【憲法】

 自由民主党は結党以来「自主憲法の制定」を党是に掲げています。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を堅持した憲法改正に賛成します。「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「教育の無償化・充実強化」「参議院の合区解消」の４項目を中心に、国民の皆さまからの理解を得つつ、党内外の充分な議論をふまえ、初の憲法改正を目指します。

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【外交】

​ 国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日米関係を基軸に、豪州・インド・ＡＣＥＡＮ・欧州など、普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、自国貿易や国益に即した、経済連携交渉・投資協定・租税条約を推進し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込むとともに、中小企業を含む日本企業および地方自治体の海外展開支援を強化します。

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【安全保障】

​ 国会議員の使命は国民の生命と財産を守り抜くことです。北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射などで我が国を取り巻く安全保障の状況が激変するなか、「不戦の誓い」を堅持し、国民の生命と平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くための万全の体制を構築します。そのためにも日米同盟を一層強固にし、我が国の抑止力を高め、我が国が世界の中心となって動いていけるよう取り組みます。

【インフラ整備】

 祖父・一平は安房トンネルの開通に尽力し、父・一義は東海北陸自動車道、中部縦貫自動車道、東海環状自動車道などの主要道路の整備を行いました。これらによって中濃地方は全国の物流最適地という強みが、飛騨地方は観光や特産品のブランド化が確立されました。私たちの地域の経済を支える基盤として欠かせないインフラの整備。人口減少や少子高齢化が加速するなか、これらを克服し地方創生や国土強靱化に資するための整備を重点的かつ計画的に行います。道路やトンネル、ダムや砂防などの整備は、私たちの生活を豊かにし、地域の夢を叶える鍵になると信じています。

【防災・減災】

 多様化かつ深刻化してきた近年の自然災害。私たちの住む地域には、急峻な山々に囲まれた地域と、木曽三川に囲まれた地域があり、それぞれの地域で起こりうる災害が異なります。私は衆議院災害対策特別委員会の一員として、あらゆる自然災害から国民の生命と財産を守るため、国土強靱化計画に基づいた防災・減災・老朽化対策を強力に推進します。国・地方公共団体・事業者等が個々に収集管理する、防災・減災に資する情報の共有とＩＣＴの活用を通じ、迅速かつ効果的な防災・発災対応や復旧支援を行います。

​ また、災害事象の監視体制とＪアラート（全国瞬時警報システム）などの情報提供手段の多様化・高度化を図るとともに、地域防災の要である消防団を中核とした防災力の充実・強化に取り組みます。防災・減災の基本は、その地域に住む皆さま自身が、自分たちの地域のことを理解し、愛し、誇りに思うことです。私もこのことを肝に銘じ、力を入れて取り組みます。

【子育て・教育】

 「こどもたちが安心して暮らし、夢を描けるまちをつくる」これが私の一番の訴えです。政治家である前に、​２人のこどもの父親として子育て政策を重視します。どんな環境下にあっても、こどもたちが格差の無い教育を受けられること、保育園に預けられる環境を改善すること、これらの取り組みを通して、将来、地域を担うこどもたちのために支出する国の方針を支持し、こどもたちの「夢の実現」に尽力します。

 ​２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべてのこどもたちと、低所得者世帯の０歳児から２歳児の幼稚園・保育園費用の無償化を目指すとともに、受け皿の整備を進めます。また、学校施設はこどもの学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たします。耐震化の推進や老朽化対策、空調設備、トイレの改修等による学校施設の整備を推進します。

【社会保障】

 消費税増税による財源の確保により、社会保障制度をより一層持続可能なものとし、こどもからお年寄りまで生涯を通じた全世代型社会保障の構築に向けて取り組みます。また、在宅医療の充実や地域医療の従事者確保対策を進め、住み慣れた地域において切れ目のない医療や介護が受けられるような体制の整備を一体的に推進します。公共交通、道路、建築物等についてもバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、バリアフリー化への国民の理解と協力を求める「心のバリアフリー」を目指します。

