世の中の「貧困」と「暴力」を根絶し、
「平和」で「豊かな」社会がいつもいつまでも続く世界を創る
中谷一馬の重点政策@2021

新型コロナから国民の生命と財産を守る

(1)特別定額給付金10万円の再給付。
(2)事業者規模に応じた適切な給付金・補助金の支給。
(3)雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援補助金などの延長と再支給。
(4)コロナ禍で困っている全ての人に行き届く支援を目指した施策の実行。
(5)ＰＣＲ検査の拡充と負担軽減。
(6)新型コロナワクチン施策の適切な施行。

国民生活を豊かにする

(1)消費税を5%以下へ減税。国民目線のフェアな税制へ。
(2)日本国民の財産を奪う”カジノ誘致”を本気で止める。
(3)IoT・AI(人工知能)・ロボット・ブロックチェーン・自動運転車などの技術革新を進める。
(4)最低賃金は2030年までに1500円にする。
(5)エッセンシャルワーカーへのディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事) の促進。
(6)希望する人が産休・育休をあたりまえに取得できる社会づくり。

未来を創る

(1)不妊治療、無痛分娩なども含め、出産にかかる基礎費用は全て無償化。
(2)待機児童ゼロ。育児にかかる費用を徹底的に助成。
(3)幼児教育から大学まで教育にかかる費用は実質無償化。
(4)希望する全ての公立中学校での給食実現を目指す。
(5)奨学金の返済を実質的に免除する仕組みを制度化。
(6)オンライン教育立国の実現。

持続可能な社会を目指す

(1)「少子化対策」と「イノベーション」に徹底投資。
(2)新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組み（検査体制の拡充と医療支援）
(3)費用対効果の高い防災政策を進め、積極的な公共投資で天災に強い国を作る。
(4)原発ゼロ。自然エネルギーは2030年に40%、2050年には100%を実現。
(5)2000万円貯金がなくても老後安心して生活できる持続可能な年金、介護、医療、福祉などの社会保障システムの確立。
(6)格差是正と持続可能な経済成長を実現するべーシックインカムの実証実験。

クリーン・フェア・オープンな政府を実現

(1)対面式行政手続きを見直す、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速。
(2)国政選挙、地方選挙等におけるインターネット投票の導入。
(3)シビックテック(市民によるデジタルを活用した課題解決)の政策立案を推進。
(4)日本銀行のデジタル通貨（Electronic – 円）発行に関する研究検討の加速。
(5)デジタル・ニューディールを推進し、人々の生活を豊かに。
(6)政府の隠蔽・捏造・改竄など嘘偽りに歯止めをかけ、透明性の高いあたりまえの民主主義国家を取り戻す。

第４次産業革命を牽引する、
政界のミスターIT・中谷一馬が行う1４のスマート化!
～IT行政でムダ0！輝く未来へ再投資!!～

1.国民と行政の距離をスマート化!! ～困ったときはメール一本で解決!!～
駐車禁止の車や壊れている道路を見つけた時に、手持ちの携帯電話にて写真を撮影し、GPS情報とともに警察や行政に連絡するシステムを作り、行政事業を効率化するとともに行政と住民の距離を縮めるガバメント2.0を推進します。

2.国民と行政の手間をスマート化!!～アナタの携帯電話が役所になる!!～
行政の手続きを全てスマホから住民票取得、税金納付などの各種手続きをIT化し、行政の手続きを全て携帯電話からいつでもどこでも手続き出来るようにすることで住民の手間と窓口業務を改善し、ムダなコストを削減します。

3.国民と行政の関係をスマート化!!～国民目線の政策を反映させるガバメント2.0!!～
オープンガバメントを推進することで、制度や施策に関して意見交換するためのITを活用した仕組みが用意し、多様な市民と行政機関職員のリアルな対話の機会を創出します。国民一人ひとりがその場に参加をし、直接自らの考えを述べ、他者の意見に触れ、そしてまた考えることをくりかえすなかで、市民に寄り添った政策が育むことができる環境を整えます。

4.教育のスマート化!!～みんなに最高水準の教育をいつでも平等に!!～
留学支援や英語教育・ICTなどの時代のニーズに応じたキャリア教育などを拡充し、世界に羽ばたける、社会で即戦力として活躍できる人材の育成を行います。また、一流講師による最高水準の講義をインターネットで提供し、いつでも学びたい時に学べる平等な教育機会を提供します。

5.医療体制のスマート化!!～救急車のたらい回しはもうたくさん!!～
現在の救急医療体制はひと昔前の宿泊先を探すように一件一件電話をして受け入れ先を探しているのがまだまだ主流なので、タブレットを活用したインターネット上で空き病院を検索できる救急医療体制の整備を行います。チーム医療を推進し、誰もが安価で質の高い医療を受けられる環境整備を行います。
また、ビッグデータ等の活用による診療支援・革新的創薬・医療機器開発の支援を促進します。

6.地域に身近なスマート化!!～おじいちゃん・おばあちゃん・情報弱者も安心してネットを利用できる社会～
時間や場所に制約されず、いつでもどこでも、自分のPC・携帯電話から本が閲覧できる電子図書館の創立を行います。
また、情報化社会における情報弱者のデジタルデバイドの解消を図るため、スマート機器などの変化するITトレンドに関する教育などITリテラシーを向上させるためのサポートを行い、情報がスマート化された地域・国家の基盤を造成することでITの恩恵を全ての人が享受できる社会を目指します！

7.健康・福祉のスマート化!!～時と場所を超えた健康管理と医療相談～
IoT 等の活用による健康・予防に向けたサービス活用を促進します。
具体的には、国民一人ひとりの健康状況をデータ化することで、いつ・どこにいても病状を確認できるオーダーメイド型の健康管理システムを整備し、未病の段階からしっかりと健康管理・医療相談・医療情報の提供などの予防を行えるヘルスケアサポートを行うことで、国民の健康寿命の増進と持続的な医療体制の推進を図ります。
また、ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上を図ると同時に、実際に介護報酬や人員配置・施設基準の見直し等を含め制度改革を進めます。

8.企業支援のスマート化!!～中小・ベンチャー企業をオーダーメイドで解決!!～
メイドインジャパンの世界で活躍できる企業を数多く輩出するためにも、ベンチャー企業などの、挑戦が生まれやすい環境を整備し、スタートアップ支援を行うとともに成長産業、高付加価値創出産業には徹底的な支援を行うことで、経済を活性化させ、雇用を創出します。また、中小企業相談、オフィス情報などをワンストップで提供する「企業サポート行政」を積極的に展開し、オーダーメイド型の企業支援サービスを拡充します。
更に、ドローン・自動運転車・ロボット・FinTechなどの先端技術を中小企業が導入しやすい環境を整備し。中小企業の産業革命を牽引します。

