学歴
1987年3月
上智大学法学部卒業
1987年4月
松下政経塾
政歴
1991年4月
福島県議会議員
1993年7月
衆議院議員 (当選10回)
2010年6月
公務員制度改革・少子化・男女共同参画担当大臣（菅内閣）
2010年9月
国家戦略・「新しい公共」担当大臣（菅改造内閣）
2011年1月
国家戦略・「新しい公共」・科学技術政策・宇宙開発担当大臣（留任）
2011年9月
外務大臣
2020年9月
立憲民主党副代表
福島の復興
震災・原発事故から１年８か月。
この間、閣僚として県民の“最後のとりで”となるよう努力しましたが、今後はより直接的に寄り添ってまいります。世界も復興を注目しています。
この間、閣僚として県民の“最後のとりで”となるよう努力しましたが、今後はより直接的に寄り添ってまいります。世界も復興を注目しています。
更新日2022年1月9日
出生率と女性の就業率の上昇
９０年半ばから労働力人口が減少し、経済低迷の大きな要因となっています。
先進国中最低の女性の就業率を改善し、働きながら安心して子どもを産んで育てられる環境づくりを急ぎます。
先進国中最低の女性の就業率を改善し、働きながら安心して子どもを産んで育てられる環境づくりを急ぎます。
更新日2022年1月9日
技術革新
技術こそ日本の強み。政調会長兼国家戦略相のときに、科学者の若手育成予算を３０％増にしましたが、“グリーン”（革新的エネルギー環境社会）と“ライフ”（医療・福祉）等の分野での技術革新のスピードが未来の日本の命運を握ります。
更新日2022年1月9日
高いレベルの経済連携と足腰の強い農林水産業の両立
人口減少時代にあって、日本人の生活水準を維持するためには、世界の成長センターたるアジア太平洋をはじめとする世界の活力の取り込みが不可欠です。
その際は、農林水産業への“直接支払い”の本格導入などを行うことで、美しい農村をしっかり守ります。
更新日2022年1月9日
質の高い教育
子ども・若者への人的投資を最優先。一に教育、二に教育、三に教育です。
更新日2022年1月9日
エネルギー政策の再構築
エネルギー分野はある種、産業革命の分水嶺にあるといえます。創エネ、新エネ、蓄エネを大きく展開させつつ、脱原発依存を現実的に進めます。
更新日2022年1月9日
外交・安全保障の体制強化
現在は今後数十年の国際秩序を規定する局面にあります。領土・領海を保全するためにも海上保安庁の体制強化、防衛力の適切な整備、日米同盟における日本のさらなる役割強化が必要です。日本は責任ある民主主義国家として、アジア・太平洋及び世界の秩序・ルールづくりを主導していきます。
更新日2022年1月9日
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