早期発見・治療へ。検診受診率を向上！

・“2人に1人が
ガンになる時代”

と同時に、がんは早期発見・治療で治る時代！
発見が早いほど、生存率が高い！

検診が大事

・しかし、日本の検診率は低い
受診率は、海外と比べ約半分

日本のがん検診受診率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国の中で最低レベル。欧米の検診受診率が70～80％に対し、
日本の検診受診率は向上しているものの、30～40％と、まだまだ関心が低いのが現状です。

検診の推進が必要

・検診を受けない理由

内閣府が調査した「がん検診を受けない理由」で一番多かった理由は「時間がないから」でしたが「がんであると分かるのが怖いから」と答えた人が37.7％と多くいます。

そこで！！熊野は、

がん教育の推進に取り組みます！

がんをむやみに怖がったり、誤解を無くすためにも、子どもたちへのがん教育を推進します。また、子どもたちに知ってもらうことで、家族や周囲の人たちの意識改革にもつなげ、
検診率向上をめざします。

・がんの教育総合支援事業の例

北海道

専門医による、がん教育の出前授業を小学校9校で開催。児童は、クイズ形式で予防法などを学ぶとともに、家族宛てのメッセージカードを作成しました。

茨城県

中学と高校の計14校で、専門医らによる講演会を行いました。生徒へのアンケートによると、「がん検診は大切だという、生徒の意識の変化が見られました」（県担当者）。

神奈川県

独自の教育プログラムを作成し、小中高校で授業 を実施。さらに、教員向けの「がん教育の手引き」を全公立小中高校に配布しています。 保健学習の生活習慣病の授業で活用する副教材

人にやさしい先進医療を後押し！

・日本では手術が〝がん治療〟の中心

手術は、がんのかたまりを一気に取れることなどのメリットがあります。しかし、キズの治癒や全身の回復に時間がかかり、切除した場所によっては体の機能が失われることがあります。

そこで！！熊野は、

〝切らずに治す〟放射線治療を推進します。

・放射線治療とは

がん細胞に放射線を当てて、がん細胞のＤＮＡを損傷させて、がん細胞の増殖を抑えたり、殺傷する治療方法です。切らずに治療できるので体への負担が軽く、体の機能を維持することが可能です。

この最先端医療への保険適用を後押しし、経済的負担・身体的負担を軽減する、人にやさしい医療を推進します。

治療を受けながら働き続けられる
職場環境を構築！

がん患者の3人に1人が働き盛りの現役世代です。
定年の延長、女性の社会進出などを背景に、働き盛りの人々のがん罹患率が増えています。

そこで！！熊野は、

がんになっても働き続けられる
柔軟な勤務形態の促進、相談体制を強化します！

・相談体制のイメージ

例えば、治療と仕事の両立について、ソーシャルワーカーが中心となって、患者、治療医、企業・産業医から聞き取りを行い、意見を集約して両立プランを立てて病院と会社の連携のもとに患者を支える体制をつくります。

介護

高齢化が顕著になるのが２０２５年。３人に１人が６５ 歳以上の高齢者となります。

介護・保育サービスを支える福祉人材は、自らの仕事に誇りを持っているものの、離職をしたり、資格を取っても保育・介護の専門職に就かない人が少なくありません。その理由として、他業種に比べて賃金が低いことや、休暇が少ないなど一人に掛かる仕事の負担が大きいこと、職場の人間関係に悩むことなどが挙げられます。
※介護士の平均年収は、三百万円弱。ほかの業種と比較しても百万円の差があるとの試算も。

介護人材を確保できる環境整備が急務！

そこで！！熊野は、

介護人材の処遇を改善します！

介護現場の業務負担を軽減します！

介護ロボットなど、最先端技術を導入で、業務負担の軽減、生産性を向上させます。

・介護ロボット最前線

「楽に力仕事ができる！」

装着型「HAL」

離職者防ぐ効果に期待！

介護に関わる人の負担を和らげる「介護ロボット」の活躍が注目されています。介護ロボを導入する施設への補助制 度も実施され、介護従事者の離職防 止などが期待されています。

