中央と地方、高齢者と若者、大企業と中小零細企業の間に広がる格差。格差は先進国共通のグローバルな課題であり、単に再分配で平等を追求する処方箋では解決できません。例えば、今や東京はカルチャーの発信地であり、東京オリンピックに向けて益々世界の注目を集め発展していきます。その東京と共存しつつ、地方はそれぞれの個性を磨く努力をせねばならないのです。
いかに格差を和らげ持続可能な社会を構築していくのか。政治に求められる最大の課題となっています。

「経済指標は好調なのに、地方に住む一人一人は豊かさを実感できない。」という現状があり、山梨だけでなく全国的な課題になっています。今後の地域経済のキーワードは、地域力と地域産業の多様化です。例えば、我が国で最も将来性のある産業は観光であり、山梨も地域力を生かして観光産業クラスターを構築していかねばなりません。地域の魅力・資源を一つ一つ発掘して複数の主要産業を育成することで、若者の職場が生まれ街に活力が戻ってきます。地域を元気に。国の発展の原点です。

健康長寿日本一の山梨県。甲府から半径50km以内に全県が収まるコンパクトな山梨県は、実は新たな分野に挑戦する絶好の実験的先進県なのです。
県議会在職14年間、日本航空医療学会員として専門的に勉強し山梨県へのドクターヘリの導入に取り組んできました。現在では、年間約500回の出動により、県民の皆様の命を救うことが出来るようになりました。これからも、高度医療の確保や医療資源の地域間連携、さらに電子カルテやAIの導入により、日本を代表する医療充実県を目指してまいります。

教育とは人材の発掘であり、故郷の基盤づくりです。人口減少社会において、子どもたちこそ地域の宝であり資源です。まずは故郷教育の徹底。そして、県内で高度先進技術を習得できる人材育成機能の充実。取り組むべき課題は無限にあります。全国に後れを取ることなく、こうした新教育時代にいかに前進するか。政治の力量が問われています。
40年近く幼児教育に携わってきました。教育充実の基本は教師の力量を上げることです。多忙化する教師の仕事を整理し、地域総参加で子どもの教育に取り組む「チーム学校」がこれからのキーワードです。