学歴
1993年3月
東京大学法学部卒業
1995年7月
ロンドン大学留学
職歴
1993年3月
財務省入省
2009年11月
政策研究大学院大学研究員
政歴
2005年9月
衆議院議員初当選
2012年12月
衆議院議員（2期目）
2013年9月
外務大臣政務官
2014年12月
衆議院議員（3期目）
2017年10月
衆議院議員（4期目）
2021年10月
衆議院議員（5期目）
2021年10月
内閣官房副長官（政務）・内閣総理大臣補佐官
人間中心の持続可能な資本主義の構築
人間中心の持続可能な資本主義の構築
「令和」の時代も国民が豊かに暮らし、日本が国際社会で存在感を示すためには、「経済」の成長が欠かせません。そのためには、「新たな資本主義」が必要です。「大企業が元気になれば、中小・小規模事業者、地域経済、従業員も潤う」との上からの「ダムの理論」は機能しなくなっています。 ネジを逆に回す。先ずは、従業員から、中小・小規模事業者から、地域から、下からの「噴水の理論」へ転換することが大切です。そのため、利益・資本などの公正な「分配」に力を入れていきます。
「儲ける」から「儲けた上で、その儲けを適切に配分」へ
「儲ける」ことは重要です。しかし、それ以上に重要なのは、儲けを「公平・適切に分配」することです。中間所得層の厚みを増すため、①高等教育等への更なる支援などの教育費負担軽減や②持ち家ののみならず借家への家賃支援等の住宅費負担の軽減、③最低賃金の引き上げなど、格差に向き合いつつ、成長の果実を幅広く届けます。
中小・小規模事業者の活力最大化
日本経済を支えるのは中小・小規模事業者の技術と勤勉さです。サプライチェーン全体の「儲け」を見える化し、その儲けが中小・小規模事業者に適切に配分されるよう、下請け取引の適正化、公共調達の適正化、地域のことは地域での「地産地消」の推進、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄モデルの構築などに取組みます。
低価格での体力消耗競争から高付加価値経済へ
産業構造を転換し「高付加価値モデル」による持続可能な経済システムを構築します。その前提として、人づくり・技術革新に向けた、高等教育の支援強化、研究開発力強化に取組むとともに、ＡＩ・量子・宇宙・海洋等におけるイノベーションを強力に推進します。
経済安全保障の強化
サプライチェーンの多角化や製造業の国内回帰など経済構造の多角化、経済インテリジェンスの強化など、経済安全保障体制を構築・強化します。
成長を導き出す無駄のないインフラ整備の推進
円滑で効率的な人流・物流は経済成長の根幹です。首都圏でいえば、成田・羽田間を結ぶ高速鉄道の整備、横田基地の軍民共用化、23区と多摩を結ぶ交通網の充実、更に、電線地中化など、成長に直結するインフラ整備を進めていきます。特に、2016年5月、国の交通審議会で「具体的に調整に入るべき」と答申された多摩都市モノレールの箱根ヶ崎への延伸について着実に進めます。
更新日2022年1月8日
「高齢者」も「若者」も「子ども」もの社会保障改革
社会保障制度は国民の命や暮らしを守る「安心の砦」です。断固として守り抜かなければなりません。そのためには、若手が減り高齢者が増えていく人口構造の転換やデジタル化・データ化の進展といった時代の変化に適切に対応し、社会保障制度全体の持続可能性を高めていくことが必要です。
年齢から能力へ、全世代型社会保障制度への転換
人生100年時代を迎え、若者が高齢者を支える、若者か高齢者かの二項対立の従来の社会保障制度の構造を脱し、「全員で全員を支える」社会保障への転換を進めていきます。このため、年齢から能力に応じた負担、働く意欲や能力ある方には支える側に回っていただく仕組み作り、などに取組んでいきます。
子育て・教育支援の充実、育休制度の促進など子育て支援の充実
我が国の未来を切り拓くのは子ども達です。政調副会長として2019年に開始された幼児教育・保育の無償化を主導しましたが、引き続き、高等教育への一層の支援など子育て家庭への支援を強化します。また、「育休のあり方検討プロジェクトチーム」座長として提言し制度改革が実現した「男性産後休業期間」の創設等を通じて、男性の育児休業取得、男性の育児・家事参加の促進、ワークライフバランスの向上を目指します。
