アジアで唯一の先進国、アジアには競争相手のいない「特別の国」 という時代は終わりました。通商や外交・防衛の現実を直視し、自らの意思で問題の改善・解決と恒久平和実現に向けた責任を果たす「自立した国家」を目指します。

地域のことは地域で、自ら決め、実行し、責任をとる。身近な政策制度や細かいルールづくりは自治体が担い、国はマクロ経済政策、通 商や外交・防衛、社会保障制度などに専念する。そんな「国のかたち」を追求します。

異なる意見を否定せず、事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まっ たことを守りつつ、権力は抑制的に運用する。それが「中道」です。 正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求し、温和な社会を目指します。

日本にとって最も大切なものは「人」。働きがい、生きがいを感じられる社会が「人」を活かし、山積する課題にチャレンジする「人」を育てます。生涯現役、全員参加、多様性がキーワード。日本の未来を拓く施策に取り組みます。

日本にとって不可避の課題。再生可能エネルギー技術の開発・実用化、電力の安定供給は日本の生命線。原発事故対応は100 年単位の仕事。この困難な任務に当たる人材の育成・確保も重要課題。万策を尽くします。

医療・食料等の「予測できる需要」、新しい技術やサービスが掘り起こす「予測できない需要」。内外の双方の需要を獲得して成長につなげます。技術、製品、サービス、人材、そして通商。日本の総合力が問われます。

新型コロナウィルス感染症のパンデミックを経験したことによって、世界の構造と力学は大きく変わっていきます。国民のライフラインに関わる製品やサービスの生産・供給、産業のサプライチェーン、医療を含む様々な分野の人材育成、エネルギー・食料確保、国際社会におけるプレゼンスなど、ポストコロナ、ポストグローバリズムにおける国家としての「広義の安全保障」を追求します。