【経済再生】

 アベノミクス（①流通するお金の量を増やすこと ②国土強靱化のための大規模な公共事業を行うこと ③成長産業や女性・若者が活躍するための民間投資を喚起すること）により、我が国は戦後最長の好景気を迎えています。しかしながら、地方の隅々まで暖かい風が届いているとは言い切れません。依然として岐阜県内は有効求人倍率が高い状態が続いており、全国的に見ても人手不足が顕著となっています。生産年齢人口が減少しつつある昨今、労働力不足解消のためには、単に働き手を増やすことだけでなく、情報技術（ＩＴ）を活用することで労働生産性の向上を図る、いわゆる「働き方改革」を進めることが必要です。老若男女を問わず、みんなが生きがいを持ち、これからの地域を担う若者がやりがいを持って働ける環境づくりのために取り組みます。

 

【生産性革命と人づくり革命】

​ 少子高齢化による人手不足や生産年齢人口の高齢化を補うため、ロボット・ＩoＴ（Internet of Things）・人工知能（ＡＩ）といった生産性を劇的に押し上げるための最先端のイノベーションを起こし「生産性革命」を実現します。また、生涯を通して、新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる「人生１００年時代」を見据え、いつでも・誰でも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保出来るよう、リカレント教育（労働に従事するようになってからでも個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことが出来る教育システム）を拡充し「人づくり革命」を進めます。

【農業】

 ２０１８年に高山市で開催された「第２０回米・食味分析鑑定コンクール」では、県内産のお米が数多く金賞に輝き、“岐阜のお米は日本一美味しい！”というお墨付きがつきました。わたしたち地域は中山間地域であるがゆえ、農業の大規模化や集約化には向いていません。海外産の農作物が簡単に手に入るようになったいま、それぞれの地域のブランド力を活かした農業を展開していく必要があります。また、そのための労働力の確保も重要です。「畜産クラスター事業」の推進によって、中小家族経営を含む地域ぐるみでの生産基盤の強化を進め、力強い日本の畜産・酪農を構築します。「改正土地改良法」の推進によって、農家負担のない農地整備事業を活用するとともに、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手の経営発展を支援します。

【観光】

 近年、外国人観光客の数は、年間３，０００万人を越えるなど増加の一方ですが、その反面、深刻な人材不足による「オーバーツーリズム」が懸念されています。これからの観光は「モノ」より「コト」すなわち、その地域でしか味わえない体験を提供する旅行が人気を集める傾向にあります。当たり前すぎて気がつかない、綺麗な水や空気、満天の星空が大きな価値を生み出します。まずは自分たちの周りにある魅力に気づき、誇りに思うこと、それこそが観光産業の原点と言えます。

​ 観光産業発展のため、広域観光の推進、休暇や休祝祭日の機能的な活用、ジャパンレールパス等の利便性向上、ＩＣＴの利活用による観光地の多言語対応、情報発信の強化などを推し進めます。また、伝建にぎわい推進議員連盟事務局次長、古民家再生議員連盟事務局長代理として、伝統文化財等の戦略的利活用や、景観・町並みの整備を進めるとともに、古民家の活用により農村地域の伝統的な生活体験や交流を楽しむ「農泊」を地域が主体となって進められるよう取り組みます。

【地方創生】

 地方創生の主役はそこに住むひとりひとりの住民です。地域によって異なる魅力・自然・歴史・文化・伝統などを積極的に発信するとともに「地域経済牽引事業」の推進や、地元特産品の開発・販路拡大への支援などを推し進め、住民主体となってとなって取り組み、自立できるまちを目指します。​

 また、自治体と大学が連携し、地方サテライトキャンパスの設置などを通して、地域経済の活性化に資するローカルイノベーションを推進するとともに、中小企業や商店街の振興、住民の所得向上を図ります。更には空き家バンクの構築等による流通の促進や建築規制の合理化等により空き家の活用を推進するとともに、低・未利用地の利用促進を図ります。