みかづき たいぞう
三日月大造

無所属 都道府県知事

当選回数2

最終学歴
-
肩書き
-

学歴

1990年3月 滋賀県立膳所高等学校卒業
1994年3月 一橋大学経済学部卒業
2002年4月 (財)松下政経塾 入塾(第23期生)

職歴

1994年4月 西日本旅客鉄道株式会社 (JR西日本)入社
広島支社岩国駅(駅営業係) 広島運転所(運転士) 広島支社営業課(営業スタッフ) 本社総合企画本部 (グループ経営推進室)
1999年11月 西日本旅客鉄道労働組合 (JR西労組) 中央本部青年女性委員長(専従)日本鉄道労働組合連合会(JR連合) 青年・女性委員会議長(兼務)

政歴

2003年11月 衆議院議員 (当選4回)
2009年9月 国土交通大臣政務官
2010年6月 国土交通副大臣
2010年9月 国会対策筆頭副委員長
2011年11月 民主党税制調査会副会長
2013年9月 民主党副幹事長
2013年9月 民主党国会対策委員長代理
2014年7月 滋賀県知事 (現在2期目)

3つの思い

対話と共感、そして協働
上からの押し付けではなく、県民の皆さんとの対話を基本に行動します。政党に偏らず、立場を超えて互いに認め合い、排除や差別のない多様な価値観を尊重する。様々な人々が集まり議論を重ね、みんなの共感のもと決めたことを、みんなで取り組んでいく(協働)。そのような県政をつくっていきたいと考えています。
更新日2022年2月19日
「もったいない県政」を引き継ぐ
かつての高度成長期のように、さまざまな要望にそって何でもできる大盤振る舞いはできません。これまでつくられた公共インフラも老朽化が進んでいます。情報公開を進め、納税者、生活者の視点、生活者の立場で滋賀県政の行政改革を進めます。同時に、選択と集中で、次の時代に向けた投資を、しっかりと行ってまいります。
更新日2022年2月19日
びわ湖の恵みを永遠に
大自然のおかげ様でいただいている恵みを大切に、子や孫の世代につないでいきたい。そのために、滋賀の山、川、びわ湖…自然の保全、生態系の回復に取り組みます。同時に、びわ湖の水を、滋賀の自然を、放射能汚染から守るという姿勢を貫きます。
更新日2022年2月19日

人と地域が★キラリ★と輝く7つ星の滋賀

いきる  ~全ての人の人生の応援団~
命と暮らしを共に支え合う社会、住み心地日本一の滋賀県に。
生まれ、育ち、学び、老い、そして逝くまで…、
「滋賀に生まれて良かった」と心から思える人生を応援します。
更新日2022年2月19日
うごく ~新しい公共交通の推進~
ひと、もの、こころ。豊かさと幸せを運ぶ交通ネットワークの充実へ。
暮らしと産業の生命線として、公共交通整備を進めます。
歩いて暮らせるまちづくりで、健康で快適な地域生活を支援します。
更新日2022年2月19日
はたらく ~みんなの力を活かす協働生活~
ともに働き、ともに分かち合う。
男も女も、老いも若きも、皆が力を活かし、共に働く協働社会へ!
イキイキと働くことを軸とした安心と安定の社会を築きます。
更新日2022年2月19日
つくる ~ものづくりで元気な滋賀を!~
環境や省資源、医工連携など、豊富な滋賀の潜在資源。
働く人や中小企業・小規模事業者にスポットを当てて地場の産業を熱烈応援。
「Made in SHIGA」ブランドを知事のトップセールスで売り込みます。
更新日2022年2月19日
まもる ~豊かなびわ湖を次世代に~
大自然の恵みで育まれるすべての生命。
暮らしと関わりを再生しながら、びわ湖を中心とする生態系を守り継ぐ。
「生物の多様性」に支えられる「文化の多様性」を維持・発展させます。
更新日2022年2月19日
そなえる ~安全・安心社会の実現~
被災地に寄り添い、経験から学ぶ。高齢者、女性、子どもをねらう犯罪増加に歯止めをかける。
安心と安全の街づくりは行政の使命。
「流域治水条例」の活用など、地域みんなで作る滋賀ならではの安全・安心対策を構築します。
更新日2022年2月19日
ひろげる ~ようこそ滋賀へ!~
歴史・文化遺産と豊かな自然の宝庫。
知って、訪れて、体験する。
滋賀の文化・芸術・伝統・魅力を世界に発信します。
更新日2022年2月19日

人そして県政は…

県民・市町・職員と共に進める県政運営
住み心地日本一の滋賀を作るための共同作業。行政の「見える化」で「遠い政治」から「身近な政治」へ。
「県民が主役」「地域主権」「住民自治」の思想を貫く県政を、共につくり進めます!

更新日2022年2月19日
原発の再稼働
消費税の増税
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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