9.観光産業のスマート化!!～都市情報・産品を24時間提供！都市のブランド化計画!!～
Wi-Fiの整備やポータルサイト・観光冊子・掲示板の他言語化など国内・外国人観光客の利便性の向上を図り、観光客の誘致を進めます。
また、地域の素晴らしい観光資源を活用し、xR・ECなど新しい手法を用いて、名物、名所、名産品等を世界に拡げるスキルを事業者に提供し、地域の良さを世界中の方々にPRすることで外需・内需を拡大させ、ブランド化を図り、地域ごとの特徴ある経済活性化を促進します。
更に、外国人観光客の受け入れ体制をしっかりと整えるべく、事業者と使用者の安全面を考慮したシェアリングエコノミーの健全な発展を研究すると同時に、魅力ある観光の提供やインバウンド需要の更なる喚起を図るため、キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用が行える環境を整備します。

10.治安・防災対策のスマート化!!～安心・安全を守る！～
CCTVスマート検索システムなどを参考に、犯罪・災害・緊急事態が起こる可能性の高い地域に防犯カメラシステムの設置を行い、防犯・防災・違法駐停車・子供・障がい者などの安全管理を行い、様々な事態に迅速・的確に対応することで、国民が安心して暮らせる社会を築きます。

11.環境・エネルギーのスマート化!!～創・省・蓄エネの推進で安心・安全なエネルギー社会を実現!!～
極端な反原発や推進路線ではなく、しっかりとした産業構造の転換を踏まえた地域経済・雇用を担保させるモデルを確立するため、新たな技術革新を行い、自然エネルギーの普及・創エネ・省エネ・蓄エネの革新、小規模分散型モデルの導入拡大・水素E・シェールガス・メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギーのベストミックスモデルの構築による”2030年代 原発ゼロ”を目指した中期的なロードマップを具体的に描き、着実に実行します。

12.行政の事業内容をスマート化!!～ITで紙をゼロ！数値目標で効果的・生産的な行政へ!!～
現在行政は紙で業務管理をしているのがまだまだ主流であり、これでは年金が消えてしまうのもあたりまえです。紙がなくなれば、大幅なムダの削減をさせることが出来ます。
時代遅れの紙の台帳を刷新し、業務・協業などの電算化を行います。具体的には、電子決裁システムを構築することで、PC管理によるコスト削減を図ります。また、業務の効率化によるスピードアップとペーパーレス化を実現します。

13.行政事業を国民目線にわかりやすくスマート化!!～いくら使って、どんな成果が出たのか行政機関の「見える化」を推進!!～
行政機関の透明性を向上させることで、従来型の情報公開に加えて、オープンデータやデータヴィジュアライズによる行政機関の「見える化」が推進します。
行政機関の保持するさまざまなデータを誰でも自由かつ、できるだけ使いやすい形式で公開することで、行政の施策が正しく機能しているか、社会がどのような状況にあるのかデータから客観的に観察することもできるようにします。
また、行政が行っているすべての事務事業に対して、定量指標を定め、ITを活用することで見える化を図り、効果的な事業に優先順位をつけることで選択と集中を行い、ムダを撤廃します。

14.財政対策のスマート化!!～みんなの事業をみんなで実現!!～
クラウドファンディングで「こういう事業をやります」と広く国民に呼びかけ、事業の趣旨に賛同した方々から、少額の寄付というかたちで出資を募り、事業展開に必要となる資金を調達し、財政の確保と国民が望む本当に必要な事業の実施を推進します。

－チルドレン・ファースト－ 社会全体で子どもを産み育てる環境を創る

●出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指す

出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指し、子どもを産み育てやすい環境を創ります。妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行い、誰もが安心して出産・子育て・教育が行えるように支援を拡大します。また、555万人の負担となっている奨学金の返済を完全に免除する仕組みの構築を目指します。

●希望する人が産休・育休をあたりまえに取得できる社会づくり

OECDのデータでは、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいます。育休や産休を利用しやすい労働環境の整備や育児休業手当の100％支給などを実施することで、出産・子育ての経済的な負担を軽減し、国の宝である“子ども”を社会全体で育てる仕組みを整備し、抜本的な少子化対策を進めます。

●多様な生活に対応した保育環境の充実

出産後も女性がキャリアを活かして社会で活躍できるしくみを推進すべく、保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。また、病児・病後児保育、延長夜間保育、障がい児保育など多様な保育の提供の充実に取り組みます。

●中学校給食の実現

立憲民主党神奈川県連は「中学校給食の完全実施実現」を訴えています。
働くお父さん、お母さんや子どもたちの視点に立ち、横浜市内の中学校において良質な食事を提供するため、住民ニーズの高い横浜らしい中学校の給食を実現します。

●ひとり親家庭への支援拡充

ひとり親家庭など低所得家庭の子どもたちの教育費を無償化するなど就学援助のしくみ作りを推進し、具体的な支援で家計を支えます。また、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じます。

●テレワークの推進による働き方改革

情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを推進します。
具体的には、オンラインで資料を共有しながら、メールやグループチャット、動画でのコミュニケーションが行える労働環境整備が進むように対策を講じることに加え、xＲを活用した仮想オフィスや仮想会議を利用することで在宅での勤務を進める労働環境の改善を進めます。

●地域で子育て支援を行う環境整備

保健所や児童館などの子育て支援機能の強化やPTA活動やこども会活動の支援を行い、地域全体で子育てをサポートする環境を整備します。

～社会全体で出産・子育てをサポートできる環境づくりを～
出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指し、社会全体で国の宝である”子ども”を育てる仕組みを整備し、抜本的な少子高齢化対策を図ります。
具体的には、働くお父さん、お母さんのサポートをしっかりと行うべく、出産費用、児童手当、育児休業給付など子育てに関する費用の助成・給付を拡充し、徹底的に支援します。
また、職場での育児休暇の取得や職場復帰で大きな障害になっている待機児童問題を解消するためにも、幼稚園・保育園の支援と整備につとめ、地域・企業と連携し保護者のニーズに柔軟なかたちで対応できるシステムを構築します。

－チルドレン・ファースト－ 未来への投資

●全ての勉強したい「子どもたち」への教育支援

全ての勉強したい「子どもたち」に教育が受けられる機会を与えるべく、教育の無償化を実現します。具体的には、待機児童問題の解消、幼稚園・保育園などの幼児教育から国公立大学までの授業料、そして小・中学校の給食費、学用品費・クラブ活動費などの費用も含めた完全無償化を目指します。また、多様な教育の機会を確保するために私学助成の充実や専門学校の給付型奨学金制度を創設し、日本の力を底上げします。
誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費用、無痛分娩・不妊治療の助成、保育費用、児童手当の拡充、100%を目指した育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。

●誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境整備

フランスでは1994年無痛分娩が全額保険負担となり、そこから出生率は回復し始め、2010年には2.00を超えました。また3歳から就学率ほぼ100%の無償の保育学校を完備しており、無料で国が子どもを預かり教育を行う環境があります。
こうした事例を参考に、誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。
妊婦健診費用、出産費用、無痛分娩・不妊治療の助成、保育費用、児童手当の拡充・育児休業給付など子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行い、無償化を目指します。

