民主党政権で進められてきた、さまざまな社会のセーフティネット拡充施策が、安倍内閣では「自己責任」の名のもとに削られようとしています。これらを食い止め、ほころんだセーフティネットを再構築しなければなりません。

今の政府がめざす「解雇の金銭的解決制度」や「ホワイトカラーエクゼンプション」などの労働規制緩和を認めず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保します。パート・派遣労働者などの処遇改善、失業者の就労支援、障がい者雇用の促進、年金・医療・介護制度の改革等について、個々の制度改革だけではなく、総合的で制度横断的な改革に取り組みます。

全国にあまねく2万4千局存在し、郵便・物流、そして金融のユニバーサルサービスを提供している郵便局は、国民の生活基盤を支えるセーフティネットです。国民の貴重な共有財産である郵便局の全国ネットワークを維持・発展させます。民主党政権下で成立した「改正郵政民営化法」に基づき、(1)金融ユニバーサルサービスの提供、(2)郵便局全国ネットワークの確保、(3)株式売却益の復興財源への活用、などを推進していきます。

また、日本郵便が2013年10月から全国6エリアにおいて実施する「郵便局のみまもりサービス」を評価し、これを全国に広げていきます。

社会保障について「給付は重く、負担は軽くというわけにはいかない」と言った小泉首相の時代から、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層への分化が著しくなり、「格差社会」が問題になっています。まじめに働いていても報われない現実の中で、人々の不満は高まり、社会不安は一層深刻化しています。

所得格差や地域格差などを是正し、社会的弱者への自立支援とセーフティネットの拡充など、格差社会の是正に全力を挙げます。

また、民主党政権時の最優先政策である地域主権改革を推し進め、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会の実現に力を尽くします。

民主党政権は、チルドレンファースト(子ども第一)の旗を掲げ、高校無償化や少人数学級の実現などを次々に実現しました。しかし、安倍政権はこれらの施策を後退させ、復古的な教育を推し進めようとしています。戦後教育の原点である一人ひとりの人権を認め合う教育、人間としての尊厳を尊重した、助け合い、支え合う思いやり教育の実践が必要です。

郵政事業がと人とをつなぐ役割を果たしてきた経験を踏まえ、人材育成、教育環境の改革に全力で取り組んでいきます。

グローバル化の急速な進展にともない、弱肉強食の市場原理主義の副作用が深刻化しています。今こそ平和・人権・公正といった人類共通の理念に基づいた、安全で公正な社会の実現が求められています。勤労者、生活者の暮らしを守る労働組合の出身者として、公正と連帯、平和を重んじる社会の実現に全力を挙げます。