • LGBTQの権利を守り、誰もが自分らしくいきいきと活躍できる埼玉を目指します。
  • 県庁における障害者の雇用を促進するため、きめ細かな計画を作成し、推進します。
  • ウーマノミクス課を効果的に女性がキャリアアップを可能とするワンストップサービス提供部局とします。
更新日2022年2月17日
人生１００年時代を見据えたシニアが活躍する埼玉へ
豊富な経験や多様なスキルを持つシニアが地域で活躍できる埼玉をつくります。

具体政策
  • （再掲）高齢者のスポーツ行動率を高め、健康寿命を延ばします。
  • （再掲）生涯現役で活躍できる場を広げます。
  •  働く意欲のあるシニアへの就業支援をすすめます。
  •  地域活動やボランティア活動への参加のきっかけづくりをすすめます。
  •  地域や生活環境によって異なる高齢者の運転支援は、相談窓口でのきめ細かなアドバイスを前提に高齢者の運転免許書返納を勧め、自動ブレーキ車の普及に努めます。
更新日2022年2月17日
アクセス改善で移動しやすい、つながる埼玉へ
埼玉県境まで来ている公共交通を延伸し、ラッシュ時の電車の渋滞緩和、沿線の道路渋滞緩和を図ります。同時に、交流人口、滞留人口を増やすことで、埼玉県内に人とモノ、お金を運んでくる仕組みを構築します。

具体政策
  • 新上尾道路や東埼玉道路など県内の幹線道路整備を促進します。
  • ＳＲ（埼玉高速鉄道）の延伸と、舎人ライナー、都営大江戸線、多摩都市モノレールを延伸し、埼玉県内の駅につなぎ、県民の交通の利便性を向上できるよう検討をすすめます。
  • 移動権確保のため、自治体が行う乗り合いタクシーなどの制度導入を支援します。
  • 県内を走る高速道路のバス停のあり方を見直し、地元のニーズに応え得る中距離公共交通を提供します。
  • 駅での事故を防ぐため、ホームドア設置をすすめます。
  • 公共施設をはじめとしたバリアフリーの環境整備につとめます。
  • 自転車道の整備、自転車走行空間の創出につとめます。
  • 地域の足である路線バスの運行を継続できるよう支援します。
  • （再掲）高齢者の運転免許書返納を勧め、自動ブレーキ車の普及につとめます。
  • （再掲）大宮駅を拠点とした東日本連携の取組みをすすめます。
更新日2022年2月17日
スポーツ・アニメ・文化・観光で、地域の活性化を
埼玉には多くのプロスポーツ団体チームがあり、多くの漫画・アニメの舞台ともなっています。そうした地域資源を活用し、魅力あふれる埼玉を創造します。

具体政策
  • 世界中から愛される県ゆかりのアニメ作品を埼玉県から発信していきます。
  • クリエイターの低賃金・労働条件の改善を図ります。
  • ｅスポーツの普及、参加の場所の拡大に取組みます。
  • 「大宮スーパー・ボールパーク」構想や国際規格の競泳プール整備をすすめます。
  • 地域の資源を活かした観光政策に取組む自治体を支援します。
  • 県民が芸術・文化に触れる機会を創出し、参加する機会をつくります。
  • （再掲）自転車道の整備、自転車走行空間の創出につとめます。
  • 子供や若者が国際交流できる機会を増やします。
  • 外国人住民との共生を目指した施策を展開します。
  • ラグビー・ワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活か
    した地域づくり、おもてなしの埼玉を創造します。
  • （再掲）官民連携を通じてスポーツ・芸術の裾野を広げ、産業化をすすめます。
  •  使わなくなった学校・公共施設の有効活用、民間参入の協力体制の構築を推進して
    まいります。
更新日2022年2月17日
災害・防犯に強い安心安全の埼玉へ
いつ起きるか分からない首都圏直下型地震に備え、近年、多発するゲリラ豪雨や竜巻などの自然災害から県民の命と財産を守る「強い安心安全」の埼玉をつくります。

具体政策
  • 水道管の耐震化や、橋梁の更新等、都市インフラの強靭化をはかります。
  • ゲリラ豪雨や洪水対策として、洪水予測マップに基づき、貯水池や地下貯水・放水路、河川の浚渫・拡幅及び堤防の整備をすすめます。
  • ドローン等の最新技術を活用し、橋梁を中心とした既存のインフラ点検を実施しま
    す。
  • 埼玉県版 FEMA を立ち上げ、災害や被害の状況に応じて必要な組織が連携できる体制を作り上げ、ブラインド演習の実施、備蓄、協力団体等との連携強化、啓もう活動の強化にも努めます。（FEMA＝危機管理のためのアメリカの政府機関）
  • 災害発生時の県業務継続計画（BCP）を抜本的に見直します。
  • 災害の発生に備え、迅速で正確な情報伝達と対処のための体制整備に全力を尽くし、「埼玉版スーパー・シティ」構想の下でのネットワークに組み込んでいきます。
  • 情報伝達のため、ＳＮＳやアプリ等を積極的に活用します。
  • 年々厳しくなる猛暑対策として、災害アプリにきめ細かな猛暑予測を取り入れます。
  • 川の再生及び水辺利用プロジェクトを進化させ、地域与件に応じた水辺の利用を図ります。
  •  防災、減災対策と災害対策の計画づくりに女性の意見を反映させます。
  •  災害時にも利用できる液体ミルクについては、ドラッグストアなどとの連携を踏まえ、必要な量の液体ミルクが供給できる体制づくりを進めていきます。
  •  ペットの同行避難ができる環境を整備する市町村を支援します。
  •  県民の生命・財産を守る警察官の増員、警察機能の強化を図ります。
  •  テロ対策を警察や自衛隊に教えてきた経験を活かし、ラグビー・ワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントを狙うテロ事案やサイバー攻撃に対する実効的対応を可能とする体制を整備します。
更新日2022年2月17日
儲かる農林水産業の推進
大消費地に近いという地の利を生かし、本県農作物の生産拡大と販路の拡大を一層強力に進めて行く必要があります。また、農業従事者の高齢化や減少に伴い、ＡＩなど新技術の導入や新規就農者の獲得につとめます。