社会保障制度を補完する民間活力の導入
年金の世界では、iDeCoなど確定拠出年金やNISAに代表される少額投資制度などの民間活力が公的年金を補完しています。医療においては、高齢化に伴う医療費の増加を高齢化に伴う自然翁の範囲に抑制するとの議論をしていますが、それだけでは医療の高度化には対応できません。低所得者への十分な配慮を講じた上で、年金同様、民間保険に補完的役割を担ってもらうことを考えていきます。
地域主導の「活力ある健康長寿社会」の実現
活力ある健康長寿社会を実現するため、地域における「住まい」、「医療」、「介護」、「予防」、「生活支援」を一体化・連携させる「地域包括ケアシステム」を強化します。また、地域に不可欠な小児・周産期・救急医療の確保、介護・福祉機能維持のため処遇改善を通じた人材確保を進めます。
デジタル技術とデータを活用した新たな予防・医療・介護・年金
健診・診療・治療・調剤履歴などの個人の医療・健康情報を、個人が生涯にわたって自ら集約・管理できるようにすることで、予防・健康管理を促進するとともに、医療機関相互間の連携や介護現場との協力などを容易にし、出生時から高齢期まで一貫した健康で豊かな生活と質の高い医療・福祉の提供を目指します。
更新日2022年1月8日
地域の暮らしを改善するデジタル化の推進
AI、IoT、5G、ロボット、デジタル化とデータ化の技術革新と国際競争が猛烈に進んでおり、我が国もイノベーション競争に遅れを取ることは許されません。しかし「デジタル化」はあくまでも手段であって目的ではありません。デジタル化を通じて目指すべきは何か。国民の暮らしの向上、利便性の向上、安心の向上です。人間中心の人に優しいデジタル化を進めていきます。
MaaS、遠隔医療、遠隔教育の実現
少子高齢化・人口減少時代においても地域での豊かな暮らしを実現するため、東村山市等でも実証実験が予定されているオンデマンド交通の推進、オンデマンド宅配、遠隔医療の実現、さらにはリモート教育の充実などに取組みます。
5Gの地方からの早期全国展開
そのためにも、超高速、低遅延、多接続を可能とする5Ｇについて、地域からの早期全国展開を図るとともに、デジタル時代の重要インフラであるブロードバンドのユニバーサルサービス化を目指します。併せて、ビヨンド5Gの6G技術の開発に全力を挙げていきます。
行政のスリム化、プッシュ型行政の実現
省庁縦割り、1700超える地方自治体毎にバラバラに整備されてきた情報システムを標準化・統一化するとともに、東村山市や東久留米市などでも進められている統一クラウド化などを後押しすることで、行政のスリム化を進めます。また、行政組織の縦割りを超えて情報を連携させることで、各種手続きを一つのポータルサイトや窓口で完結させるとともに、一人ひとりに適した行政サービスを携帯電話にメッセージサービスで届けるなどプッシュ型行政を実現します。
デジタル規制改革の徹底＆データ庁設置
押印・対面・書面原則を見直すデジタル規制改革を徹底するとともに、省庁毎、地域毎でバラバラなデータフォーマット、データ項目、データの数量単位等を統一化し、21世紀の石油といわれる「データ」を利活用しやすい形に整理するデータ庁の設置を目指します。
デジタル支援員の重点的配置
デジタル化が新たな格差やデジタルディバイドを生んではなりません。スマホやパソコンが苦手な方でもデジタル化の恩恵を十分に享受できるよう、デジタル支援員の地域配備や郵便局や公民館の活用、更には学び直しの機会の確保など、「人に優しいデジタル化」を推進します。
更新日2022年1月8日
自然災害や感染症に強い、国民を守れる国づくり
我が国は、地震・台風・火山、自然災害の頻発国です。私の地元においても、年々巨大化する台風の影響で、東大和市や武蔵村山市では毎年水害が頻発しています。加えて、新型コロナウイルスに代表されるとおり、近年世界的感染症流行が数年に一回発生しています。こうした危機時においても、国民の命・暮らしを守ることのできる強靱な国づくりを進めていきます。
