つじもと きよみ
辻元 清美

立憲民主党 衆議院議員

当選回数7

最終学歴
-
肩書き
-

学歴

1987年3月 早稲田大学教育学部卒業

政歴

1996年10月 衆議院選挙にて初当選 (当選7回)
2009年9月 国土交通副大臣(鳩山内閣)
2020年9月 立憲民主党副代表

その他

1983年6月 国際交流団体「ピースボート」設立
辻󠄀元清美は、商売人の娘。
洋服屋、うどん屋など生活が苦しくなるたびに仕事を変えて何とか親子四人で暮らしてきました。だから、コロナ禍で廃業に追い込まれる人たちの苦しみが痛いほどわかる。

一方、コロナ禍でも大きな利益を得ている人たちもいます。格差がどんどん開いているのです。長引く危機を乗り越え、持続可能な社会を維持するためには、「税による社会の連帯」が必要です。
更新日2022年1月20日
2年間、消費税を5%に下げて経済を回す。
消費税が下がった分、手元に現金が残り、生活が少し楽になり、新しい消費を生み出し、お店や企業が助かり、売り上げが増えれば税収が増える。世界20か国以上で消費税減税が広がっています。消費税減税を「良い景気循環」を生み出す起爆剤にするのです。

20代、30代の時給や給料が低い人たちや子どもの教育などにお金がかかる子育て世代の人たちを、コロナの経済危機で潰してしまってはなりません。だれも取り残さないための経済的支援や減税はコロナ後の日本を支える人たちへの投資になるのです。
更新日2022年1月20日
中小企業の社会保障費減免延長で、若者の雇用を守る。
さらに、コロナ禍で経営が苦しくなっている中小企業の社会保障費の減免を延長して負担を減らし、若者の雇用を守ります。政府は中小企業の統廃合を目論んでいますが、私は中小零細企業こそ日本経済の毛細血管であり、地方再生のカギだと思っています。

思い切った景気対策で、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生のために力を尽くします。
更新日2022年1月20日
その他の取り組む政策
  • 保健所の拡充、看護師・介護士・保育士の待遇改善
  • 子どもの貧困の連鎖を食い止め、奨学金の負担軽減
  • 中小企業・公共交通を守り、新観光戦略で地域経済を再生
  • 年金の安定と公正運用
  • 障がい者の仕事づくり促進
  • LGBTQ差別禁止法を作る
  • 選択的夫婦別姓の実現
  • 地球温暖化対策の強化
  • 集団的自衛権の行使を止める
  • 防災庁、公文書管理庁の創設
  • 再生可能エネルギー促進
  • 森友・加計・桜を見る会の再調査

更新日2022年1月20日

辻元清美が取り組む6つのプラン

大阪は、「カジノ」より中小企業で再生。
日本維新の会や自民党は、今でもカジノ誘致に固執。横浜は誘致を撤回し、コロナ禍で世界中のカジノは大赤字。高槻・島本で「カジノ反対」は辻󠄀元だけ。大阪の強みは中小企業です。社会保障負担の軽減で新しいチャレンジをバックアップし、大阪経済の再生を果たします。


更新日2022年1月20日
子どもの教育と健康を守る。
日本の教育予算はOECD最低レベル。大幅に引き上げ、危機の時でも平等に教育を受けられる日本に変える。さらに義務教育の給食費を無償化。地産地消の栄養バランスのよい給食で健康を守る。子どもへの支援は「未来への投資」なのです。


更新日2022年1月20日
島本にも保健所機能を。
統廃合と人員削減で、大阪でも保健所がパンク。島本町には保健所がなく大阪府の保健所で対応。そのため、どこに自宅待機者がいるのか島本町では把握が難しいのです。これでは、きめ細かな支援ができません。すべての自治体に保健所機能を整備し危機に備えなければなりません。
更新日2022年1月20日
高槻赤十字病院など、公的病院をつぶさない。
政府は「公立・公的病院の再編」を決め、1/4超の436(大阪では10)病院の統廃合を公表。そこに、高槻赤十字病院と北摂総合病院が名指しされています。高槻赤十字病院では何百人ものコロナ患者を治療。しかし、100病床の削減と産科の休止をすることに。コロナ感染の妊婦がたらい回しになり自宅出産で子どもが死亡した事態も起こっているのに、です。全国の公立・公的病院の統廃合は見直し、民間病院間の連携を進め、危機対応機能を強化します。


更新日2022年1月20日
治療薬で世界中の命を救う。
コロナ治療薬の開発予算は、アメリカでは3500億円、韓国では140億円、しかし日本では100億円。これではワクチン同様、治療薬開発でも出遅れてしまいます。まず100億円くらいの予算をつけて治療薬の開発を支援。国産の治療薬で世界に貢献し、輸出で成長産業に育てます。


更新日2022年1月20日
東京五輪、費用の検証をする。
開会式と閉会式を165億円で発注したり、無観客でほとんど使われなかったオリパラアプリに38億円、お弁当の廃棄に1億1600万円……。かかった費用は全体で3兆円を上回るとも言われています。何に一体いくら税金が使われたのか徹底検証し、責任の所在を明らかにします。
更新日2022年1月20日
原発の再稼働
消費税の増税
反対
2年間、消費税を5%に下げて経済を回す。
消費税が下がった分、手元に現金が残り、生活が少し楽になり、新しい消費を生み出し、お店や企業が助かり、売り上げが増えれば税収が増える。世界20か国以上で消費税減税が広がっています。消費税減税を「良い景気循環」を生み出す起爆剤にするのです。
20代、30代の時給や給料が低い人たちや子どもの教育などにお金がかかる子育て世代の人たちを、コロナの経済危機で潰してしまってはなりません。だれも取り残さないための経済的支援や減税はコロナ後の日本を支える人たちへの投資になるのです。
(公式サイトより)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
賛成
選択的夫婦別姓の実現
(公式サイトより)

ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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