●児童虐待・いじめを撲滅。不登校支援を徹底。

児童虐待やいじめ防止・不登校対策を強力に進めます。具体的には、学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取り組みへの責任の確立、日常的な児童相談所、警察との連携態勢を確立し、問題点の未然防止、早期発見・対応、教育相談体制の充実を図ります。

●貧困の世代間連鎖を防止する教育支援

貧困の世代間連鎖を断つするための教育支援を拡充し、等しく教育のチャンスを保障することで、頑張りたい子どもたちが報われる社会を実現します。

●教育のセーフティネット機能を担保

定時制・通信制高校の教育を充実させ、教育のセーフティネット機能を担保することで社会全体が好循環する仕組みを構築します。また、一人ひとりの学ぶ権利と個性を尊重した多様な学びを保障するため、フリースクール等への支援を推進します。

●グローバル人財の育成

英語教育やシチズンシップ・キャリア教育を推進し、世界で活躍できる人材の育成を図ります。また、世界で闘える基礎学力の向上並びに、伝統文化学習の大切さを学べる仕組み作りを行います。

・希望する子どもたちが、障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を推進するとともに、学校のバリアフリー化を推進します。

●スポーツ人材の育成・確保

子どもたちの夢と可能性を育てることを目的に、トップアスリートになり得る人材の発掘・育成を行うべく、スポーツ団体や強化・研究関係機関、地域等との連携により、ジュニア期からトップレベルに至る体系的かつ戦略的な支援を推進していきます。

●教育のデジタル化を推進

教育のデジタル化を推進し、教師が行う校務業務の効率化を図るとともに生徒たちがいつでもどこでもだれでも最先端の教育を受けられる環境を整備します。

●オンライン教育立国の実現

コロナ禍において、ニューノーマルな教育環境を整えるためにもデジタルの力を活用して、安定して学びを止めることなく、学習者一人一人の能力や習熟度に合わせて学習教材や学習方法を選択するアダプティブラーニング(学習の個別最適化)を前進させます。

●教育機会の均等を実現するデジタルデバイド対策

地域間格差・学校間格差を是正すべく教育機会の均等に焦点を当てた手厚いサポートに加え、誰もが通信できる環境を整えることでデジタルデバイドを起こさない施策を進め、リアル授業とオンライン授業の併用を前進させます。

～全ての子どもたちがその子に適した教育を受けられる社会を実現します～
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。中谷一馬は、社会全体で子育てと教育を支えるしくみを作ります。
希望する人の誰もが安心して子どもを産み、育てることができる社会環境・教育制度を構築します。
子どもの貧困を放置すると総額で約40兆円の損失が出るという推計があり、子どもたちへの投資は、倫理的にも、社会的にも、経済的にも必要不可欠です。
だからこそ、現在先進国で最低水準の若者世代向けの社会保障費・教育費を拡充し、全ての勉強したい「子どもたち」に教育が受けられる機会を与えるべく、待機児童問題の解消、幼稚園・保育園などの幼児教育から国公立大学までの授業料、そして小・中学校の給食費、学用品費・クラブ活動費などの費用も含めた完全無償化を目指します。
また、多様な教育の機会を確保するために私学助成の充実や専門学校の給付型奨学金制度を創設に加え、555万人の負担となっている奨学金の返済を完全に免除する仕組みの構築を目指します。
これらの政策を実現し、日本の力を底上げします。国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを与える事する社会を実現します。

～世界で活躍できる人材を育成します～
これからグローバル社会で求められていく人材は、「すでにある知識を組み合わせて新しいことを生み出す力」「問題を分解・分析して解決策を導く力」「さまざまな新しい情報を既知の知識と組み合わせて状況判断する力」に秀でている人材であり、日本においても、教育、21世紀型の人材育成では、情報インフラ整備や教育への情報通信技術の積極的な活用など、教育のスマート化を推進するための施策を講じていく必要があります。
具体例としては、デジタル化に対応した教育クラウドのシステム開発・活用、業務の効率化を図るためのグループウェア・校務支援システムの整備、教材情報の共有を行うためのポータルサイトやSNSのプラットホームの構築などが挙げられます。
また、留学支援や語学教育・プログラミング教育など、時代のニーズに応じたシチズンシップ教育・キャリア教育などを拡充し、世界で即戦力として活躍できる人材の育成を行います。
更にデジタルを活用したアダプティブ・ラーニングと公教育の連携を拡大し、一流講師による講義をWEBにて提供し、いつでもどこでも学びたい時に誰もが最高水準の教育が受けられる平等な学習機会を提供することで、未来を担う人材育成を行います。

－誰もが適切な医療を受けられる持続可能な仕組みづくり

●新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組み（検査体制の拡充と医療支援）

PCR検査の実施が他の国々に比して圧倒的に少ない状況です。全国に感染の震源地（エピセンター）が飛び火している中で、そうした地域や一定のコミュニティを中心に20～30万人規模で検査を実施し、無症状者を含む感染者の徹底した隔離、封じ込めを行うことが必要です。抗体検査も適宜実施して、精密医療により戦略的に感染の封じ込めを行います。医療機関の役割分担の明確化、軽症者の受入のための体制整備を行います。医療従事者の健康を守るために必要な衛生材料は国の責任で調達、供給する体制を確立します。また経営が厳しくなっている病院を支える支援策を充実します。

●医師不足の解消、医療従事者の労働環境の改善

誰もが必要な医療を受けられるようにするため、今後も医療の技術や医学管理を評価する観点から、持続可能な医療制度改革に取り組みます。救急・産科・小児科・外科・精神科などの医師不足、看護師不足対策に取り組み、医療従事者の過酷な労働環境を改善します。

●救急医療体制の拡充

救急医療体制を確立するために365日対応できる拠点病院を拡充し、専門医療従事者と24時間(電話・インターネット)相談できる医療システムの整備を目指し、救急医療の迅速化と全体最適化の推進をします。また救急車にオンラインシステムを配備し、医療機関と救急隊が瞬時に情報共有できる環境を整備する事で救急医療の可視化を図り、救急患者のたらい回しを解消します。

●日本発の新薬を世界に展開するための環境整備

日本発の画期的な新薬を世界に向けて発信できる環境を整えます。創薬への支援や創薬の環境整備を進め、日本発の医療技術を海外に輸出できるように産業育成を図ります。

●リーズナブルで質の高い医療を受けられる「医療の民主化」を推進

日本の医療はこのままではたちゆかなくなります。医療費高騰に対応した持続可能な医療制度改革を目指します。また日本でもまず個人にプライマリ・ケア医をかかりつけ医として登録する制度改革を進めます。適切な質の競争と全体的な質の向上に繋げる医療制度改革を提唱し、リーズナブルで質の良い医療を人々がいつでも受けられるシステム作りを行います。また、予防医療が重要であり、予防を充実させるためにもワクチン接種及び健診、検診等を受診しやすい社会を目指します。

●医療体制のデジタル化

医療のデジタル化を推奨し、医療ビッグデータのオープン化による医療体制の発展や医療費の削減を目指します。また、健康診断結果・レセプト(診療報酬明細書)などのビックデータ解析による、科学的な未病対策を推進します。

