新型コロナウイルス感染症による影響が長期化。事業活動の縮小を余儀なくされました。 

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事業主に負担なく雇用を守るために雇用調整助成金や産業雇用安定助成金、休業支援金の活用を推進します。また、中堅規模の企業への支援策をさらに充実させます。特に資本性劣後ローンの利用要件を緩和し利便性を向上させます。コロナの影響を緩和し「商都大阪」復活のため、新たな事業分野への進出等、事業再構築を支援します。

昨年 (令和2年1月～12月) 陸・海・空自衛隊はコロナ禍にもかかわらず749回の緊急発進を行っています。日本を取り巻く安全保障環境がこれまでになく速いスピードで厳しさ、不確実性を増しており、我が国の領土・領空・領海を断固として守らなければなりません。また、サイバーおよび宇宙空間においても国家間の競争は予断を許さない状況です。大西は防衛大臣政務官としての経験を活かし、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に基づいた防衛力の整備を積極的に推進します。

日本は自然災害の多い国です。また近年、気候変動の影響により気象災害が大規模化しています。

防災・減災、国土強靭化をさらに加速します。特に「予防保全型インフラメンテナンス」への転換を推進し、道路や港湾、鉄道などの老朽化したライフラインの整備や避難所にもなる学校施設の整備を促進してまいります。

大阪はアジア各国の主要都市からの距離、２つの空港やリニア中央新幹線など充実した交通網など地理的優位性があります。アジアのハブ機能を担う都市へと発展する力があります。日本と世界を結ぶゲートウェイ都市として活気ある大阪、再び輝く大阪を目指します。

文楽や歌舞伎、落語などの伝統芸能。四天王寺や真田丸など日本の悠久の歴史と最新のアミューズメント施設が共存し、派手でユニークな看板が街を彩る大阪。2025年大阪・関西万博は、日本国内はもとより世界に向けて大阪の魅力を発信する大きなチャンスです。

大阪市内中心部が「日本のブロードウェイ」と呼ばれるように、若いアーティストの活動を応援します。

出産や子育て、介護などと仕事の両立は働き手が減少する日本にとって重要な課題です。

二人目、三人目の出産をあきらめる、経済的な理由から進学を断念するようなことがあってはなりません。子育て世帯に対する優遇税制や返済不要な奨学金制度の拡充を進めます。また女性が出産によりキャリアアップを諦めることのないよう、異動や転勤への配慮、さらには教育制度を充実させて企業に対して優遇措置の創設を推進します。

家族構成の多様化により、子育てに関する新たな課題も増えてきました。ひとり親の皆様は就業にも苦労が多い現実があります。職業訓練を充実し職業選択の幅を広げることにより就職支援をさらに充実させます。また、子供たちの居場所づくりも重要です。

障がいを持つ子供たちが、あたりまえに保育園や学校に通えるよう看護師の適正配置を推進します。

日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など素晴らしい基本原理を有しています。これまで国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきました。

しかし、時が経つにつれ私たちを取り巻く環境は大きく変わりました。憲法の規定の一部には、今日の状況に対応が難しくなっている項目があり、改正や追加が必要だと考えます。

基本原理を堅持しつつ時代に即した日本国憲法への改正のため、国民的議論を推進します。