政権奪還から8年、日本経済はアベノミクスの「三本の矢」である金融緩和、財政政策、成長戦略推進により、デフレのトンネル脱却に向け明かりが見えてきました。人口減少が進む中でも労働者人口も増え、地方の公示地価も上昇に転じました。成果が出始めた矢先に、日本も新型コロナウィルスの世界的大流行に襲われましたが、菅内閣はコロナ対応と経済再生の両立を図り、国民の生命財産を守りながら経済を回復させます。

地域の特色を生かした施策で地方を元気にし、日本全体を元気にしなければなりません。コロナウィルスの感染拡大は地方の経済にも大きな影響を及ぼしました。観光･宿泊業をはじめ飲食関係の方々には特に甚大な影響が出て、廃業に追い込まれる店舗もでました。事業の継続と雇用を確保するため、雇用調整助成金の拡充や持続化給付金の増額、家賃支援給付金など打てる対策を全て講じてまいります。

日本の総理が8年ぶりに替わりましたが、アメリカ大統領も4年ぶりに替わります。日米同盟が日本外交の基本であることは論を待たず、これまで安倍総理とトランプ大統領の個人的友好関係に支えられた日米同盟を堅持するため、早急な日米の友好関係を構築しなければなりません。そしてアジアの一員としての立場を忘れることなく、アジアにとどまらない世界の安定的平和に取り組まねばなりません。TPPをはじめとする多国間協定が外交の主流になり、外交・貿易面でのボーダーラインが薄れつつあるなか、我が国の国益を堅持し、国民の生命・財産を守るためには、毅然とした態度で諸外国と向き合うことが必要です。

国土面積では世界で61番目と小さい我が国が持つ排他的経済水域は、世界第6位（海外領土を含まない場合、含めば8位）の広さがあります。この広い排他的経済水域を守るため、海上保安庁と海上自衛隊の組織強化をすすめ、不測の事態にも即応できるよう備えねばなりません。領土領海を守ることは独立国としての固有の権利です。一方的な現状変更の試みは断固として対抗しなければなりません。緊迫する東南アジア情勢に対応するため、憲法9条の意思は尊重しつつ、武力攻撃に対する集団的自衛権の行使など現実に即した対応がとれるよう、憲法を改正し関係法令を整備します。

日本の未来を担う子供たちには学力のみならず、道徳心や公共を考える力、国を愛する意識など幅広い心の涵養を目指します。道徳教育にかける時間を増やして、個人の行使できる権利とそれに伴う義務を自覚させることも必要です。ボランティアや福祉活動など課外活動に従事させ、社会教育を経験させることにより「公共」の中の「個」を意識する心を育てます。子育て世代の負担を軽減するため幼児教育無償化をすすめるとともに、義務教育に係る給食費負担を軽減し、働きながら子育てしやすい環境の整備につとめます。

そのためには地域の実情に応じた待機児童解消策も講じなければなりません。教育の公私間格差問題も解決せねばなりません。家庭の経済状態によって、学びたいのに進学できないようなことがあってはなりません。就学支援金制度を充実させ、私学に学ぶ家庭の教育費負担を軽減します。資源の少ない我が国にとって、技術立国としての日本復活は必要不可欠です。理数系の教科をさらに充実させ、世界に誇れる有能なエンジニアが生まれる下地を作ります。

近い将来南海トラフを震源とする巨大地震の発生が予想されています。東日本大震災の教訓を踏まえて一日も早く地震・津波対策を講じ、防災・減災に万全を期さねばなりません。東海豪雨による浸水被害をうけて排水設備を整備し、名古屋市内の排水機能を強化しましたが、毎年のように集中豪雨による浸水被害が起きています。さらなる都市の防災機能強化を図っていかねばなりません。

凶悪犯罪が増え市民の安全が脅かされることのないよう、治安の悪化も防がねばなりません。さらに安全な食の確保、ますます進む高齢化社会における医療・介護問題についても早急に対応せねばなりません。皆様が安心して生活のできる地域社会を構築するため全力を尽くします。