学歴
1988年3月
東京大学法学部卒業
職歴
1988年4月
通商産業省入省
熊本国税局人吉税務署長、在イタリア日本国大使館一等書記官、経済産業省大臣官房審議官などを歴任
2018年6月
九州経済産業局長
政歴
2020年7月
鹿児島県知事
新型コロナウイルス感染症拡大防止および経済立て直しに向けた対応
県民の命と暮らしを守ることを最優先とした感染症拡大防止対策の実施
- 感染症拡大は、あらゆる方面に影響を及ぼす前例のない危機的状況であり、今後、予想される第2波・3波の感染症防止に向けて、医療機関、市町村などと連携して徹底した医療・検査体制の整備に努め、県民の生命と健康を守ります。
- インフルエンザなど発熱疾患との振り分けに向けた発熱外来の増設や、新たな知見に基づく検査方法の導入など診断検査体制の拡充と、感染者・重症者の専門病棟の整備および治療薬やワクチンの導入など治療体制の拡充を図ります。
- 感染拡大防止の最前線に立つ医療機関等におけるマスク・防護服・消毒液など医療資材の備蓄体制を整備します。
- 離島における感染拡大防止に向けた水際対策、医療体制を整備します。また、高齢者施設、障がい者施設などへの医療救済措置などきめ細かな対策を実施します。
- 職場・学校・家庭などすべての場所において新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」を推進することにより、感染防止に努め県民の生命と健康を守ります。
- 今後の感染症の発生に備え、医療機関と市町村とも連携し、医療施設及び医療従事者の確保などの医療体制の拡充を図り、地域における公衆衛生環境を整備に努めます。
- 新型コロナウイルスの影響により、テレワークなどの多様な働き方改革の一層の進展を踏まえ、鹿児島県の特性を活かした地方への移住と業務移転の推進を図り、未来型産業構造への転換を進めます。
更新日2022年2月20日
新型コロナウイルスの影響を克服する強力な産業支援
- 新型コロナウイルスの影響を克服するために、実態把握をした上で事業者に対する補助金や低利融資などによる資金繰り支援を講じるなど、コロナ対策を最優先した万全の財政支援措置を講じ、県民の暮らしと雇用を守ります。
- 商工会議所や商工会など地域経済団体と連携して、事業者に対する経営支援を強力に推進します。
- 高齢者、障がい者などへの生活支援(見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事提供等)、搬送時の対応など支援体制の整備を進め、関係事業者、関係団体、医療機関、市町村と連携して積極的に支援を行います。
更新日2022年2月20日
脱原発への対応
川内原発に対する基本的考え
- 3号機の増設は、凍結します。
- 1号機・2号機の20年延長については、必要に応じて県民の意向を把握するため、県民投票を実施します。
- 県の「原子力安全・避難計画防災専門委員会」の委員構成については、原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直します。
- 20年延長については、「原則40年」との認識の下、特例的な取り扱いの可否について、県の「原子力安全・避難計画防災専門委員会」の構成を見直した上で、同委員会において科学的、技術的な検証を徹底的に行い、事業者及び原子力規制委員会に対し、厳正な対応を要請します。
- 緊急時における避難計画については、実効性があるように、不断の見直しを行い、防災訓練などの充実を図り、安全対策を適切に講じてまいります。
更新日2022年2月20日
再生可能エネルギーの導入促進
- 脱原発に向けて自然環境に配慮しつつ、風力発電、水力発電、太陽光発電、バイオマス発電など原子力発電に代わる再生可能エネルギーや燃料電池の導入促進、省エネルギーの徹底を図ります。
- エネルギーの自給率の向上、非常時のエネルギー確保および雇用創出による地域活性化の方策として、蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入を積極的に進めます。
- 離島人口が約16万人という全国有数な離島県である鹿児島県の離島において、地産地消型再生可能エネルギーの活用を進めていきます。
更新日2022年2月20日
県民が豊かになる産業振興
基本政策
地域経済の基幹産業である農林水産業や観光関連産業、地域経済を牽引する中核企業、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を引き出す施策を積極的に講じます。
さらに、高い技術力を有する製造業や情報産業、ヘルスケア産業などの新たな産業の振興、起業支援を行うことにより、持続可能な産業振興を通じて、地域格差の是正と県民所得の向上を図り、県民の皆さんの暮らしと雇用を守ってまいります。