認知症患者は、約７３０万人に達するとの推計も。

認知症対策を充実させます！

認知症の早期発見・
治療を推進

認知症の治療は、いまだ研究段階ですが、近年有効な診断・治療な方法が報告されてきています。こういった研究を強力に支援し、認知症の早期発見・治療の確立と臨床応用を促進します。

認知症サポーターの充実

認知症の治療をしながら生活を支えていく事を、家族だけで行うのは限界があります。認知症サポーターを充実させ、患者と家族を地域でサポートできる 社会をめざします。
※認知症サポーターとは
認知症について正しく理解し、認知症の人に対する接し方を学んだ人が生活の様々な面で、認知症の人及びその家族をサポートする制度です。厚生労働省が推進する事業で、各地域で開催される『認知症サポーター養成講座』を受講することでサポーターになれます。2015年末で、サポーター人数は、全国で660万人を超えました。

保育

自公政権で、子育て支援を加速化させ保育の受け皿を増加させてきました（図参照）。

一部地域で、人口増加や女性の社会進出で保育ニーズがさらに高まっています。

そこで！！熊野は、

待機児童ゼロへ全力！
多様な保育サービスで保育の受け皿を充実させます。

・小規模保育、
家庭的保育の充実

少人数の保育サービスを提供する小規模保育や家庭的保育は、多様な主体が、多様なスペースを活用して、柔軟に運営が可能です。待機児童は主に大型園が造りにくい都市部に集中しており、対策として期待されています。

最先端の医療や技術革新に精通する熊野が、
新たな視点で、「経済成長」、「雇用環境の整備」、「防災・減災対策の推進」などの改革に挑み、「誰もが活躍できる社会」を築きます！

日本の優れた技術力を引き出す環境が重要！

経済特区や補助金の充実を、技術革新（イノベーション）を促進！

1日本の医療で、
“呼び込む（医療ツーリズム）”

診断や治療を目的とした訪日外国人の増加をめざします。医療観光での訪日は、長期の滞在のケースもあり、幅広い観光業界への経済効果が見込まれます！

※韓国ではすでに医療観光が１００万人。例えば中国人が韓国の医療観光で消費したのはなんと１１５億円に上ります。
これは、中国人の観光客の消費額の約２５％を占める。

2日本の医療を、
“海外展開（アウトバウンド）”

日本の医療と、医療機器や医療品、人材育成、医療・保険の制度・システムなどをトータルパッケージで輸出し、日本式の医療を海外展開していきます！

※世界の医療市場は2001年から2010年まで年平均8.7％で成長し、2010年の市場規模は約520兆円、この内訳は医療機器が約20兆円、医薬品約70兆円、医療サービス約470兆円となっている（経済産業省）。日本において産業としての医療をみると、医療機器については大幅な輸入超過であり、欧米の巨大メーカーに市場シェアで大きく後れを取っています。

若者・女性の活躍を応援！
“働きたい”、“学びたい”を応援します！

・最低賃金１０００円以上
（非正規雇用の処遇改善）

非正規雇用の就業環境の改善をめざし、
最低賃金を引き上げます！

・子育てと仕事が両立できる
環境整備

職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置。短時間勤務など柔軟な働き方の推進。

・返済不要の「給付型奨学金」

家庭環境による教育格差をなくすため、奨学金制度を見直します！

防災・減災対策を充実！
新たな視点で、安心・安全なまちづくりをめざします！

・地域防災力を向上

災害に強いインフラ（道路、橋、堤防など）
の整備、地域で助け合えるコミュニティー
の形成など、多角的な取り組みを推進し、
地域防災力を向上させます。

・新たな技術で被災者を支援！

●情報通信技術を応用した被災地・被災者情報の集積
職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置。短時間勤務など柔軟な働き方の推進。

●医機器の小型化・軽量化で、
被災地の医療環境を整備