安心して暮らせる持続可能な社会保障制度に向けて、「自助」「自立」を第一に「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には確りと援助の手を差し伸べる、この基本的な考え方を踏まえ、社会保障と税の一体改革を推進します。社会保障は社会保障制度を基本としており、消費税は全額、社会保障に使います。税や社会保険料をご負担いただく、国民の立場に立って、不公平な生活保護の見直しや、バラマキを阻止し、公平な制度を作ります。

また消費税への軽減税率の導入を目指します。政権交代後に肥大化した生活保護予算について、セーフティーネット機能は確保しつつ見直すなど、正直者が報われる社会保障のための総点検を行い、高齢者はもちろん、若者も安心できる社会保障を実現します。

社会保障は、経済を成長させ雇用を確保する中で、納税し、社会保険料を負担する者があってはじめて成り立つものです。

「自助」、「自立」を第一に、「共助」、「公助」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指します。

生活保護制度については、真に必要な人に生活保護が行きわたるとともに、納税者の理解の得られる公正な制度に改善し、国民の信頼と安心感を取り戻します。

そのため、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施します。

生活保護水準については、勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10％引き下げます。ジェネリック薬の使用義務化やレセプトの電子化によるチェック機能の強化等により医療費扶助の抑制・適正化を推進します。

原子力施設の安全性は、専門知識のない政治家が原子力行政の混乱を招かぬよう、原子力規制委員会の専門的判断に委ねることとし、原発の再稼働についても、同委員会において新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めるとの方針の下、状況をしっかりと見極めるべきです。これらの見極めを慎重に行ったうえで、将来の原子力エネルギーのあり方、核燃料サイクルの是非を含めた最終判断を政治が行い、その責務を負うべきです。

現実を見据え､独立主権国家にふさわしい日本国憲法をつくります｡憲法は､主権者である国民が決めるものです。

国家主権は､領土・国民・統治機構から成り立っています｡この三つは決して他国に指一本触れさせてはなりません｡国家の役割は､国の独立､国民の生命･身体･財産を守ることです｡集団的自衛権の行使を可能とし､文民統制を強化し､国全体で安全保障に取り組む｢国家安全保障基本法｣を制定します｡また国家安全保障会議の創設､情報機能の強化を実現するとともに､自衛隊の任務に領土保全と邦人救出を加えます｡｢日本でできることは日本がやる｣との考えに基づき､互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させるとともに､法と正義による世界秩序を確立します｡

平成13年の省庁再編の主な目標は、官邸機能の強化と縦割り行政の弊害除去でした。10年余りを経過した現在、この目標が達成できているのかを検証します。さらに、この間の行政需要の変化や今後の動向を踏まえながら、国家統治の観点から国と地方が果たすべき役割の見直し、効率的で機動性、柔軟性ある行政機構を目指し、行政機能の地方移転を含む省庁再々編といった“これからの「この国のかたち」”をつくる中央省庁改革を政治主導で実行します。こうした行政を効率化・最適化するための改革の計画立案、実行、さらに改革進行の監視と定期的な機構や制度の点検をするため、現在、政府内で多くの組織に分かれている行政改革機能を集約した「行政改革推進会議」を重要政策会議として内閣府に設置します。改革計画は、会議発足から1年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、3年以内に立法措置を行います。

国家公務員制度については、「国家公務員改革基本法」を踏まえて、国民の要請に応 え得るという視点、優秀な人材が国民のために働くことに意義を感じられるという視点から、能力・実績主義に基づいた評価による信賞必罰の処遇と人事を厳格に実行し、真に頑張る者が報われる制度を確立します。そのため、幹部職への抜擢など、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施し、連続3年間「不良」の評価の場合には、分限免職処分とするほか、人事評価の公平、公正性の担保のために評価者の責任・役割を明確化し、評価者訓練の実施などを進め、不公正評価の際の処分について明確にします。