さらに、高い技術力を有する製造業や情報産業、ヘルスケア産業などの新たな産業の振興、起業支援を行うことにより、持続可能な産業振興を通じて、地域格差の是正と県民所得の向上を図り、県民の皆さんの暮らしと雇用を守ってまいります。
更新日2022年2月20日
農林水産業の振興
- 農業産出額全国2位の鹿児島県の農業について、耕種・畜産の生産コスト低減策、売上向上対策、IT技術を活用したスマート農業の推進による生産性の向上など「稼ぐ力」を引き出す諸施策を関係団体・関係機関と連携して講じ、食料生産供給基地としてさらなる発展と生産所得の向上に努めます。
- 畑の耕地面積全国2位の畑作農業振興について、温帯から亜熱帯に広がる約8万ヘクタールの畑を活かした高収入品目の生産、離島畑作振興策の策定と推進、食料の生産基盤である農地の集約と耕作放棄地の活用など諸施策による高収益畑作農業の普及推進を図り、「稼ぐ力」を引き出す生産構造の転換を進めます。
- 農商工連携・6次産業化による新たな商品開発や地域商社を活用した販路開拓支援、食品関連産業の振興など農林水産業の高付加価値化とかごしまブランドの一層の確立に努め、農林水産業の「稼ぐ力」の向上に取り組みます。
- 「県知事は鹿児島県の営業マン」をキャッチフレーズに、国内外へ向けたトップセールスを積極的に行い、農林水産物・加工品の販路開拓と全国トップクラスの海外輸出額を目指し、「稼ぐ力」の向上に取り組みます。
- 農林水産業従事者の高齢化に伴う後継者不足と歯止めがかからない従事者の減少に対応した、担い手育成、新規就農者対策、耕作放棄地対策、労働者確保対策など総合的な施策を講じ、地域の農林水産業の維持・発展を図ります。
- 地域農業の振興や6次産業化の展開に重要な役割を担うなど、農業経営の発展において重要な役割を果たしている女性農業者のさらなる活躍と女性の新規就農支援など、女性参画による農業経営基盤を強化します。
更新日2022年2月20日
観光関連事業の振興
- 新型コロナウイルスの影響を最も受けている観光関連産業は、国内外観光客が大幅に減少し、回復が遅れる可能性もあり、コロナ後の再建を目的とした「鹿児島観光再生プロジェクト」を立ち上げ、「稼ぐ力」の再生に向けた諸施策を実施します。
- 地域の観光資源・食を中心とした観光関連事業者、飲食店、交通事業者、農林水産業者、商工業者、地域住民など関係者が広く参画し、市町村とも連携した「観光地域づくり」を推進し、観光地域としての「稼ぐ力」を引き出します。
- 奄美大島と徳之島の世界自然遺産登録を目指して、引き続き関係市町村・国、関係機関とも連携してユネスコ世界遺産センターへの働きかけを行うとともに奄美群島国立公園に指定された亜熱帯の貴重な動植物資源地域として、環境保全に努めます。
- 農家民泊など体験型観光、風光明媚な錦江湾のリゾートとしての活用、遊漁船で釣りを楽しめる環境整備、九州新幹線を活用した九州内の観光ルートの整備、観光情報発信の強化を進め、国内外観光客の増大を図ります。
- 九州の南の玄関口として鹿児島空港の機能を強化するとともに、離島へのLCC航空の新設やジェット機就航による離島観光客の増大と新型コロナウイルスの影響により大幅な減便となっている国際航空路線の拡充を図ります。
更新日2022年2月20日
中核企業の育成、支援等
- 地域経済を牽引する中核企業に対する研究開発や生産性向上対策の支援により、一層の「稼ぐ力」を引き出し、地域の雇用や原材料調達などによる地域経済の好循環を高めます。
- スタートアップ支援による新たな産業の創出やヘルスケア産業、IT関連産業など若者が働く場としての新たな産業の育成を図り、新たな産業による「稼ぐ力」の創出を図ります。
更新日2022年2月20日
優しく働きやすい福祉の実現
優しく働きやすい福祉の実現
- 介護分野における人材育成、確保を推進するとともに、IT技術を活用した機器やロボットなどの導入を促進します。
- 健康寿命を伸ばすため、がん早期発見のための受診率向上を推進するとともに、メタボリックシンドローム対策や生活習慣病の予防のための食事や運動習慣を推進します。
- 地域における医師や看護師の確保に努め、地域医療の確保と充実を図ります。また、IT技術を活用した遠隔診療を活用して離島・へき地医療の充実を図ります。
- 家庭や学校、地域コミュニティと連携しつつ、いじめや虐待、ひきこもりなどの相談への適切な対応を図ります。
- 若者の結婚を支援するため、婚活プロジェクトを支援するとともに、保育サービスや学童保育の充実など子育て世代が安心して子育てができる環境整備を推進します。
- 重度心身障がい者の窓口負担ゼロについて、関係者のご意見をお聞きしながら、実現した他県の事例を参考に、手続きの簡素化等の取組みを前向きに検討してまいります。
- 動物愛護についての県民の意識向上を図り、動物の殺処分0を目指します。
