私たちの大切な家族であるペットについて、適正な飼育や取り扱いに関する知識・技能の普及と啓発を推進します。合わせて、動物の虐待や遺棄の防止策を講じます。動物を人の仲間として対等に扱える社会にします。

飼い主のいない犬猫（地域猫）の殺処分ゼロを目指します。地域猫の保護活動を支援し、地域猫の不妊・去勢手術を補助します。保護した犬猫を一時的に預かるシェルターも開設します。保護した犬猫と飼育希望者とのマッチング、動物介在教育の推奨、障がい者との交流、高齢者との共生グループホームなど、多様な共生の場を創出します。ドッグランの開設、被災時のペット対策、多頭飼育の未然防止など、実績ある市民団体やボランティアのノウハウも活用しながら、広範囲な取組を推進します。

岡崎は日本屈指のものづくりエリアである西三河の中核都市。この特性を活かして、岡崎をより一層稼げる街にして好循環を作りだします。地元でお金を回し、雇用を創出し、地元の人材を活かします。そのために地元で頑張る中小企業の支援や、大都市圏からの企業の呼び込みなどを通じて、産業を盛り上げていきます。ものづくりで暮らしのベースが充実すれば税収が増え、子育てや福祉に求められる財政基盤も充実していきます。

中小企業向けの工業団地やベンチャー支援、ニーズとシーズのマッチングを生み出し高める仕組み作り、企業立地に関する各種優遇等に取り組みます。

岡崎市の周辺部は、どんどん住みづらくなっています。これが顕著に表れているのが「まちバス」です。今の「まちバス」は周辺部では実用レベルにありません。その原因は、政府が進める「コンパクトシティ」政策を、岡崎市が歪んだ形で取り入れたことにあります。本来これは、過度な過疎が進んだ地域を対象とした政策で、中心地の整備を助成する代わりに、周辺部への投資を制限するという条件があります。実際に岡崎市では、中心市街地と周辺部では大きな隔たりがあります。加えて運転免許を返納する高齢者支援の意味でも、「まちバス」を充実させて市内全域で平等に利用できるようにします。

現在の「まちバス」は、市内に路線を持つ名鉄に委託しているますが、その委託内容を充実させるとともに、他の事業者にも委託の窓口を広げます。車両もバス専用車だけでなく、利用状況を細やかに把握することで、コストパフォーマンスを高めつつ、質・量ともに向上させます。

道路は渋滞しているだけで、市民生活や産業に悪影響を与えます。「時は金なり」という言葉がありますが、その大切な時間が渋滞によって、数え切れないほど無駄になっているのです。公共投資の優先度としては、ハコモノよりも公共空間・生活空間を高めた方が、市民一人ひとりへの還元率も還元した効果も高くるはず。結果として、暮らしやすさが実感できるし、生産性の向上により税収も増えます。すべてにおいて効果を発揮する、好循環の要になるでしょう。

まず、渋滞発生箇所の総点検をします。渋滞解決の手段としては、信号のサイクルの変更、右折帯の整備、バス停の位置などさまざまな方法があります。広域的な視点では、スマートインターの設置も有効です。渋滞が発生する個別の原意を把握して、正しい技術を用いて、全体最適に向けた整備に取り組んで行きます。

現在、岡崎市内の公共トイレでは、多くの和式が使われ続けています。高齢者や障がい者、傷病人の皆さんも、子どもや観光客、通勤時に利用したい皆さんも、不便で不衛生な和式トイレに不都合を感じています。みんなが使う施設だからこそ、公共トイレを洋式化してバリアフリーにし、清潔で安心安全なまちづくりを実現します。

公園、駅、公共施設、スポーツ施設等のトイレの洋式化を図ります。その際には、可能な限り洗浄便座を採用します。

スポーツは人を動かし、人を育て、経済を成長させ、社会をかえる力を持っています。スポーツは教育、人づくりに役立ち、介護や病気、認知症等の予防にも役立ちます。社会的課題を解決し、ビジネスを支え、健康長寿の原動力となり得ます。この拠点である中央総合公園を核として、内容を充実させ市内でのスポーツ振興を後押しします。
スポーツを「人が動く」という意味での「ツーリズム」と位置付け、岡崎を「スポーツのメッカ」として、国内のみならず世界に発信します。岡崎でスポーツをやってもらい、見てもらい、岡崎でお金を使ってもらうのです。このようにして「スポーツを核とした好循環」を実現するのです。