地方分権改革の当面の推進策として、①地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、義務付け・枠付けの見直しを実施、②地方公共団体の安定的な財政運営に不可欠な地方税、地方交付税等の一般財源を確保、③直轄事業を基幹的・広域的な事業に限定するとともに自治体との事前協議・情報開示の徹底などを基本として、直轄事業負担金制度を抜本的に見直します。

次世代にツケをまわさないためにも、国民の安心や機動性の回復を通じて経済成長を加速するためにも、財政再建はとても重要です。財政再建には消費税引き上げを含めた税制改革と、適度な経済成長の両方が必要と考えます。速やかに財政再建の目標を再検討し、適切な目標による計画的な財政の再建を行います。

デフレ・円高からの脱却と産業空洞化対策に最優先で取り組みます。３０兆円に及ぶデフレギャップを埋める有効需要の創出と、２０１４年４月からの消費税率引き上げの影響緩和のため、即効力のある景気刺激策を合わせて行い、同時に政府の財政政策と日銀の金融政策との連携を強化します。新規起業者や中小企業の資金繰り等の金融経営支援を強化し、総合的な企業の育成・支援体制の確立と地域の雇用を守ります。また女子力（＝なでしこ力）による経済成長を実現するための環境づくりに取り組みます。

TPPは、例外のない関税撤廃を原則とするとともに、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められる、極めて自由化度の高い包括的協定です。そのため、もし、日本がTPPに参加すれば、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済・社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、医療、食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度が変更を余儀なくされ、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。更にTPPは全部で24にものぼる分野が交渉の対象となっており、与える影響は農業だけにとどまらず、国民生活に広く及びます。農業以外でも、例えば医療、食の安全、金融、保険、投資、雇用、人の移動、政府調達（公共事業の発注）などへの影響が心配されています。十分な情報開示のないままにTPP交渉に参加した場合、日本の社会システムが根幹から変わってしまう恐れがあります。私は例外なき関税撤廃のＴＰＰには反対です。地方の声を聞き、国民レベルで十分に議論し、慎重に判断すべきです。

TPPへの参加について

TPPが国益にどのように資するのか、冷静な議論が必要ですが、それを判断するための情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。自民党は、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、以下の判断基準を政府に示しています。

TPPの農業に対する影響について

TPP参加国の米国や豪州とは耕地面積など生産構造格差があり、価格差では到底太刀打ちできません。関税が撤廃されることにより、小規模農家は消滅し、地域社会の崩壊、耕作放棄地の拡大や食料自給率の低下を招き、さらには、農林水産業を基幹産業としている国境離島では、安全保障にも大きな影響が及ぶ恐れがあります。

TPPの医療・福祉に対する影響について

最先端の医薬品が患者利益にかなう形で一日も早く使用できるように、現行の保険外併用療養費制度（評価療養）を積極的に活用する一方で、いわゆる混合診療については、不当な患者負担を招きかねないこと、医療の安全性を損ないかねないこと等の問題があり、これを認めるべきではないと考えます。

わが国産業の９５％を占める中小企業はまさに、日本経済の屋台骨であります。

特に、地域においては、「雇用創出」「地域ブランドの発掘」など、重要なプレイヤーであると認識しております。また、大企業にはない、中小企業ならではのきめの細かい技術、研究開発も進んでおり、潜在力には目を見張るものがあります。

その一方、わが国経済の状況は、大震災の影響もあり、未だ予断を許す状況にはなく、中小企業の経営状況も、決して好転しているとは言えませんので、特に、資金需要に応えられるよう、その充実・強化を行います。

一方、中小企業が持続可能な発展を遂げるため、「売れる商品」と「売る販路」を一体とした経営環境の向上のため、従来の国内のみならず、海外にまで販路を広げる支援をします。さらに、地域経済の発展につながるよう、「地域の商品を地域で積極的に消費する」ための法整備を含めた体制整備を積極的に行います。