防災・減災対策
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を着実・迅速に進めるとともに、様々な自然災害時にもライフラインを維持できるよう、電力、道路・鉄道・空港・港湾などの交通・物流インフラの強靱化に取組みます。特に、多摩地域における南北の道路網の強化、多摩都市モノレールの武蔵村山市内への延伸を進めていきます。
地球温暖化対策の推進
台風はじめ自然災害を助長する地球温暖化を食い止めるため、2050年カーボンニュートラル実現に向けて総合的な対応を進めていきます。具体的には、①再生可能エネルギーの最大限の導入、②CCUSなど二酸化炭素の回収・貯蔵・利用技術、③窒素ガリウムなど環境負荷の少ない新素材、蓄電技術や水素技術の開発、などを進めていきます。
感染症対策の強化
新型コロナウイルス対応で露呈した脆弱性を克服し、感染症に強い体制を構築します。具体的には、検査体制の充実、民間医院中心の我が国においても危機時に病床を機動的に動員できる仕組み作り、PL4施設を含めた感染研究所の体制強化、国と地方の権限配分の明確化と強化などに取組みます。
更新日2022年1月8日
世界を主導するソフトパワー外交
国民の豊かな生活、日本の安全のためには、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値を大切にする、日本に友好的な国際環境を形成・堅持していかなければなりません。そのために、日米同盟とともに、基本的価値を共有する国々との連携を強化するとともに、SDGsや気候変動など国際社会のルール形成に主導的役割を果たしていきます。
自由・民主主義・人権・法の支配等の基本的価値を守り抜く
我が国の外交・安全保障の根幹である日米同盟を一層強化するとともに、G7各国、イギリス・オーストラリア等のファイブアイズ諸国、インド、ASEANなど基本的価値を共有する国々との連携を強化していきます。
国土、国民、主権を守り抜く、そのために拉致問題の解決に全力
防衛施設や水源地等で目的や意図が不透明な土地取得が増える中、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」事務総長として提言している土地所有等情報の円滑な収集及び開示のための「総合的推進法案」の早期成立、安全保障上の懸念がある場合の利用取得の適切な管理・制限の仕組みの運用に努めます。
科学技術・文化芸術等のソフトパワー外交の徹底
外交の基本は「敵を少なく、仲間を多く」です。「仲間を多く」を実現するため、世界規模でファンが多いマンガ・アニメはもとより能や歌舞伎そして日本映画など我が国の文化芸術、そして国際的に評価の高い科学技術などのソフトパワーを活用し、国際社会における日本の存在感を向上させます。
SDGｓ・気候変動等国際社会のルール形成の主導
国際社会には、気候変動、宇宙・海洋利用など地球規模で解決すべき課題が多く存在しています。外務副大臣時代、パリ協定の交渉官を努めた経験も活かしながら、国際社会におけるルール作りを主導していきます。例えば、国際的なデータ流通においても日本はじめ自由主義陣営にとって有利なルール形成を実現することは極めて重要な課題です。
核軍縮・不拡散の主導
2016年、岸田外務大臣の下外務副大臣として関与したオバマ大統領の広島訪問、核軍縮・不拡散に向けた活動を継続します。2021年は、米露間の核軍縮条約である新START（新戦略兵器削減条約）が期限切れを迎える年、核兵器不拡散条約（NPT）の運用を見直す5年に1回のNPT再検討会議の年と、重要な1年となります。引き続き、核保有国と非保有国の間に立ち架け橋として両者の対立を緩和させる、重要な役割を担いつつ、核軍縮・不拡散を強力に進めていきます。
更新日2022年1月8日
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