まぶち すみお
馬淵 澄夫

立憲民主党 衆議院議員

当選回数7回

最終学歴
-
肩書き
-

学歴

1984年3月 横浜国立大学工学部卒業
1993年3月 ゼネラル取締役

職歴

1984年4月 三井建設
1990年7月 ゼネラル
1993年3月 ゼネラル取締役
1999年9月 ゼネラル北米現地法人最高経営責任者

政歴

2003年11月 衆議院議員初当選
2005年9月 衆議院議員2期目の当選
2009年8月 衆議院議員3期目の当選
2009年9月 国土交通副大臣就任
2010年9月 国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）就任
2011年3月 内閣総理大臣補佐官(東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所事故対応担当)就任
2012年7月 衆議院災害対策特別委員会委員長就任
2012年12月 衆議院議員4期目の当選
2012年12月 民主党幹事長代理、民主党企業団体対策委員長代理就任
2013年9月 民主党選挙対策委員長就任
2014年12月 衆議院議員5期目の当選
2015年5月 民主党特命副幹事長就任
2016年9月 民進党選挙対策委員長就任
2017年9月 民進党特命副幹事長就任
2019年2月 繰り上げにより衆議院議員6期目の当選
2021年10月 衆議院議員7期目の当選

景気回復

経済、回す！　国債発行による大胆な財政出動
国債を発行すると国民の借金が増える、これは全くのウソです。国債は政府の借金であり、調達したお金は国民に流れます。つまり国民にとって国債は資産なのです。さらに、日本は借金に見合う資産があるため、そもそも財政が危機にあるというのもデタラメです。

借金額だけに注目して緊縮財政路線を取ってきた結果が現在の経済衰退です。大胆な財政出動は世界の流れ。通貨発行権のある日本では国債発行による破たんはあり得ません。2025年の財政均衡目標は凍結し、大胆な財政出動でお金を流して景気を支えます。
更新日2022年2月6日
経済、回す！　消費税5%への減税
消費を刺激し、経済を回す最善の策は、お金を使う時にメリットを感じる消費税減税です。また、企業は赤字でも消費税を納めなければならないため、中小零細事業者には重くのしかかります。

だから、消費税減税は事業者への支援にもなります。コロナ収束までは国債発行を財源として5%への減税を行い、その後は、法人税や所得税を含めた税制全体を見直して5%へと据え置きます。国民の暮らしを第一に考えた政策が、消費税減税です。
更新日2022年2月6日
安心、はぐくむ！　社会保障・税制改革で将来の安心を
老後の生活が見通せれば、若い世代も含めて安心してお金を使ってもらえます。年金で暮らしていけるだけの最低保障機能を強化するとともに、適用拡大してより多くの労働者が社会保険に加入できる仕組みを作るなど、年金改革を進めます。

再分配により中間層を育て、経済を再生します。税制面で優遇されている大企業や富裕層への負担をしっかりとお願いすると同時に、消費税減税を断行して格差を解消します。財務省に忖度(そんたく)せず、本気で取り組みます。
更新日2022年2月6日

安心、はぐくむ！

社会保障・税制改革で将来の安心を
老後の生活が見通せれば、若い世代も含めて安心してお金を使ってもらえます。年金で暮らしていけるだけの最低保障機能を強化するとともに、適用拡大してより多くの労働者が社会保険に加入できる仕組みを作るなど、年金改革を進めます。

再分配により中間層を育て、経済を再生します。税制面で優遇されている大企業や富裕層への負担をしっかりとお願いすると同時に、消費税減税を断行して格差を解消します。財務省に忖度(そんたく)せず、本気で取り組みます。
更新日2022年2月6日

コロナに打ち勝つ

いのちを守る　コロナ冬の大流行への備え
入院拒否を防ぐ

自宅療養とは、実質的な入院拒否です。今後の流行で二度と入院拒否が起きないように、全病床数の3割に及ぶ公の病院の病床開放を進めます。また、特効薬になり得る薬を、緊急的に使用できる法律を成立させます(6月8日に議員立法提出済)。

後遺症のケア

後遺症に悩む方が十分なケアを受けられていません。症状が治まった後も継続的なサポートが受けられる体制を整備します。

補償とセットのロックダウン

今の緊急事態宣言は中途半端。しっかりした補償とセットになったロックダウン法制で感染拡大を防止します。

有事に備える医療行政改革

なかなか作られない国産ワクチン、拡がらないPCR検査。厚労省の既得権が原因です。徹底した医療行政改革で長期的な感染症危機に備えます。
更新日2022年2月6日
くらしを守る　困窮者緊急給付金
年金は、一元化の理念を尊重し、また最低保障機能の強化を図って参ります。まずは、年金生活者支援給付金の拡充などを通じ低所得者への給付水準をさらに引き上げます。また、非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を図ります。歳入庁を創設して、すべての保険者が公平公正に年金を納め、受給できる仕組みを作り、財政の持続的安定性の確保と格差是正を図ります。

また、正社員と非正規社員の間の賃金格差は若年層の消費の減退や、出生率の低下へとつながり、我が国の経済成長にブレーキをかけています。我が国の労働者の約4割が非正規雇用であり、その非正規労働者の約7割は、年収200万円以下といわれる中で、同一労働同一賃金の実現は急務です。
更新日2022年2月6日
くらしを守る　中小企業支援で雇用を確保
厳しい中小企業の経営。膨大な申請書類が必要な支援では困ります。まずは国が口座に現金を振り込み、事後に清算する制度を作り、素早く支援を届けます。緊急融資を受けたものの、返済できずに倒産・廃業に追い込まれる事業者を救うための借金減額制度の整備をスピーディーに進めます。
更新日2022年2月6日
原発の再稼働
消費税の増税
反対
消費を刺激し、経済を回す最善の策は、お金を使う時にメリットを感じる消費税減税です。また、企業は赤字でも消費税を納めなければならないため、中小零細事業者には重くのしかかります。

だから、消費税減税は事業者への支援にもなります。コロナ収束までは国債発行を財源として5%への減税を行い、その後は、法人税や所得税を含めた税制全体を見直して5%へと据え置きます。国民の暮らしを第一に考えた政策が、消費税減税です。
(公式サイトより)
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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