学歴
1984年3月
慶応義塾大学法学部卒業
音楽クラブ(リアル・マッコイズ)でバンド活動 新田ゼミで民法を猛勉強
リクルートでの長期アルバイトは貴重な経験
職歴
1984年4月
日本電気(NEC)
汎用コンピュータの営業 営業マンとしての基礎を叩き込まれ、それは一生の財産になる
1989年10月
日経ビジネス記者
日経ビジネス記者(最初は電機メーカー担当、後半は金融、官僚機構、政治担当に)
不良債権問題、官僚、「敗軍の将、兵を語る」などの取材を通じて世の中の仕組みの一端を知る。知らないことばかりで驚きの連続
取材を通じ、政治への思いが募る
政歴
2000年6月
衆議院選挙 初当選(東京7区)(現在8期目)
2009年9月
厚生労働大臣 就任
2017年10月
立憲民主党代表代行 兼 政調会長 就任
2018年10月
立憲民主党代表代行 兼 選対委員長 就任
2020年10月
立憲民主党副代表
人への投資で「一人ひとりの能力が最大限発揮できる社会」の実現
今の社会の仕組みを変えて、一人ひとりがその能力を最大限発揮することができれば、もっと日本は良くなります。しかし、“壁”に阻まれて多くの人が十分に能力を発揮できていません。
子育ての壁、進学の壁、非正規雇用の壁、女性就労の壁、長時間労働の壁、低年金の壁、地方と都市の壁、起業の壁・・・・さらに多くの“格差の壁”によって、富とチャンスが一人ひとりに行き渡ることが妨げられています。労働生産性も上がりません。
少子高齢化社会が問題なのは、「支えられる人」の比率が高くなるからです。しかし、能力の発揮を阻む“壁”を取り除き、「支えられる人」が無理なく「支える人」の側に回れば、問題は解決に向かって進み始めます。一人が100歩進み、その他大勢が1歩も進めない社会でなく、100歩進む人がいると同時に、多くの人が1歩、2歩と歩み出すことのできる社会を実現します。
子育ての壁、進学の壁、非正規雇用の壁、女性就労の壁、長時間労働の壁、低年金の壁、地方と都市の壁、起業の壁・・・・さらに多くの“格差の壁”によって、富とチャンスが一人ひとりに行き渡ることが妨げられています。労働生産性も上がりません。
少子高齢化社会が問題なのは、「支えられる人」の比率が高くなるからです。しかし、能力の発揮を阻む“壁”を取り除き、「支えられる人」が無理なく「支える人」の側に回れば、問題は解決に向かって進み始めます。一人が100歩進み、その他大勢が1歩も進めない社会でなく、100歩進む人がいると同時に、多くの人が1歩、2歩と歩み出すことのできる社会を実現します。
- 政策を総動員して、一人ひとりの能力が最大限発揮できる環境を作る
- 税の所得・再分配機能を強化する
- 相対的貧困率削減の数値的目標を導入し、対策を実施
- 少子化対策を国政上の最重要課題と位置付ける
- 年金・医療・介護を守る
- 社会保障の機械的削減は「かえって高くつく」場合がある。予防などに重点を置く“投資”で「かえって安くつく」社会保障を実施
- 年金の段階的改革 最終段階で最低保障年金を実現 年金積立金の株価維持策は許さない
- 雇用 均等待遇の実現「同一価値労働・同一賃金推進法」を制定し、労働法制の改悪を止める
過労死ゼロを目指し、上限規制による労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得に向けて法改正する - 教育の機会均等を確保するため、大学などに返済の必要のない「給付型奨学金」を創設
- 男女共同参画社会の実現 男女間の待遇格差の是正、女性への暴力・ハラスメントの根絶
女性管理職比率の目標設定・公表の義務付け - 起業倍増計画を立案し、ベンチャー企業を徹底支援
更新日2022年1月22日
地域の声に耳を傾け、ふるさと再生
- 震災復興と福島再生なくして日本の再生なし「集中復興期間」を延長し、復興を強力に推進
- 「国・地方関係抜本改革推進法」を制定し、一括交付金の創設など権限・財源移譲を進める
- 農業戸別所得補償制度の法制化 美味しく安全な食を守る
更新日2022年1月22日
原発 原発のない社会を目指す 原則、再稼働はしない
原発ゼロを実現するための具体的工程表を策定する。
実効性のある避難計画、住民の同意、地震や津波はもとよりテロを防ぐための確かな対策などができない限り、再稼働はしない。自然エネルギーを地域再生の柱とし、世界一の自然エネルギー大国にする。
実効性のある避難計画、住民の同意、地震や津波はもとよりテロを防ぐための確かな対策などができない限り、再稼働はしない。自然エネルギーを地域再生の柱とし、世界一の自然エネルギー大国にする。
更新日2022年1月22日
憲法・外交・安全保障 きな臭い動きを排し、多様な価値観を認める社会の実現
- 憲法 国民主権・基本的人権・平和主義を守り立憲主義を貫く
- 外交・安全保障
- 集団的自衛権 歯止めのない集団的自衛権は認めるべきでない。あくまで個別的自衛権の範囲内で法整備を急ぐ。「領域警備法」を制定し、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とする
- インテリジェンス機能強化 高まる脅威に備えて世界最高水準のレベルを実現する
- 若者はじめ、数百万人単位での隣国との友好交流を強化
- 特定秘密保護法 国会など第三者機関による監視と関与を強化した秘密保護法制体系に変える
- 新しくはじまる道徳教育では子どもたちに成績をつけることは止め、型通りの愛国心や1つの価値観の押し付けではなく、多様な価値感を認める教育を目指す
- 障害者差別解消法の実効性のある運用を目指し、障がい者の差別を禁止する。
- 多様な価値観と少数者の人権を尊重する社会をつくる。ヘイト・スピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律やLGBT差別解消法(性的指向や性自認で差別されない法律)を成立させる。
更新日2022年1月22日
子どもにツケを残さない行財政改革
- 財政規律を守り、子どもに借金を押し付けない
- 「行政改革実行法」等を策定し、税金のムダ使いを徹底追及
- 新しい公共による大きな社会の実現
GDPで測ることのできない価値、人々の“絆”や人間関係資本(ソーシャル・キャピタル)を育む
更新日2022年1月22日
政治改革と政治体質刷新
- 企業・団体献金(パーティー券含む)の法律による禁止と個人献金促進法の成立
- 国会議員の収支報告書を名寄せし、インターネットで公開
更新日2022年1月22日
実効性のある避難計画、住民の同意、地震や津波はもとよりテロを防ぐための確かな対策などができない限り、再稼働はしない。
(公式サイトより)
(公式サイトより)
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