●オンライン診療・オンライン医薬品処方に対応する診療の多様化

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的に、インターネットや電話を活用した初診患者の診療開始や処方薬の受取が始まりました。オンライン診療の価値は、医学的に安全性が保たれている範囲で診療方法を多様化することにあり、対面との適切な組み合わせが重要です。現在実施できる医療機関に格差がありますので、適切なサポートを行うことで利便性の高い医療の提供体制を推進します。

●統合医療の発展を目指した専門医療従事者の養成

漢方、健康補助食品やハーブ療法、食事療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立し、専門的な医療従事者の養成を図ります。

●希望者へのワクチン接種の加速化

ワクチン接種希望者すべてが、安全にかつすみやかに2回接種を終えることを最優先として取り組みます。また、ワクチン接種の取り組みを検証します。

～誰もが適切な医療を受けられるシステムを設計します～

誰もが必要な医療を受けられるようにするため、医療の民主化を実現し、リーズナブルで質の良い医療をいつでもどこでも受けられるシステム作りを行います。国民皆保険を堅持し、安定した医療保険制度をつくります。医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進めます。
また既存の拠点病院を充実させ、複数の地域医療間ネットワークを強固にし、医療制度改革の運営基盤を整えます。その上で、NICU・療養型病床の人口密集地での増床、また妊産婦・小児救急のたらい回しゼロを目指し、皆様が安心して医療を受けるための医療制度改革を実現します。

老若男女 多種多様な人が安心して生活できる社会制度の構築

●介護従事者の育成と労働環境改善

介護人材不足を解消するため、介護従事者の労働環境を改善すべく報酬アップ・キャリアアップ制度を推進し、介護に当たる人材を確保して、より良い介護環境を整備します。また介護離職者に対して給付金の支給や子育て中でも働きやすい勤務体制の構築など復職支援を行います。さらには、大学や専門学校の介護職希望者に対する普及、啓発活動に加え、外国人労働者の受け入れなど多角的な視点で介護人材育成を目指します。

●ICT・IoT・AI・ロボットなど新しい技術の活用による介護環境の改善

不足する介護の労働力を補い、業務効率を上げるにはICT・AI・ロボットの進展が不可欠です。介護の現場で活躍することになる介護ロボットの実用化に向けた技術開発を支援を行います。またICT・IoT・AI環境の整備を推進することで、高齢者の孤独死を防ぐ見守りサービスや、健康寿命を延ばすヘルスケアのプラットホームの創設、自宅療養に対応した遠隔医療制度などを進めることで、介護予防や個人個人に応じた適切なサ介護サービスを合理的に提供できる環境を整備します。

●ひとり親家庭の特に子どもに対する支援とコンサルティングサポート

ひとり親家庭でも安心して子育て出来る環境を作るために、子供手当ての拡充など社会全体で子供を支えるシステムを構築します。また、本当に困っている人たちが社会保障を受けられる制度を維持するため、行政からの支援コンサルティングサポートを受給者が受けやすい環境整備を行うべく、子育て・教育費用の実質的な無償化とデジタル通貨に関する研究を行います。

●全ての人に居場所と出番がある社会づくり

ダイバーシティを尊重し、障がい者の方が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくります。そのためにも障害のある方々が社会の中で隔たりなくと共に歩むことのできるソーシャル・インクルージョンを重視した社会の形成を目指します。

●地域包括ケアシステムの充実

高齢者が地域で健やかな生活を送ることができるよう、医療、介護、日常生活支援などが包括的に確保される体制・ネットワークづくりを目指します。「地域包括ケアシステム」しっかりと機能するように高齢者の皆様が社会的役割を担って頂くことで、心身の充実や生きがいを感じてもらえるような仕組みを目指します。

・IoTを推進して、高齢者の孤独死を防ぐ、見守りサービスや、ヘルスケアのプラットホームの創設、自宅療養に対応した遠隔医療制度などを研究し、実現を目指します。

～老若男女 多種多様な人が安心して生活できるしくみ作りを～

本当に幸せな世の中とはいったいどんなものでしょうか。私は不幸な人が一人もいない世の中の事だと思います。そして不幸を取り除き、皆様一人一人が幸せになるための手助けをする事こそが政治の役割だと思っています。
そうした観点から介護・福祉に加え、年金・医療・子どもの貧困・ひとり親家庭支援・インクルーシブ教育など、全世代の困っている”人”に向けた投資を充実させることで、持続可能な社会保障を堅守したいと考えております。
具体的には、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、サービス付高齢者住宅の確保など安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築を進めるなど、しっかりとした介護・福祉制度を考案し、私たち若者世代が高齢者になった時にも安心して生活ができるような制度を確立します。

老後の”明日”に希望が持てる社会づくり

●共助型「基礎年金」と公助型「ベーシックインカム年金」を目指す

100年安心と言っていた年金だけでは老後の資金を賄えないので、2000万円貯蓄しろと政府が指針を示しました。年金運用を失敗したツケを国民に払わせようと自助を促す政府の姿勢は許せません。こうした状況を改善するためには、生活していける年金額が支給されることを目的とした老後の生活を社会全体で支え合う共助・公助の観点が必要です。新たな基礎年金を65歳から74歳までの10年間満額で月額6万5千円支給し、75歳になれば保険料を払っていなくても月額8万円程度のベーシックインカム年金を支給する制度を検討することで老後安心して生活できる持続可能な年金制度を目指します。また信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、公的年金制度の一元化、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革、ICT活用による適切な管理を行うことで、消えない、なくならない年金制度を実現します。

●健康で安心して長生きできる環境整備

介護・看護サービス付き高齢者住宅の計画的整備や、公共機関のバリアフリー化を促進し、お年寄りが住みやすい街を造ります。未病を改善する取り組みや、特別養護老人ホームを増設するなど、おじいちゃん･おばあちゃんが健康で安心して長生きできる環境を整備します。

●元気にイキイキと活躍できる生涯現役社会

高齢の方が元気にイキイキと活躍できる社会を実現するために、人材バンクを設置し、経験･知見を活かした就労･ボランティアへの参加拡大を図り、「生涯現役社会」を実現します。

●多様な生き方を尊重する生涯学習社会

勉強に定年はありません。高齢社会に対応した多様な生き方を尊重すべく、大学や専修学校等で生涯を通じて新しい知識や教養を身につけられる、「生涯学習社会」を構築します。

●シルバーベンチャーへの支援促進

シルバー世代が、シルバー世代のために、シルバー世代と共に働く、シルバー・ベンチャー企業のスタートアップ支援を促進し、シルバー世代のマーケットに対応した新たな産業の創出を図ります。

～人生100歳時代に対応した、安心できる社会制度を整えます～

日本が世界に誇るべき社会保障制度であったはずの年金は、今や風前の灯火。中谷一馬は、国民の年金を守るために、今後、二度と無責任な行政が行われないように、「消えない、なくならない、生活ができる年金制度」を目指します。