更新日2022年2月20日
多様な魅力を持つ離島は、鹿児島の宝
基本施策
甑島、種子島から与論島まで、温帯から亜熱帯地域に広がる多様で豊富な物的資源・経済的資源を活用するとともに、生活環境、交通基盤,産業基盤などの社会資本の整備とさらなる産業振興を進め、「暮らしやすい・働きやすい・また行きたい・定住したい」と思う島づくりを推進します。
- 奄美大島と徳之島の世界自然遺産登録を目指して、引き続き関係市町村・国、関係機関とも連携してユネスコ世界遺産センターへの働きかけを行うとともに奄美群島国立公園に指定された亜熱帯の貴重な動植物資源地域として、環境保全に努めます。
- 離島人口が約16万人という有数な離島県である鹿児島県の離島において、蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーを推進し、エネルギーの自給率の向上、非常時のエネルギー確保および雇用創出による地域活性化を進めます。
- IT技術を活用した遠隔診療を活用して離島・へき地医療の充実を図ります。また、高齢者施設、障害者施設などへの医療救済措置などきめ細かな対策を実施します。
- 離島へのLCC航空の新設やジェット機就航による観光客の増大を図ります。
更新日2022年2月20日
アジア中核都市の実現
アジア中核都市の実現
- ドルフィンポート跡地を活用し、天文館エリアや鹿児島中央駅エリアとの回遊性を確保しつつ、鹿児島市と連携して、国際会議などを開催できるコンベンション機能や展示機能を整備することを検討します。
- 景観、伝統工芸、美術、芸能、食など、鹿児島の伝統と文化が息づく街づくりを推進します。
- 空港、港湾、道路など国際都市にふさわしい交通インフラの充実・強化を図ります。
- 医療、防災など外国人が安心して暮らせる受け入れ基盤のさらなる充実を図ります。
- 国際路線の拡充を図り、若者の国際交流、貿易・投資交流をさらに促進します。
更新日2022年2月20日
鹿児島が誇れる人づくり
鹿児島が誇れる人づくり
- 鹿児島で生まれ育った若者が、鹿児島に住み、働きたいと思えるように、鹿児島の歴史や伝統、文化、地域の特性などを理解し、ふるさとに誇りを持てる郷土教育の充実を図ります。
- 鹿児島の企業情報の充実を図り、学生・保護者へ提供するとともに、地元企業のインターンシップの充実を図ります。
- 鹿児島での豊かな生活の情報発信を強化することにより、内外からの人材を誘致します。
- 地域おこし協力隊制度の積極的活用を図るとともに、任期終了後の相談体制を強化し、地元への人材定着を図ります。
- 中小企業における事業承継が円滑に行われるよう、関係機関と連携して、マッチングを推進します。
- 外国人技能実習生や高度人材、留学生など外国人材の受け入れ環境の整備に努め、外国人材の受け入れ拡大、地元就職の促進を図ります。
- 女性や高齢者、障がい者が活き活きと活躍できる環境づくりを進めるとともに、働き方改革を推進します。
- ビジネスプランコンテストなどを通じて、鹿児島で起業しようという若者を輩出するための機運を醸成します。
- 県立楠隼中・高校を共学にするとともに、全寮制を廃止します。
更新日2022年2月20日
県民が安心できる行政づくり
基本施策
県民との対話を進め、政策決定の透明化を図り、市町村との連携強化により県民一丸となって県政発展を推進します。
更新日2022年2月20日
県政運営
- 情報公開を適切に行い、透明で開かれた県政運営を行います。
- 県民と真の対話を行う場を設け、県政に県民の声を反映させます。
- 県内市町村との連携を強化し、信頼関係を築き、協力してまちづくりなどの地域課題の解決を目指します。
- 女性の視点を県政に反映させるため、県の審議会等における女性の積極的登用を図るとともに、意見交換の場を設けます。女性職員の採用、登用を積極的に進めます。
- 県庁内の意思決定システムを正常化し、責任の所在を明確にします。
- 県庁の施策を県民に周知するとともに、県民の声を県政に反映させるために地域振興局を積極的に活用します。
- 県庁職員の能力をさらに向上させるため、研修を充実させるとともに、その能力を十分発揮できるようにします。
- 政府の安全保障に係る方針や馬毛島における訓練内容等を聴取するとともに、地域住民及び自治体の意見を聞いた上で、調整を図ります。
更新日2022年2月20日
防災等
- 豪雨災害、台風、地震、桜島噴火など自然災害防止、減災対策の充実を図るとともに、避難計画の充実を図ります。
- 家畜伝染病の防止のため、関係機関と連携して万全な防疫体制を構築し、全国有数の畜産県鹿児島を守ります。
更新日2022年2月20日
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