中央総合公園を健康づくり、スポーツツーリズムの拠点として一層強化します。そのために、合宿施設、消費施設をつくり、長期滞在、内需拡大、インバウンドの創出を図ります。市内各地で障がい者スポーツを普及し、障がい者の社会参加につなげます。市民球場のドーム化を検討します。ドーム化により、コンベンション、音楽フェス、プロスポーツの誘致を図ります。プロスポーツの誘致では、ホームタウンを目指します。スポーツ用具、スポーツ機器の開発を促進し、地域の中小企業の技術を活かします。
また、南公園のグランドをソフトボール（軟式野球）の公式球場にします。グランドゴルフ、マレットゴルフの専用 競技場 も整備します。ラジオ体操の推奨もします。「命を応援する」マラソン大会の実施やパラスポーツ推進、パラスポーツ大会の誘致も行います。加えて、スポー ツ器具の開発ビジネスを支援します。障がい者向 けのジムも開設します。eスポーツの振興にも取り組みます。

地産地消という言葉がありますが、まず地消を実現して地産につなげます。地域で使うものを地域でつくれば、お金が市外に流出せずに市内で回るため、地元ビジネスの支援や雇用創出につながります。地元の強味を活かすことにもなるし、安全な食べ物を確保することにもなりなす。再生エネルギーの推進で、温暖化対策も寄与するでしょう。

学校給食の食材として、地元での調達を促進します。八丁味噌・日本酒など発酵食品文化の支援を行います。ぶどうなどの果樹支援を行って、健康増進につなげます。遺伝子組み換えやゲノム食品は排除。太陽光、小水力、風力、バイオマス発電や熱の有効利用でCO2対策に取り組みます。市役所に「温暖化対策室」を設置して、部門の壁を超えた横断的なアプローチを行います。

目的

これから結婚しようと考える人達、結婚して間もない人達が、岡崎市に住むことを選んでいただけるようにします。これにより、人口の増加、働き世代の増加、少子化問題への対応策とします。新婚さん向けの住宅整備、不妊治療や多子家庭の支援、育児や・教育環境の整備による子育てコス卜の低減など、やるべきことは山ほどあります。子供の貧困率の低減、子ども食堂の支援、いじめの撲滅と子供の自殺ゼロ、学習支援、留学支援にも取り組みます。子どもに夢を与える科学館やプラネタリウムの設置も考えます。

北欧には「ネウボラ（neuvo）」という、アドバイスを中心にした、妊娠期から就学前の支援や家族への心身のサポートがあります。これを参考に「子育て世代包括支援センター」を中心に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組みます。例えば、母子保険の充実、子育ての悩み相談、産前・産後のサポート、24時間ホットラインの開設などのメニューが考えられます。実現のためには、保健師・助産師・介護師・ソーシャルワーカーなどの専門職との連携を進め、地元のニーズをふまえたネットワークをつくることも重要です。子育て支援を市政の核として、見事なV字回復と好循環を実現している兵庫県明石市の取り組みも参考になるでしょう。

子どもは「まちの未来」です。すべての子どもたちを市民みんなで応援しましょう。子育てや教育しをやすい環境をつくり、人口増加、人材確保、活力アップにつなげます。現状は、子どもへの投資があまりに少ないと言えます。2015年度で、公立小中児童・生徒1人あたりの義務教育費は豊田市31万円にたいして岡崎市は14万円（中核市中37位、豊田市は5位）しかありません。税金の使い方をハコモノから子どもへと変え、生産年齢人口や年少人口減少に歯止めをかけます。今のまま進むと岡崎市の人口は2035年であたまうちになります。そのための予防です。 

子どもの身分、健康、権利を守る条例を整備します。子ども食堂の支援、児童相談所の設置、子どもオンブズマン、学童保育の支援、30人学級の実現、子ども科学館（プラネタリウム）、岡崎南部への高校設置などの整備に取り組みます。

今後は人口減少によって、どの分野でも人出不足が深刻になっていきます。特に命や暮らし、健康を支える分野は、三河地方で盛んな自動車関連産業などと比べて、低賃金で人が集まりにくいと言われています。そもそも、命や暮らし、健康、病気に関わる分野は、行政が責任を担う分野でもあります。行政としてもこの分野の人材不足対策を実施しなければなりません。

マッチング機会をつくります。場合によっては市が出資した会社で雇用し、必要とされるところへ派遣することも検討します。医療、介護、福祉、教育、保健分野で働いてくれる人のための助成や優遇策も検討します。