具体政策
  • 地域ブランドの農産品を応援します。
  • 地の利を生かした一次産業の六次産業化を推進します。
  • 県産材使用の補助対象を拡充し、手続きを簡素化するなど、林業の振興を図ります。
  • 風雪害への防止策を強化し、被害への支援を行います。
  • 農作物を守るため、有害鳥獣への対策を検討します。
  • 若者の新規就農を更に応援すると共に、児童生徒の植林、農業体験をすすめます。
  • 農地情報を提供し、農地の集約化をすすめます。
  • （再掲）ドローンや無人運転トラクターの導入、ＡＩを活用したスマート農業を促進します。
  • 日本一の河川面積を活かし、内水面漁業を支援します。
  • （再掲）農林事業者との連携による商品・サービス開発事業及び販路拡大につとめます。
  • （再掲）林業については、ロボット・センサーによる森林管理を推進します。
  •  （再掲）県産材の利用促進へ向け、補助の拡大を検討します。
  •  木質バイオマスを利用できるような環境を支援します。
更新日2022年2月17日
新たなエネルギー社会の創造
環境負荷の低減を図り、熱と多様なエネルギーを効率的効果的に使用できる地域コミュニ
ティ（埼玉版スーパー・シティ）を創出します。

具体政策
  • エネルギーを呼び水にした職住近接の地域づくりを創出します。
  • スマートグリッド・スマートメーターの普及促進をはかるのみならず、熱導管の普及等、脱電力をすすめます
  • （再掲）エネルギーの効率的利用や、効果的な熱利用を支援するとともに、系統との接続や安定化を図ります。
  •  （再掲）地域内で作られる新たな産業を育成し、「埼玉スーパー・シティ」に参画する企業を支援します。
  •  一括受電を含めＦ．Ｉ．Ｔを介さないエネルギーの地産地消をすすめます。
  •  （再掲）エネルギーの効率的利用や、効果的な熱利用を支援するとともに、系統との接続や安定化を図り、エネルギー・コストの低減やＦ.Ｉ.Ｔを介さない一括受電力導入を含むエネルギーの地産地消支援等をすすめます。
  • （再掲）スマートシティにおけるＩｏＴ化、デマンドレスポンス化により、効率的なエネルギー利用、使用者の立場に立った施策を実施します。
  • （再掲）木質バイオマスの利用を促進します。
  • 住宅の省エネルギー化を支援する仕組みを検討します。
更新日2022年2月17日
埼玉の行財政改革の継続を
日本一暮らしやすい埼玉を実現するためには、安定した行財政運営が欠かせません。たゆ
まず行財政改革をすすめます。

具体政策
  • 重点施策への選択と集中を進め、複数の部署にまたがる事業は知事直轄プロジェクトとして強力に推進します。
  • 行政のＩＴ化、ペーパーレス化を進めて県民サービスの向上とコスト削減に取組みます。
  • 県ＣＲＯ（チーフ・レコード・オフィサー）を設置し、適切な文書管理を推進するとともに、情報公開と公文書管理に取組みます。
  • 県庁内における積極的なサイバーセキュリティ対策を実施し、警察、官民ＣＥＲＴ及び、県内自治体へと情報共有を行います。
  • 官民連携の推進による行政の効率化をはかります。
  • 徹底した現場主義で「とことん訪問」を実施します。
  • 県民と直接対話できるよう「どこでも知事室」を開催します。
  • なお、県庁舎建て替え議論は「県民参加」を重視し、多様な県民のニーズを把握し、慎重な検証を重ねていく。そのため、１期４年の間に具体的な建て替えに向けた工事には着手はしない。
  • 行政の努力により削減された固定費は翌年に当該部局の予算として認め、経費削減に努めます。
  • 行政の施策の目的と期待される効果を基にＰＤＣＡサイクルをまわします。
  • 県の業務の棚卸を行うことで働き方改革を進めると共に行政のムダをなくしてまいります。職員の働き方やハラスメントに関する公益通報窓口を設け、その際には通報者に不利益が生じないことを担保します。
更新日2022年2月17日
原発の再稼働
消費税の増税
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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