また、人生100歳時代を迎えるにあたり、シルバー世代の方々が、いつまでも元気に活躍できる社会を構築すべく、未病を改善し、健康寿命を延ばす取り組みを進めます。

更に、新しい知識や教養を身につけられる生涯学習支援やシルバ－ベンチャー支援など生涯現役で活躍できる社会を実現することで老後の”明日”に希望が持てる社会づくりを進めます。

そして、命の大切さを第一に、医療や介護に不安のない老後の暮らしを実現する社会制度を構築します。

持続的な経済成長と国民の隅々まで行き渡る景気回復

～実体経済の立て直しと国民の隅々まで行き渡る景気回復！！～
中谷一馬は、東証一部に上場したIT企業を創業し、役員を務めた経験があります。
その経験を活かし、持続的な安定成長を実現するために、少子高齢化の抜本的な対策と第四次産業革命を着実に前進させるとともに、激化するグローバル競争を勝ち抜くため、社会のあらゆる面において革新を進め、新しい価値を見出し、よりよい未来を創造します。
そのために規制改革・財政改革・税制改革や地域主権の導入等による地域経済の活性化など、日本の活力を引き出すために必要不可欠な改革を前に進めます。この国の発展のために、高き理想の追求と冷徹な現実主義に徹する姿勢とを共に持ち、「現実」と「理想」の両立を目指し 、明確な時代認識をもって俯瞰的に問題をとらえ、前例にとらわれずに新しい提言を積極的に打ち出し、実行します。

ふつうの人から豊かになる経済再生

～”働く者”の代弁者として～

ふつうの人から豊かになる経済政策を実行します。格差が拡大して、富とチャンスが偏り、人びとの能力の発揮や個人消費が阻まれています。必要なのは、「分配と成長の両立」です。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すための、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行します。
また、正規、非正規を問わないすべての働く者、そして労働者の家族などが、病気、失業、子育て、老後など、人生のすべての段階におけるあらゆるリスクに対応できる制度の確立を目指し、積極的に生きていこうとする人びとへの雇用・支援の機会が平等に提供される、働くことを軸とする安心社会の実現を進めます。

災害対策にどこまで投資できるかが社会の成熟度を示す。

～社会が災害対策にどこまで投資できるかがその国の成熟度を示す～

東日本大震災の発生から10年以上が経過し、現在はその教訓を活かした様々な防災計画が策定され、実施されております。大規模地震・津波災害・ゲリラ豪雨・台風などの甚大な被害をもたらす自然災害が想定される中、災害対策は、国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としており、｢いのちを守る｣ために、市町村や国民、関係団体と連携しながら災害に強い実効性の高い施策を推進することが急務です。「社会が災害対策にどこまで投資できるかがその国の成熟度を示す。」という言葉の通り、私たち安全災害防災施策に携わるものが社会に対する責任として「Preventable deathゼロ」を目指した災害時における計画を策定・実行します。また、国民協働の消防・防災・防犯ボランティアなどの組織強化を支援する制度を拡充します。

地域の安心・安全を守る

～安心・安全な暮らしを守れ～

国民の安心・安全の確保のために、警察の役割は重大であり、日頃からの警備体制の確立・強化が喫緊の課題です。
また、国内で多発している振り込め詐欺やひったくり等の身近な犯罪やサイバー犯罪、脱法ドラッグなどの新しい形態の犯罪が後を絶たず、その対策をしっかりと講じ、徹底的な取締りの強化を行っていかなければなりません。
防災対策・犯罪防止のために地域住民と連携した積極的な対策の拡充が求められておりますので、しっかりと対策を講じる事で国民の皆様の体感治安を向上されられるように尽力します。

国益を追求した外交と専守防衛に徹した防衛

～専守防衛に徹した防衛と人道支援を積極的に行う外交～

国民の暮らしと生活を守るため、防衛は、「平和」を基調に、専守防衛の強化・安全保障体制の現実的な整備を進めると同時に、我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力の強化に万全の体制を構築します。
そして領土問題は、外交交渉や国際司法裁判所等を通じた平和的な解決を目指します。
更に外交は、世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進し、日米同盟の深化、共生をめざすアジア外交、国際貢献の推進を進めます。

豊かな心と伝統を育む

～スポーツ、文化、芸術を自由に創造し享受することができる社会創り～

スポーツ、文化、芸術活動は、住民それぞれの自己の充実、啓発や生活の向上に資するにとどまらず、地域社会への参加と連帯感を育てるものとしてその役割が極めて大きく、またその振興を図るためには国民一人ひとりの自主的自発的な活動をより一層助長し、民間の活力を十分活用することが極めて重要です。
そうした中、地域におけるスポーツ、文化、芸術の振興のため、多様な場の確保とその利用の活性化や地域に即した多様な事業の総合的推進をするために、特に地域住民に密着した自治体において地域の実情に即した各種施策を実行します。

魅力的な日本を創造、そして発信

～世界に誇れる「JAPAN・KANAGAWA・YOKOHAMA」を実現～

成長戦略の大きな柱の一つである観光については、資源の魅力を磨き、観光産業を革新し、国際競争力を高め、すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を行うことで、マーケットの更なる拡大を目指します。
観光地域づくりを戦略的に牽引する専門機関の設置や、VR・AR・ECなど新しい手法を用いて地域の良さを世界中の方々にPRする戦略で、特徴ある経済活性化を促進します。 
更に、観光客の受け入れ体制をしっかりと整備するため、宿泊施設の創出やストレスフリーな通信・交通利用環境、キャッシュレス観光、ユニバーサルデザインの実現などソフトインフラの大幅な改善を行い、世界一快適な滞在を実現することで、観光客の誘致を進めます。そして、市町村・商店街・民間事業者への融資・支援制度の拡充や、個人向けの生活関連融資の強化を行う事によりマーケットを活性化させます。
こうした戦略で日本の各地域が世界のロールモデルになれるような街づくりを実現し、活力ある地域経済を目指します。神奈川県においても世界の「JAPAN・KANAGAWA・YOKOHAMA」ブランドを創造します。

平和・人権を基調とした国民主導の国づくり

～まったく新しいタイプの政治家に ～

今までの政治家は、政策立案は官僚に任せっきりで、利益誘導や口利きによる票集めや派閥での権力闘争ばかりを行い、行政をリードする意思と能力がありませんでした。
その結果、国民は政治に期待をせず、「どうせ何も変わらない」と諦めてしまっている現状があります。 中谷一馬は、政治家自らが政策を作り、常に情報発信し続ける『新しい政治』を行い、 国民の皆様から、政治への期待と信頼を寄せて頂けるように日々精進していく所存です。
また、憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではありません。中谷一馬は、現政権の権力の暴走に歯止めをかけるためにも、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持し、自由と民主主義を基調とした立憲主義を守り、平和主義を貫きます。

