新型コロナウイルスの感染拡大で日本社会全体がパンデミックに陥りましたが、その中で都市集中のリスクが明らかになりました。一方で、ICTを活用した生活のリモート化が一気に進み、地方に住んでも仕事や教育に不利益がない社会が生まれつつあります。しかしリモートにできないものもあります。出産や救急医療、そして物流です。これをカバーするために高速道路や鉄路・空路等の移動時間を短縮できるインフラに投資し、ステューデントドクター制度を確立し、実践的な医師養成により地方の医療を充実します。分散型の国土形成で、地震等の大災害や新型コロナなどの感染症から国民を守る国を創っていきます。

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政府は新型肺炎対策のため多額の特例国債を発行したが、従来懸念されていた金利上昇もインフレも起こってはいません。この事実は、日銀の金利政策が効力を発揮していることであり、金利上昇の懸念は杞憂だったことを示しています。欧米をはじめ、世界の先進国が財政を積極的に出動し、付加価値税の減免を行っており、我が国が財政を出動することは、むしろ当然のことです。これまでの「経済財政一体改革」を見直し、「先ずはデフレから脱却、過熱感が見えてきた後に財政の健全化を進める」経済政策に転換していきます。

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教育は人生の選択支を増やします。学ぶことが多ければ多いほど、選べる職業が増えます。多くの子供たちが多くの選択肢から自分にあった仕事を選び、自信をもって働くことが、生活を豊かにしさらなる好循環を生み出します。そして 、その機会は均等でなければありません。私は文部科学大臣政務官の時に幼児教育と高等教育の一部無償化に取り組み実現することができましたが、給付型奨学金の拡充や、学費負担の所得制限の拡大などに引き続き務めてまいります。

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地域密着重点政策