今の日本にとって深刻な問題は「人口減少」です。いいえ、もっと深刻なのは「人口偏在」つまり、かたよりが極端なことだと思います。
東京・首都圏は一極集中と言われるほど人口過密な一方、私たちの石川県のように過疎地を抱える地方が多い。「存続危機自治体」などという言葉は聞きたくありません。
過疎と過密は表裏一体の「不幸」だと思います。住宅、通勤、教育、子育てなどが大変な東京などの過密地帯から人口が過度に分散すれば、都会も地方も両方住み良くなります。
しかし、それには地方に働く場が必要です。特に若い子育て世代の人たちが経済力を持って生活できるような会社や工場をもっと地方に誘致したいものです。
石川県などは、ゆったりとして子育て、教育、環境も比較的整っていますから、出生率は上がって「人口減少」に歯止めをかけることが期待されます。東京の過密も緩和されれば、そこでも出生率が上がるでしょう。人口のかたよりを直すことが、日本全体の人口を極力維持する唯一の道と思っています。
もしも、このまま少子化が進んで働く人たちが減り続ければ、少ない若者が多くのご年配の方々の社会保障（医療、介護、年金など）を負担しなければなりません。若い人たちも大変なら、高齢の方々も心配です。これが、地方も都会も、日本全体の空気を重苦しくしている原因だと思います。
繰り返し申します。
東京一極集中を緩和して、地方に働く場を増やしましょう。
皆さんの暮らしと地方と日本の国を守るために。

前の項目で、日本の人口減少に歯止めをかけるためには、石川県のような地方にもっと雇用を増大させる必要があると書きました。では、どうすれば、それが実現可能でしょうか？

一つのモデルケースが石川県にあります。世界屈指の重機メーカーであるコマツは、社長、会長を務めた坂根正弘相談役が、東京にある本社機能の一部（社員研修施設、部品調達本部）をコマツ発祥の地である石川県小松市に里帰りさせました。坂根相談役は政府の「まち、ひと、しごと創生本部」の委員として、企業の地方分散の旗振り役を務めています。私、岡田直樹は一昨年、参院予算委員会で質問に立ったとき、東京から本社機能を地方に移転してくれる企業に対しては、税金をおまけしてもよいと提案しました。このアイデアには、国の役人は「一つの国で二つの税制が出来てしまう」などと言って対抗し、また東京選出の議員の中でも面白く思わない人がいましたが、石破茂地方創生担当大臣は「それはできません、なぜならば・・・と言い訳するのが政府の仕事ではない」と踏み込んだ答弁をし、やがて「地方再生法」の中に地域拠点強化税制として盛り込まれるという画期的な成果を上げました。岡田直樹にとって会心の質問でした。

いま、地方へ生産拠点を移す流れも本格化しはじめています。首都圏や太平洋側が地震・津波の恐れを抱えている以上、比較的安全と思われる石川県のような地方にも工場を進出させておくことは、企業の危機管理の観点からも理にかなっています。

石川県ゆかりの企業に目標を定めて県や自治体が補助金を出すことも有効です。石川県の甘エビをエサにして、タイがつれたら安いものです。

そうして誘致された企業、工場は決して地元の中小企業、小規模企業とぶつかることなく、共存共栄の協力関係を築いていくでしょう。特に精密なモノづくり産業の伝統を持つ石川県では、地域経済の活性化と雇用増大の可能性が大きいと考え、企業誘致に全力を上げます。

国民の誰もが「日本人に生まれてよかった」と安心して暮らせる国をつくることが目標です。2025年には「団塊の世代」が全て75歳以上となる「超高齢化社会」を迎える見通しです。これによって75歳以上の割合は現在の10人に1人の割合から5人に1人の割合へと急増します。このような状況下で高齢者を如何に社会の中に包容しながら今後の経済・社会の活力を維持していくのか真剣に考えていく必要があります。消費税率10％への引上げは延期し、2019年10月に行います。その間、成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼働します。また、赤字国債に頼ることなく年末までの予算編成の過程で安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います。

日本は戦後、大きな紛争や戦争に巻き込まれることなく国民は平和な暮らしを維持することができました。平和を愛する自由と民主主義を守る友好国と共に歩んだ結果が今日の日本の姿です。しかし、日本をとりまく情勢は厳しくなってきています。私は新聞記者時代の平成9年、10年に北朝鮮を取材しました。日本人を拉致し核兵器や弾道ミサイルの開発を企てていることに非常に大きな恐れを抱くと同時に、私は自分の手で被害者を助け日本国民の安全を守りたいと痛感したことが政治を志す契機となりました。現在も尚、北朝鮮は国際社会の制止を振り切ってさらに技術開発を進めています。そのような脅威への対策として日本一国の力だけではなく友好国とスクラムを組んで平和を訴えかけていきます。日本国民の命と平和を守る備えをしておくことが政府の責任と考えています。

2015年3月14日、待望の北陸新幹線が金沢まで開業しました。私が新聞記者のころから訴え続け、国土交通大臣政務官などとして情熱と努力を注いできた、その夢がかなった感慨無量の出来事でした。しかし、まだ道半ばです。新幹線効果を持続させ、能登にも賑わいが増すように、そして南加賀には一刻も早く新幹線を開業させ、やがて関西までつながねばなりません。これは私の使命です。しかし、新幹線や道路などの整備はあくまでも手段であり、目的ではありません。真の目的は皆さんが暮らす地域の活性化なのです。少子高齢化社会の中で、石川県にも人口減少の荒波が押し寄せています。「消滅可能性自治体」という暗い言葉さえ聞かれます。そんな不安をはねのけ、若い人たちが故郷に住み続けるには、もっと地元で働く場が必要です。そのために東京一極集中を打破して石川への企業誘致を進めるとともに、農林水産業と商工業が一体となった石川ブランドを生み出し発信したい、地方の人口減少に歯止めをかけ、将来に期待と安心を持てる日本と故郷石川を創ります。