・医師としての経験を活かし、ワクチン接種率向上と加速化、PCR検査の自己負担を減らし、経済への影響を軽減します。
・市保健所での感染症エキスパートの育成に取り組み、市内の事業所の感染対策を徹底支援します。

・宮崎市役所が前向きな組織に生まれ変わるため、そしてコロナ禍による市民の痛みに寄り添うため、少なくとも2年間、かつ自粛を要請することがなくなるまで現在行われていない市長の給与を30%カットします。

・「県・市連絡会議」を設け、住吉バイパス完成やインフラ整備に向けた国への働きかけ強化、スポーツ環境の整備、民間主体の賑わい創出に取り組みます。
・ふるさと納税を5億から30億円以上へ増やし、稼ぐ市役所を目指します。
・農畜水産物の販路拡大、6次産業化を推進し、生産者の所得向上を図ります。

・女性の社会参加と地位向上へ向けた取り組みを強化します。
・子宮頸がんワクチンの適正な情報発信と高校2・3年生への独自助成を検討します。
（年間約3,000人の女性が死亡、WHOも推奨）
・働き方改革を通して、先生たちが本来の教育に割ける時間を増やします。
・子どものSOSへ対応するため、市立児童相談所の設置を本格検討します。

・アリーナ構想はすぐに廃止します。
・市庁舎の建替えエリアはいったん白紙に戻し、コストや市役所のあり方から検討し直します。
・コロナ禍を機に会議や行事のあり方を含めた市役所職員の業務を徹底的に見直し、デジタル化・DXも強力に推進します。