学歴
1978年3月
早稲田大学教育学部卒業
政歴
1989年7月
東京都議会議員に初当選 (2期7年)
1996年10月
第41回衆議院総選挙において東京11区より初当選（現在9期目）
2002年1月
法務大臣政務官
2004年9月
文部科学大臣政務官
2005年9月
文部科学大臣政務官（再任）
2012年12月
文部科学大臣 教育再生担当大臣
2013年9月
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
2014年9月
文部科学・教育再生・東京五輪・パラリンピック担当大臣（第２次安倍改造内閣）（留任）
2014年12月
文部科学・教育再生・東京五輪・パラリンピック担当大臣（第３次安倍内閣）（再任）
2016年8月
自民党幹事長代行
「科学的」で納得できるコロナ対策
❶「危機管理原則」を策定し、十分な医療体制を確保。野戦病院・仮設病院を設置し、自宅で治療薬を服用できる体制の構築。抗体カクテル療法の実施態勢の標準化。
❷［アフターコロナワクチンのロードマップの作成］
感染対策としてワクチン接種を進め、酒類・飲食店の時短緩和やイベント文化活動の行動制限緩和の基準の提示。
感染対策としてワクチン接種を進め、酒類・飲食店の時短緩和やイベント文化活動の行動制限緩和の基準の提示。
❸その他、子どもの感染防止策の取りまとめ。治療薬の開発と投与および国内産ワクチンの開発製造支援。
憲法改正を含む、法制上の措置の検討。
更新日2022年1月14日
「スピード第一」の経済支援
困窮する個人、事業者への経済支援を拡充して実行。何よりも「いち早く、現金が手元に届く」スピード重視の経済支援にシフト。「先行給付・審査返還方式」を検討し、まずは国民生活の安定を取り戻す。
更新日2022年1月14日
「超パンデミック社会の構築」
感染症による国民生活の危機、経済の鈍化は今後も繰り返し起こる可能性がある。対応するために、平時と緊急時を分けた法整備を行うだけではなく、社会そのものを「経済モード」と「安全モード」に分けて考え、「デュアルモード社会」を新たに構築。
人と人との接触を減らし、移動を最小限に抑えた社会では、最先端技術による新産業が生まれ、商品・サービス・事業モデルのすべてが新たな付加価値を生む。事業者の業態転換や産業の構造転換を強力に推進。
人と人との接触を減らし、移動を最小限に抑えた社会では、最先端技術による新産業が生まれ、商品・サービス・事業モデルのすべてが新たな付加価値を生む。事業者の業態転換や産業の構造転換を強力に推進。
更新日2022年1月14日
「令和の新・所得倍増計画」「教え・育てる」から「啓（ひら）き・育てる」時代へ
格差や貧困は「機会の不平等」から生じる問題である。本来の教育は、貧しくとも意欲があれば誰もがその機会を享受できるものでなければならない。今後は国民一人一人の意欲・関心・志にスポットライトを当て、それぞれが持っている能力を「啓（ひら）き・育てる」社会を目指す。
自らの意志と意欲で、能力と人材価値を高め、所得が向上するという好循環が起こりやすい社会を実現。
自らの意志と意欲で、能力と人材価値を高め、所得が向上するという好循環が起こりやすい社会を実現。
更新日2022年1月14日
「国民総幸福度」を高め続ける 「世界最先端の国家」を目指して
日本のGDPは世界第3位の一方、幸福度は世界第56位。経済規模は大きいが、国民の生活の充実度や幸福度というのは総じて低い。今後は生活の規模ではなく質に目を向けた政策を立案・実行していく。
GDP（Gross Domestic Products）といった経済指標のみの定量化ではなく、GDW（Gross Domestic Well-being）「国内総充実度」「国民総幸福度」を定量化し、生活の質の向上を目指す。
金融資本の比較ではなく、知識資本・関係資本・信頼資本など一人一人が持つ「目には見えない資本」を重視した「日本型資本主義」を世界の最先端として実現。
GDP（Gross Domestic Products）といった経済指標のみの定量化ではなく、GDW（Gross Domestic Well-being）「国内総充実度」「国民総幸福度」を定量化し、生活の質の向上を目指す。
金融資本の比較ではなく、知識資本・関係資本・信頼資本など一人一人が持つ「目には見えない資本」を重視した「日本型資本主義」を世界の最先端として実現。
更新日2022年1月14日
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