地域主導の新しい公共の創造

～家はその土地の大工に建てさせよ～

地域のことは地域で決める「地域主権政治」を目指します。中谷一馬が永田町の議員事務所に入ったのは、行政のムダをなくし、真の統治機構改革、構造改革、行財政改革を断行するには、まず中身を知らないと不可能であると考えたからです。永田町の構造を知る中谷一馬にしか出来ない、真の改革を断行します。
また、「新しい公共」市民が公益を担う社会に向けて、ＮＰＯ・ＮＧＯ・協同組合・自治会など多様な「新しい公共」の担い手とその活動を応援していきます。具体的には、担い手と緊密に連携しながら、その経営基盤や運営力、資金力の強化、人材育成・基盤強化のための政策・予算措置に取り組みます。更に、社会的事業推進のための法人・認定制度や情報公開制度の見直し、ＩＣＴなどを活用して公益活動や社会事業の推進、政府・自治体の意思決定プロセスへの参加の促進、大規模災害時の政府・自治体との連携構築などに取り組み、「新しい公共」をさらに広げていきます。

クリーン・フェア・オープンな改革を進める

●消費税は5%以下へ減税

消費税5%導入時から今回の10%導入まで個人消費も実質賃金も下がり、日本経済は厳しい状況です。こうした現状を打破するために、消費税率を5%に引き下げます。デフレ・低金利が続く日本においては、国債の発行や税の組み替えによる一定期間の消費減税は現実的に可能です。【例：消費税1%あたりの税収(約2.5兆円)×5(%)=1年間で約12.5兆円】減税を行うことで国民生活を安定させ、その期間に持続可能な社会創りに必要な長期的視点を持った投資を着実に進めます。また併せて市民生活を豊かにする抜本的な税制改正を目指します。

●対面式行政手続きを見直す、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速

多くの行政事業において、紙での業務管理が主流であり、これでは記録が消失したり、公文書が改竄されることはあたりまえです。こうした観点から、対面でないとできないとされてきた、あらゆるF2F(フェイス・ツー・フェイス)の仕組みを見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)加速させます。行政事業のDXを推進することで、大幅な管理コストの削減、行政文書の確実な保存に加えて、テレワークの利便性を向上させる環境整備を行い、あらゆる対面機会を見直す改革を進めます。特にプログラムに基いて自動的に契約を実行できる技術であるスマートコントラクトを活用した行政事業改革は既存システムでは実現できなかった処理の自動化、業務プロセスの改善、多様なステークホルダーと連携する業務への適用などに対して大きな改善効果が得られ、対面での接触機会を大幅に減らすことができますので、政府並びに行政機関における情報システムへの導入を検討します。

●国政選挙、地方選挙等におけるインターネット投票の導入

東京都知事選挙や静岡4区における補欠選挙など、コロナ禍において全国各地で選挙が開催されましたが、投票所及び開票所にて人々が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長します。このように自分自身の生命を危機に晒すリスクを取らないと実現できない選挙制度では、民主主義の意味を成しませんので、いつどこにいても選挙の投票を行えるようにすることが必要です。
憲法で保障されている参政権を確保し、投票率の向上を図る観点から、今の投票制度に不自由を感じているすべての人に向けてインターネット投票を実装します。

●シビックテック(市民によるデジタルを活用した課題解決)の政策立案を推進

コロナ禍で日本社会が危機的な状況にあるにも関わらず、政府の新型コロナウイルス感染症対策においては、政府が、アベノマスクやGoToキャンペーンに代表される国民の声とはかけ離れた政策を続け、多くの国民の怒りと失望が充満しています。このような現状下において、国民の意見をリアルタイムで政府・行政に届ける仕組みづくりが必要です。
こうした観点から国民と政府の距離を縮め、民主主義をアップデートさせるシビックテック的な発想が、国民、政府・行政双方のリテラシーを高め、その集合知の活用がより良い日本の発展に寄与すると考えます。国民が直接的かつ共創的に立法プロセス、行政の意思決定に参加できるWebを活用したオープンプラットフォームを構築し、オープンガバメントを推進します。

●日本銀行のデジタル通貨（Electronic – 円）発行に関する研究検討の加速

世界的に中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する議論が進んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金やクレジットカードなど頻繁に触れる物体を通じた感染拡大に対する懸念を踏まえ、CBDCの議論が加速しています。
法定通貨をデジタル通貨(ｅ円)へと段階的に切り替えることは、決済手段の利用管理に伴うコストの削減、ユーザー利便性の向上、金融包摂の進展、金融政策の有効性確保、シニョレッジ(通貨発行益)減少防止にも繋がり得ると考えますので、発行に向けた更なる研究・検討を進めます。

●新しい公共を進めるＮＰＯ等の寄附に関する控除の改善

「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等が寄附を受けやすくし、寄附をした者にも最大で50%の税額控除を認める世界でも画期的な制度を導入し、これにより、「新しい公共」の分野で多くの担い手がうまれました。このような制度を引き続き導入し、新たな担い手の支援を行います。

「再分配」×「デジタル」×「民主化」=「ウィズコロナ・ポストコロナの社会像」
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界に大きな衝撃を与え、世界経済や社会の根幹、資本主義やグローバリゼーションに対する問題を提起しています。この影響は、社会経済基盤、ライフスタイルなど広い範囲で私たちの暮らしや仕事のあり方を根本から見直す契機となっています。
『国民の幸せとは何か、真の豊かさとは何か』コロナ禍を通して突きつけられたこの問いに向き合い、コロナ後の日本社会のあるべき姿を再分配×デジタル×民主化を軸に政策提案します。競争と対立、分断の社会から、支え合い、協調、心の豊かさ、命を尊重する社会へ、大きな社会変革の実現が私たちのゴールです。

活気にあふれ、人が、地域がつながる「ふるさと港北」

～地元、港北区・都筑区を愛する国民の代弁者として～

地元・日吉で育ち、篠原・綱島・センター北などに在住していました。また新横浜、菊名、綱島、高田など様々な場所で事務所を構えた経験があり、現在は日吉と妙蓮寺の事務所に加え、地元議員の仲間たちと共に地域の課題を迅速的確に改善し、地元っ子としてより住みやすいまちづくりを行っていくことは私の至上命題だと考えています。港北区３６万人、都筑区２１万人、合わせて５７万人の区民を抱え、日吉・綱島・大倉山・菊名・妙蓮寺・新羽・北新横浜・新横浜・岸根公園・小机・日吉本町・高田・白楽・仲町台・センター北・センター南・鴨居・中川・都筑ふれあいの丘・川和町・東山田・北山田の２１の関連駅を有する、神奈川県最大規模の行政区である港北区・都筑区への愛を持って、しっかりと発展させていけるように今後とも尽力していきたいと思います。

未来につながる都筑のまちづくり

～地元、港北区・都筑区を愛する国民の代弁者として～

地元・日吉で育ち、日吉・綱島・センター北に在住していました。また新横浜、菊名、綱島、高田など様々な場所で事務所を構えた経験があり、現在は日吉と妙蓮寺の事務所に加え、地元議員の仲間たちと共に地域の課題を迅速的確に改善し、地元っ子としてより住みやすいまちづくりを行っていくことは私の至上命題だと考えています。港北区３６万人、都筑区２１万人、合わせて５７万人の区民を抱え、日吉・綱島・大倉山・菊名・妙蓮寺・新羽・北新横浜・新横浜・岸根公園・小机・日吉本町・高田・白楽・仲町台・センター北・センター南・鴨居・中川・都筑ふれあいの丘・川和町・東山田・北山田の２１の関連駅を有する、神奈川県最大規模の行政区である港北区・都筑区への愛を持って、しっかりと発展させていけるように今後とも尽力していきたいと思います。

