感染症や自然災害対応の司令塔「危機管理・防災庁（仮）」を設置。
国民の命と暮らしを守ることを最優先に、生活・医療・事業に簡易かつ迅速に支援を届ける仕組みづくり、十分な経済支援と人流抑制で感染減少をはかります。また、検査をいつでも、どこでも、誰でも受けられる体制づくりと陽性者を速やかに隔離・治療できる医療体制整備、国産ワクチン・治療薬の早期開発を進めます。

デジタル化の進展など、事業環境の急速な変化や価値観の多様化に対応するため、働き手の職業能力開発、中小企業による教育訓練、女性や定年退職後のシニア世代のセカンドキャリアの支援などを進めます。また、社会人の学び直しへの投資を加速させ、多様な人材を育成します。

一般家庭が余裕を実感できるよう、高所得者の応分負担（上場株配当など金融所得の課税強化や給付付き税額控除の導入）で税の所得再分配機能を高め、そのお金を社会に還元すると同時に、医療・介護・子育て・教育など、生きるために不可欠なサービスの無償化とそれに従事する方の待遇改善を進め、中間層の可処分所得を
底上げして消費回復をはかり、安定的な経済成長を実現します。

若者帰農や、半農半林、半漁半ITなど、農山漁村での柔軟な働き方を支援。戸別所得補償制度の復活と中山間地域加算、畜産・酪農における小規模経営支援と自給飼料などのコスト対策、住宅・輸出・バイオマスの安定供給による林業の収入拡大と森林の循環利用、漁業経営安定対策の拡充による燃料・飼料の負担軽減や多面的機能維持のための直接支払制度創設による所得安定を進めます。