今、生きづらさや悩み、孤独感を感じている人が大勢います。少し考えただけでも、障がい、傷病、貧困、産後、差別、産後うつ、交通事故、非行、いじめ、ダブルケア、介護、生活保護、ひきこもり、不登校、災害、認知症、孤独孤立、ゴミ屋敷、就労、生活習慣病、ガンなど、きりがありません。こうした課題を丸ごと受けとめ、地域での共生生活を維持する環境を整備します。これにより、自殺や孤独死を防ぐのです。

地域ごとにカフェのように気軽に利用できる拠点を設け、民生委員、福祉委員、看護師、保健師、栄養士、介護士、教員OB、警察官OBなど、専門性をもった多職種で利用者を支援する体制をつくります。相談事はすべて受けとめ、必要なら専門性の高いところへ繋ぎます。いわば「まちの保健室」を作るのです。

人はいつ、障がい者になるかわかりません。すべての人とその家族に可能性はあります。そして今、障がい者を持つ高齢の親は、自分が動けなくなったり死んだりしたら、我が子がどう生きていくのか、大きな不安を抱えています。最悪の場合、自殺や心中が頭をよぎると言います。多くの親は、考えてもどうにもならないからと、考えないことにして日々を懸命にすごしています。かつて「親亡き後」を支えていたのは、入所施設や病院でした。しかし自己責任という名の下、外部環境は悪化の一途をたどっています。この状況を、住み慣れた町の行政として、支援し解決していきます。

本当の原因は社会の側にあります。これを解決するために、相談体制や医療、住まい、お金といった視点を定め、個別の支援計画を策定し、親が健全なうちから依存度を軽減する等、現代的な支援に取り組みます。中心となるのは相談支援事業所のコーディネイターが望ましく、これを核として、グループホームでの居住、生活介護や就労サービス、地域定着支援、自立生活援助、ショートステイ、権利養護センター、介護保険など、多彩なメニューを活用して、最適な組合せをプランニングします。また、地域全体を含むアウトリーチの機能の充実も大切にしていきます。

岡崎市の水道は、厚労省の民営化移行リストにのっています。しかし水は命の源であり、共有の財産です。先行して民営化を試みた諸外国では、水道料金が大幅に値上がり、市民の怒りにより再公営化されるという例が数多く発生しています。そもそも水道民営化は、周回遅れで時代遅れな施策なのです。これを阻止し、公営化を維持します。その上で「民営化より民主化を」をテーマに、より良い内容に改善していきます。

この問題の危険性を広く市民と共有し、全市的な声として「民営化阻止」を訴えます。また民営化が進めば、現存する地域の中小水道工事事業者が廃業に追い込まれる恐れもあります。こうした業者の皆さんにもご理解とご協力をいただいて、現場からの声として発信します。民営化になると、採算の取れない簡易水道が切り捨てられる恐れもあります。簡易水道の利用者とも協働して、民営化阻止の柱になっていただきます。その他、民営化のリスクは、料金の不透明性や水道の質の低下など多岐にわたります。こうした内容を広く市民の皆さんと共有することから始めていきます。

現状の岡崎市マスタープランや立地適正化計画では、調整区域、周辺地域がおきざりにされています。これが原因となって、各地域での人口減少が進み、学校が廃校の危機に直面しています。この状況を改善します。

50年施工前に設定された線引きを見直し、市街化調整区域を縮小します。調整区域内での開発を促進し、住宅、工場等の誘致を図り、人口増、職場増を実現します。これによって、学校の廃校も防ぎます。

市政の主役は市民です。そもそも市政の予算は、市民の税金を集めたもの。納税者である市民が、税金の使い道を決めるのは当然です。この当たり前なことを実現する環境を整備します。

市民参加型の予算編成を導入します。税収の一定割合を、市民からの提案実現に振り向けます。政策決定をする審議会等にはクオーター制を導入し、女性、高齢者、子ども、障がい者、患者など、当事者の声が十分反映されるようにします。

現在、岡崎の市長には、期の終了とともに約2,600万円の退職金が支払われています。しかも任期満了でなくとも支払いは実施されます。例えば2期目に入れば総額で約5,200万円、3期で約7,800万円になります。そもそも市民に「やらせてほしい」と訴えて就いた立場だと思うと、違和感を覚えます。基本的に毎月のお給料は支払われるのですから、退職金は不要だと思います。

市長については、退職金という制度を廃止します。