地方自治体のロールモデルとなる”横浜市”を目指して
持続可能な財政運営に向けて

～日本一の基礎自治体”横浜市”として～

国内最大の基礎自治体である横浜市に求められる役割は、人口３７３万人の市民が安心して生活でき、将来への希望を持てるよう、行政サービスの質や量を維持・向上させながら、住み続けたい横浜を実現していくことです。
市民ニーズが多様化する中、超高齢化や人口減少など急速に変化し続ける社会環境において、現状に対する認識を深め、２０～３０年先の様々な可能性とリスクを見据えながら、政策を立案し、実行、 修正していくという、弛まぬ努力が求められます。
地方行政をリードする横浜市が、我が国において果たす役割は非常に大きく、重要です。
将来世代を育てる教育や若者支援施策。現役世代が子育てしやすく、働きやすい環境づくりと、経済政策。医療や介護といった、健康、福祉施策。活力あふれるシニア世代のための施策。長期的に横浜市の価値を高めていく、都心部の活性化と、郊外住宅地のまちづくり。地方自治体を牽引する先導的な役割を横浜市から進めていきたいと思います。

未来に希望がもてる神奈川県を創るために

～未来に希望がもてる神奈川県を創るために～

神奈川県財政は歳入面では県税収入の比率が高いことに加え、法人県民税や事業税も主たる税源であることから、不安定な税収構造となっています。

一方、歳出面においても、急速に進展する少子高齢化に伴う介護・医療・児童関係費等が増加することが見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は今後より一層高くなることが避けられない状況にあります。

また、県債に目を向けてみても、国の借金の肩代わりとも指摘されている臨時財政対策債を含めた残高は約3 兆3,000 億円にまで上っていることからも、今後もさらなる財政健全化施策の推進が求められています。

これら従来からの厳しい財政状況に加え、昨今猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響により今後の財政運営はより一層厳しいものとなっています。

すでに来年度予算編成における現時点の財源不足額は約1,100 億円と見込まれ、昨年度の予算編成時の約700 億円と比較しても大きく拡大しており、今後の財政運営に大きな危機感を抱いています。

そのような中、県として持続可能な財政運営を行っていくためには、既決予算の組み換えや事業の抜本的見直しを基本とし、社会情勢の変化に応じた機動的な財政出動を行い、県民生活に影響が出ないよう最大限の努力をする必要があります。

時代のニーズに対応した議会のデジタル化を進める

オンライン国会を開催するためにまず行うべきことは、法・規則の整備です。
現在、衆議院、参議院の議会運営にかかることが定められているのは国会法及び衆議院規則と参議院規則です。これらの関係条文をオンライン国会の開催が可能となるようにするための改正案を検討することを提案します。
具体的には、本会議、委員会における遠隔での出席、趣旨説明、質疑、討論、議員の議決権確保を目的としたデジタルデバイスを活用できる環境の整備と遠隔電子投票などに関する法・規則の整備が必要です。
また、本会議、委員会において外部との必要情報の収集・共有を目的としたインターネット接続による電子メール及びSNSメッセージの送受信及び必要情報の検索などを行うためのパソコン、タブレット、スマートフォンなどの利用許可を求めます。

オンライン国会を開催するためには、各議員の扱うデジタルデバイスや国会の通信環境などの総合的な環境整備が必要です。したがって、オンライン会議開催のための環境整備について検討することを提案します。
具体的には、必要な資料を紙媒体以外の方法で共有することを目的とした、デジタルデバイス接続の画像投影機等のスクリーンの設置並びにパソコン、タブレット端末などを利用したオンライン会議システムの実装を進めることが必要です。それに加え、本会議場、委員会室、会議室など国会、議員会館などにおける無線LAN通信の環境整備を求めます。

院における官製パソコンは重量・スピード共に非常に重く、昨今のデジタル化に耐え得る端末にはなっていないという意見が寄せられている現状に鑑み、端末の軽量化、処理速度の向上、テレワークに対応したカメラ・マイクの設置などスペック向上に関する多角的な検討を図ることが必要です。
また院より与えられた公式のメールアドレスの使用や資料の閲覧を議員会館外部からでも行えるような操作方法を検討し、利便性と高度サイバーセキュリティの両立を踏まえた仕組みを再構築することが機動的な国会運営に繋がります。

オンライン国会を開催するために、各議員及び衆議院・参議院の事務局職員・会派業務を担うスタッフなど関係者におけるデジタルリテラシーの向上が不可欠です。
したがって、各議員、関係者のデジタルリテラシー向上に向けた研修制度の実施を提案します。
またオンライン国会を開催するにあたり、セキュリティ上の様々な課題が想定されます。したがって、オンライン国会を前提として、高度なセキュリティ対策の検討を提案します。

※オンライン国会は、議員及び行政関係者の全員または一部がオンラインによって参加できる国会運営の手法です。有事には国会の業務継続性を担保するだけではなく、平時にはあらゆる障害のある人々が国会に参画する道を開きます。また、間接的には業務効率化の効果が期待できます。

～時代のニーズに対応した国会改革が今こそ必要～

国会の権威と品位が大切なことは言うまでもありませんが、時代の変化に対応したアップデートが国会にも不可欠です。
こうした中、英国の国会では、700年という長い歴史の中で、初の試みとして、テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」を活用した審議を導入されました。
Zoomは情報漏洩等セキュリティ上のリスク上が指摘されており、どのシステムを使うのかに関しては議論の必要がありますが、そもそも国会の議論は国民に公開することが前提でありますので、オンライン国会の内容はむしろ国民へ広く配信すべきです。
いつの時代も技術革新に対応できなかった国や組織は、新興勢力に打ち負かされて衰退してしまうという現実は、歴史を振り返っても明らかです。
戦国時代、最強と言われた武田の騎馬隊は、織田勢が導入した新兵器である「鉄砲」を用いた戦略の前に大敗した歴史は、日本人にも馴染みが深いところです。
こうした教訓から学べることは、テクノロジーの進化を止めることは不可能であるため、進化を止めるのではなく、健全に発展させて、その恩恵を公平公正に社会へ分配していく知恵が求められているということであります。
デジタルオアダイと言われる時代の転換期に、OECD加盟国における多くの議会でデジタル化、オンライン化が進んでいる現状を踏まえ、日本の国会における議論を早急に進める必要があります。 デジタル化を主流とした整備を行うことによって、より一層の効率化と国民の皆様への説明責任をはたす環境整備が必要です。 国民の皆様にわかりやすく情報提供を行える開かれた国会を実現することで、国会でどんなことが行われているのか、わかりやすくなる議会改革を行います。

スマートガバメント構想〜デジタル技術で社会が変わる〜

「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能である」とは、国内のシンクタンクと英国有識者の共同研究の結果です。

