学歴
1964年3月
東京大学法学部卒業
職歴
1964年4月
大蔵省入省
政歴
1972年12月
衆議院議員初当選（16期）
1978年12月
経済企画政務次官
1980年7月
通産政務次官
1989年6月
建設大臣
1991年11月
経企庁長官
1998年1月
自由党副代表常任幹事・総括担当（幹事長）
1999年1月
自治大臣・国家公安委員長
2000年4月
保守党幹事長
2001年9月
保守党党首
2010年9月
自民党税制調査会長
熊本地震復興に引き続き全力投球
地震発生直後から様々な復旧・復興事業の最前線に立ち、予算の確保や「中小企業等グループ補助金」の大胆な活用などを実現しました。引き続き、液状化対策事業や旧・富合町、旧・城南町の復興などに全身全霊で取り組みます。
更新日2022年1月24日
消費税は社会保障の更なる充実に
急速な少子高齢化社会への対応には、借金（国債）に依存しない、持続可能な社会保障制度の維持が必要です。 ｢医療・介護・年金・子育て支援」を更に充実させるために消費税は大切な財源です。保育・教育の原則無償化をはじめ、国民すべての世代が安心・納得できる社会保障制度実現を目指します。
更新日2022年1月24日
強い「熊本の農林水産業」を推進
農林水産業を担う皆さんは、地域社会や地場産業を支える重要な担い手です。高齢化や人手不足などに対応するため「農地の集積・集約化」「経営基盤の一層の安定・強化」などを推進し、「人材確保の対策」と「生産性の向上」を強力に支援します。そして有明海再生にも全力をつくします。
更新日2022年1月24日
地域産業の発展、活性化のために
商工業など地域産業の活性化のためには、道路網など社会インフラの整備や災害に備えるための河川改修等も必要です。有明海沿岸道路などの整備が進めば、｢交通渋滞緩和｣「地域間交流の促進｣｢観光ネットワークの構築」などにつながります。引き続き、中小企業の発展に力をつくします。
更新日2022年1月24日
共に地域社会を支え合おう
「熊本市障がい者福祉センター希望荘」が熊本地震で大きな被害を受けましたが、多くの方々のご支援により再開のメドがつきました。障がいのある人も、ない人も、共に生き生きと暮らしていける社会の実現に取り組みます。
更新日2022年1月24日
医療技術・制度の進歩と充実で日本は他国に例を見ない長寿社会にあります。その一方で国の借金は1000兆円を越え、年金、老人医療、介護といった社会保障費は毎年1兆円ずつ増えております
ここ数年、増加の一途を辿る社会保障費を捻出するために様々な施策を講じてまいりました。保険料の引き上げ、税金での穴埋め、さらに今日では防衛・教育等他の必要な予算を削減し充当してもなお不足が生じ、借金を増やしてやり繰りする深刻な事態が続いてきました。しかしパッチワークのような継ぎはぎだらけの施策はもはや限界です。
消費税の引き上げは、政治家である以上誰しも避けられるものなら避けたいアレルギーの強い政治テーマです。現にこれまでも消費税に取り組んだ歴代内閣がいくつも潰れました。
こうした現状を鑑み、私は党利党略に振り回されることなく、与野党を越えて協議する必要性を提唱してまいりました。それが自・公・民の3党で取り組んだ『社会保障と税の一体改革』であり、「決められない政治」からの脱却であります。
消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要な予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。
今後も税収増を促す経済戦略、社会保障制度の抜本改革、歳出削減に引き続き取り組み、次世代につけを回さないしっかりと地に足のついた政治を行ってまいります。
(公式サイトより)
(公式サイトより)
データは運営がホームページ等から収集しています。もし間違いなどがあればお問い合わせからお願いします。