学歴
1985年3月
東京大学法学部卒業
職歴
1985年4月
自治省(現総務省)入省
1994年5月
福岡県庁(消防防災課長・財政課長)
2003年4月
島根県総務部長
2017年7月
大阪府副知事
2019年7月
総務省大臣官房総括審議官(マイナンバー情報連携、政策企画)
政歴
2019年12月
高知県知事
経済の活性化
若者の定住を図るためには、本県に付加価値の高い産業を生み出し、新たな雇用を一層創出していくことが重要です。このため、デジタル技術を活用した地場産業の振興をはじめ、高知県産業振興計画における各種施策をさらに強化し、発展させ、着実に推進していきます。
また、2年間の大阪府副知事としての経験やその時培った人脈を生かして、令和7年の大阪・関西万博を控えた関西圏の経済活力を高知に誘引します。
また、2年間の大阪府副知事としての経験やその時培った人脈を生かして、令和7年の大阪・関西万博を控えた関西圏の経済活力を高知に誘引します。
更新日2022年2月19日
日本一の健康長寿県づくり
医師の確保や地域の実情に応じた医療提供体制の整備、高知版地域包括ケアシステムの構築を着実に進めます。
また、在宅医療・介護の充実や糖尿病の重症化予防に取り組むことにより、持続可能な社会保障モデルを全国へ発信するなど、引き続き、日本一の健康長寿県構想のさらなるバージョンアップを図りながら、県民の皆さまの健康寿命の延伸などに取り組みます。
また、在宅医療・介護の充実や糖尿病の重症化予防に取り組むことにより、持続可能な社会保障モデルを全国へ発信するなど、引き続き、日本一の健康長寿県構想のさらなるバージョンアップを図りながら、県民の皆さまの健康寿命の延伸などに取り組みます。
更新日2022年2月19日
教育の充実と子育て支援
子どもたちの知・徳・体の調和が取れた「生きる力」を育んでいくことが私の使命と考えています。このため、「チーム学校」の取り組みを一層推進します。
また、貧困や不登校など困難を抱え厳しい環境にある子どもたちを支えるための就学前から高等学校までの各段階における切れ目のない支援や、デジタル社会に対応できる力を育むための教育の充実にも取り組んでいきます。
また、貧困や不登校など困難を抱え厳しい環境にある子どもたちを支えるための就学前から高等学校までの各段階における切れ目のない支援や、デジタル社会に対応できる力を育むための教育の充実にも取り組んでいきます。
更新日2022年2月19日
南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化
想定死者数を限りなくゼロに近づけるため、海岸堤防の整備や住宅の耐震化などのハード対策を加速させるとともに、要配慮者の迅速な避難に向けた個別計画の策定や臨時情報への対応など、ソフト面の対策についてもさらに充実させていきます。
更新日2022年2月19日
インフラの充実と有効活用
他県と比べて立ち遅れている本県のインフラ整備にスピード感を持って取り組んでいきます。
国の施策を最大限活用しながら四国8の字ネットワークなどのインフラ整備を着実に推進するとともに、度重なる台風災害や豪雨災害に備えるため、ハード・ソフト両面での対策を進めていきます。
国の施策を最大限活用しながら四国8の字ネットワークなどのインフラ整備を着実に推進するとともに、度重なる台風災害や豪雨災害に備えるため、ハード・ソフト両面での対策を進めていきます。
更新日2022年2月19日
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