私たちは、急速に発達する最先端技術が、生活を脅かし始めているのではないかという漠然とした不安を持つようになりました。

一方で、国内のスマートデバイスの普及率も約８割となり、国民の多くが無意識の内に、これらの最先端技術の向上の恩恵を受け、生活の利便性が向上しているのも事実です。

IoT、AI(人工知能)、ブロックチェーン、ビックデータ、クラウドコンピューティング、VR(バーチャルリアリティ)、AR、自動運転車、ドローンなど、私たちの社会や生活を劇的に変えてしまう技術が次々と開発されています。

そして、私たちは最先端技術のもたらす不安と希望の中で大きな岐路に立たされています。

世界ではこれらの技術を用いた競争が官民問わず活発であり、産業界では「Digitize or Die（デジタル化を進めるか、先がない状態を選ぶか）」とまで叫ばれるようになりました。

残念ながら、日本のデジタル化の取り組みは世界的にも遅れており、特に行政の分野においては、看過できないレベルに達しています。

めまぐるしく変化する国際社会において、過去の栄光にすがっていても、国家は没落していくだけです。

今までの成功体験に囚われず、しかし先人たちが作り上げてきた素晴らしい社会を基盤に、これらの最先端技術を融合させることで、日本らしい技術革新を進めていく必要があると考えます。

したがって、デジタル技術を活用し、高効率化された費用で運用される政府、すなわちスマートガバメントを推進することで、官民問わず技術革新を取り入れた社会変革が可能になる環境を整備します。

以上の考えを具現化するために、立憲民主党として、世界を変革する最先端技術を積極的に活用し、国民生活の向上に資する政策を提案します。

* スマートガバメントを構築します。
→スマートガバメントとは、デジタル技術を活用し、高効率化された運用される政府です。
デジタル技術を用いた業務効率化は民間部門では数多く導入されていますが、行政機関では不十分です。これらを徹底することで、究極の行財政改革を推進します。
まず政府のひとつひとつの業務を改善し、最先端の技術に置き換え、高効率化して政府を運用できるようにします。
例えば、政府の高効率化により、フロントオフィス、バックオフィス業務を効率化し、より必要なところに人員配置をすることが可能となります。
この変化は革命的であり、上昇し続ける税や社会保障にかかる費用が抑制され、国民に還元されます（政府の高効率化）。

* キャッシュレス化を推進します。
→日本銀行によるデジタル通貨の発行を目指します。
まず、デジタル通貨の発行により、私たちの生活における利便性が劇的に向上するだけでなく、決済や送金にかかる費用や労力が最適化されます（キャッシュレス化による利便性の向上）。
また、近年急速に発展する仮想通貨に関する消費者保護のルール作りを、国際連携をしながら推進します。ルールの策定により、仮想通貨への信用が高まり、国民生活の安全が守られるだけでなく、経済活動の活性化が期待されます（仮想通貨のルール整備）。
* 私たちの個人情報を私たちの手で簡単に管理できるようにします。
→国民の個人情報を政府が中央集権的に一括管理するのではなく、分散型管理できるように変更します(例：ブロックチェーン等の技術を活用によるデジタルIDの発行)。
個人情報管理方法の変更により、私たちの個人情報が自分たちの手で管理できるようになります（個人情報の管理）。

また、中長期的には住民票等の市役所における証明書発行業務が不要になり、国民生活の利便性は劇的に向上します（証明書業務の効率化）。

さらに、これらの技術を応用したスマートコントラクト等の活用により、契約業務の高効率化が実現し、経済活動の活性化に繋がります（契約業務の効率化）。

* 最先端技術を用いた創業支援を推進します。
→個人や企業が、最先端技術を用いて経済活動を円滑に行える環境を、あらゆる手段を講じて整備します。
まず、特区制度等を活用し、最先端技術を用いたベンチャー企業が次々と挑戦できる環境を創出します。このために、税制優遇、財政的支援といった従来の方法だけでなく、非移住者ID、リーガルアドレスの取得といった国外の企業も挑戦できる環境整備を推進します（国際的起業環境の整備）。

また、モノ、コト、ヒト、あらゆる資源を国民が共有(シェア)できるシェアリングエコノミーを推進します。シェアリングエコノミーの推進により、私たちの生活にかかるコストが低減されるだけでなく、社会資源の有効活用により、より環境に優しい社会が実現します（シェアリングエコノミーの推進）。

さらに、観光産業においては、Wi-Fiの整備、キャッシュレス化の推進、多言語化の推進等を進めることで、外国人観光客がシームレスに日本国内を観光できる環境を整備します（観光業の国際化）。

* どこにいても投票できる社会を実現します。
→国政選挙において、スマートデバイスから電子投票できるようにします。
まず、投票の電子化により、私たちは物理的・時間的制約から解放され、決まった時間に投票所に行く必要がなくなります。したがって、全ての人が労力なく投票できるようになります（投票障壁の撤廃）。

また、投票の電子化により、投票事務にかかるコストは劇的に低下するため、国政における大きな争点について、国民投票を実施することが容易になります。したがって、政治家が国民の意向を無視して、重要案件を決めることが困難になります（間接民主制と直接民主制のハイブリッド民主主義）。

さらに、選挙事務のデジタル化により、一票の格差が可能な限り生じない選挙区割りを実現することも可能になり、私たちの民意が適正な形で国会を通じて政府に反映されることになります（完全な一票の平等の実現）。

* 国会議員の不正撲滅と資質の向上。
→国会議員業務のデジタル化を推進します。
まず、政党助成金、文書通信交通滞在費など、政治家にかかる全ての会計業務をブロックチェーン等の技術を用いてデジタル化します。その結果、議員による不正が理論上非常に困難になります。また、会計業務が激減することで、議員が本来の活動に集中できるようになります（議員の不正撲滅）。

また、国会における議員の活動をより国民にアクセスしやすい形で公開することで、国民が議員の活動を理解しやすい仕組みを構築します（開かれた国会）。

さらに、AI技術等の技術を活用することで、議員が膨大な資料を分析・調査できる環境を整備することで、議員の資質の向上をはかります（議員の資質向上）。

* オープンガバメント構想〜真の民主主義の実現。
→政府にかかる業務に国民が直接的かつ共創的に関われるオープンプラットフォームの構築と政府の有する情報の公開・共有を推進します。

オープンプラットフォームの構築により、政府・国会の様々なデータが迅速かつ適切に公開されます。したがって、私たちが政府の業務をより客観的に分析・判断できるようになります（政府の見える化）。

また、オープンプラットフォームの構築により、私たちが政府の業務に共創的に関わっていけるため、政府の様々な制度やインターフェースの使い勝手が国民本位の形に変わっていきます（いわゆる”お役所仕事”の改善）。

さらに、オープンプラットフォームの構築により、政府が単独で行う必要の低い業務は、国民や民間団体との共創が進みます。
クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、ICO（Initial Coin Offering）といった技術革新は、これらの民間における取り組みを財政的に担保するため、積極的に推進します（国民と政府の共創）。