また、新製品・新商品の誕生には技術開発が必要であり、中小企業における技術・研究開発支援とともに、人材の育成にも取り組んでまいります。

特に、中小企業と小規模零細企業に対するきめの細かい政策立案のため中小企業基本法の改正と小規模事業者基本法の制定を検討します。

地方議員として２６年（市議４年、県議22年）培った経験と実績を生かした、地方のエキスパートとして、まず真の県民のための地方分権を強力に推進します。地方議会や地方公共団体の権限を強化するとともに、地方経済の活性化や地域雇用の確保を目的とする特別交付金を創設します。また地方の若者の多くが故郷を離れて都会で生活しなければならない現状の打破を目指します。このため、少子高齢化時代のいわば成長産業である福祉分野、すなわち医療、介護分野の従事者の処遇改善を行います。

障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。

今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法（ハート購入法）を着実に実施する等雇用の促進に努めます。また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。

さらに、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するため、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。

生活保護制度については、やむを得ない事情で自助努力による生計の維持ができない人に対する措置ということを原点にします。その上で､不正受給への厳格な対処とともに､生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施､自立や就労の促進など必要な見直しを行います。

福祉事務所における自立支援機能の拡充や医療・介護におけるマンパワーの需要の拡大が見込まれています。そのため、専門性を有する社会福祉士や精神保健福祉士を積極的に活用し、マンパワーの需要の拡大に対応するとともに、支援体制の質の維持・向上を図ります。

今後の高齢化の進行に対して、質及び量の両面から介護サービスを充実させていくことは必要であり、介護人材の確保は重要な課題と認識しています。

介護現場では、介護職員の雇用ニーズが高いにもかかわらず、給与が低かったり、離職率が高かったりするなど、介護人材の確保に苦労していることは十分に承知しています。介護従事者の処遇改善や、介護従事者のキャリアパスの確立などを通じて、介護の現場で働く方々が満足でき、将来に希望の持てる職場となるような環境を整えることが必要だと考えています。介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。

大規模な災害が発生した際には、行政サービスをはじめ、社会福祉法人や民間が行っている福祉サービスが一時的にせよ長期間にせよ停滞することが今回の東日本大震災で表面化しました。病院に入院している人等、医療サービスについては医師や看護師の派遣等体制が整っていますが、自宅や施設において福祉サービスを受けている人たちが災害により「居」が無くなり、避難所等、不便な生活を強いられることになると､一層､効率的な対応を組織的に行う必要があります。そこで、福祉・介護専門職を計画的に派遣する制度が必要であり、財政面においても支援する体制の整備を早急に検討すべきであると考えます。

高齢者医療制度については現行制度を基本としつつ、高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた改善に努めます。消費税を中心に所要の財源確保を前提とした長寿医療制度に対する公費負担の増加等、国民の保険料負担の増大を抑制するなどにより、国民皆保険制度を堅持します。

必要な医学部定員の確保や、臨床研修医制度の見直し、女性医師の働きやすい環境の整備等を進めることが重要です。看護職が働き続けられるよう労働環境を充実し、処遇を改善することが必要と考えます。

国民が必要な時に質の高い医療や介護が受けられるように、有床診療所をはじめ診療所の機能の強化や充実、介護施設の整備や介護従事者の処遇の改善を図るべきと考えます。

全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられるよう救急医療体制づくりや、夜間も含めたドクターヘリの運用が行えるよう体制の整備を行うことが重要と考えます。救急医療機関の機能を充実・強化することを図るべきと考えます。

特に地域医療には有床診療所をはじめ診療所の役割が必要と考えます。その機能の強化や充実を図っていくことが重要です。要介護者が安心して介護を受けられる居場所の整備を行うため、特養や老健をはじめ、グループホーム等の整備や、看取りのための施設整備を進めることが重要です。

地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、特養・老健等の施設の活用や訪問介護や訪問看護、訪問診療の整備等により安心して暮らせる介護サービス体系を構築することが重要と考えます。